【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるパイロットインキ株式会社による株式の追加取得により、持分法適用関連会社でありました東海化学工業株式会社を連結の範囲に含めております。また、当該株式取得に伴い、同社の子会社でありますハイテク工業株式会社を連結子会社といたしました。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるパイロットインキ株式会社による株式の追加取得により、東海化学工業株式会社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

税金費用の計算

主な連結子会社は、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。

 

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１  固定資産解体費用引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

当社グループは、当社の本社ビル建替えの意思決定をしたことに伴い、今後発生が見込まれる解体費用について、合理的に見積もることができる金額を固定資産解体費用引当金繰入額88百万円として特別損失に計上しております。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日)

減価償却費

2,026百万円

2,272百万円

負ののれんの償却額

△89

△89

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月12日
取締役会

普通株式

510

11

平成27年12月31日

平成28年３月31日

利益剰余金

平成28年８月８日
取締役会

普通株式

514

11

平成28年６月30日

平成28年９月５日

利益剰余金

 

(注)　平成28年２月12日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年２月13日
取締役会

普通株式

514

11

平成28年12月31日

平成29年３月31日

利益剰余金

平成29年８月９日
取締役会

普通株式

532

13.50

平成29年６月30日

平成29年９月４日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、平成29年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,369,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が33,826百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が33,828百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア
(注)１

報告
セグメント
計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

30,446

17,999

16,039

8,095

72,581

―

72,581

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

26,023

6

13

―

26,043

△26,043

―

計

56,470

18,006

16,053

8,095

98,625

△26,043

72,581

セグメント利益

12,560

701

1,843

372

15,478

409

15,887

 

(注) １  「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア
(注)１

報告
セグメント
計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,264

20,056

16,503

9,951

75,776

―

75,776

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

27,153

5

10

―

27,169

△27,169

―

計

56,418

20,062

16,513

9,951

102,945

△27,169

75,776

セグメント利益

12,051

290

1,414

748

14,505

△343

14,162

 

(注) １  「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「日本」セグメントにおいて、東海化学工業株式会社及びハイテク工業株式会社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,368百万円であります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

220円31銭

259円94銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

10,265

11,402

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

10,265

11,402

普通株式の期中平均株式数(千株)

46,596

43,865

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有していた当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式に加え、当社所有の株式と合わせて、前第３四半期連結累計期間では217千株控除し算定しております。
なお、平成28年４月をもって当該信託は終了し、前連結会計年度において当該信託が所有していた当社株式をすべて売却しております。