第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、総額42億31百万円であり、主として筆記具生産設備の増強、合理化のためのものであります。なお、セグメントごとの設備投資額の内訳は、日本37億12百万円、米州２億48百万円、欧州１億98百万円、アジア72百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年12月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業 員数 (名)
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
本社 (東京都中央区)	日本	オフィス設備	46	11	―	30	88	320 〔43〕
伊勢崎工場 (群馬県伊勢崎市)	日本	生産設備	803	1,934	1,203 (79,369)	77	4,019	228 〔55〕
平塚事業所 (神奈川県平塚市)	日本	生産設備 研究開発設備	2,152	387	43 (57,469)	92	2,675	301 〔34〕

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　本社ビル建替えのため、平成28年５月に本社を同一区内で一時移転し、本社建物を賃借しており、年間賃借料は333百万円であります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

平成29年12月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業 員数 (名)
				建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
パイロットインキ㈱	本社・御器所工場 (愛知県名古屋市)	日本	オフィス設備 生産設備 研究開発設備	160	13	243 (6,382)	71	488	141 〔25〕
	東郷工場 (愛知県愛知郡)	日本	生産設備	393	401	623 (17,580)	25	1,443	60 〔60〕
	津工場 (三重県津市)	日本	生産設備	1,798	1,419	524 (46,931)	38	3,781	41 〔89〕

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　パイロットインキ㈱津工場は、上記のほか、提出会社より建物及び構築物（７百万円）、
機械装置及び運搬具（11百万円）を借用しております。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

平成29年12月31日現在

会社名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業 員数 (名)
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
Pilot Corporation of America (アメリカ フロリダ)	米州	オフィス設備 生産設備	1,194	392	222 (92,055)	42	1,853	254
Pilot Pen Do Brasil S/A. (ブラジル サンパウロ)	米州	オフィス設備 生産設備	758	224	239 (35,746)	126	1,348	211
Pilot Corporation of Europe S.A. (フランス アロンジェ・ラ・カイユ)	欧州	オフィス設備 生産設備	649	388	132 (28,000)	121	1,291	252 〔28〕

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金 調達 方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	本社ビル (東京都中央区)	日本	オフィス設備	未定	1,767	自己 資金	平成28年 ７月	平成31年 ２月	―

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　投資予定額には、借地権を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	期末帳簿価額 (百万円)	除却予定 年月	除却による 減少能力
パイロットインキ㈱	本社ビル (名古屋市昭和区)	日本	建物及び構築物等	2	平成30年 11月	建替えのため影響なし

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の設備は、当連結会計年度において減損損失を計上しております。なお、減損損失の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。

(3) 重要な設備の売却

特記すべき事項はありません。