(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売しております。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(単位：百万円)

	日本	米州	欧州	アジア (注)１	報告 セグメント 計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上 額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	43,168	23,470	20,404	11,307	98,350	―	98,350
セグメント間の内部   売上高又は振替高	34,102	8	14	―	34,126	△34,126	―
計	77,271	23,479	20,418	11,307	132,477	△34,126	98,350
セグメント利益	17,275	712	2,177	534	20,701	312	21,013
セグメント資産	92,735	20,538	13,586	7,915	134,775	△19,999	114,775
その他の項目
減価償却費	2,104	373	236	111	2,825	―	2,825
持分法適用会社への 投資額	1,155	―	―	―	1,155	12	1,168
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,793	355	253	72	4,475	―	4,475

(注) １  「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

２  調整額は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

(単位：百万円)

	日本	米州	欧州	アジア (注)１	報告 セグメント 計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上 額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	42,674	26,166	21,492	13,784	104,117	―	104,117
セグメント間の内部   売上高又は振替高	35,606	5	14	―	35,625	△35,625	―
計	78,280	26,171	21,506	13,784	139,742	△35,625	104,117
セグメント利益	17,011	801	1,795	958	20,567	△593	19,974
セグメント資産	88,530	19,947	14,622	8,957	132,057	△20,093	111,964
その他の項目
減価償却費	2,404	406	259	115	3,186	―	3,186
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,981	250	295	118	4,646	―	4,646

(注) １  「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

２  調整額は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	米州		欧州	アジア	合計
		うち米国
35,220	25,191	20,706	19,807	18,131	98,350

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
15,126	3,579	1,594	978	21,279

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	米州		欧州	アジア	合計
		うち米国
34,626	27,885	22,644	21,026	20,579	104,117

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
18,450	3,285	1,729	970	24,436

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(単位：百万円)

	日本	米州	欧州	アジア	全社・消去	合計
減損損失	27	―	―	―	―	27

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	日本	米州	欧州	アジア	全社・消去	合計
(負ののれん)
当期償却額	40	78	―	―	―	119
当期末残高	204	394	―	―	―	599

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	日本	米州	欧州	アジア	全社・消去	合計
(負ののれん)
当期償却額	40	78	―	―	―	119
当期末残高	163	315	―	―	―	479

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

「日本」セグメントにおいて、東海化学工業株式会社及びハイテク工業株式会社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては2,368百万円であります。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり純資産額	1,651円06銭	1,485円64銭
１株当たり当期純利益金額	309円86銭	361円72銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	14,454	15,497
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	14,454	15,497
普通株式の期中平均株式数(千株)	46,646	42,845

従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有していた当社株式については、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式に加え、当社所有の株式と合わせて、前連結会計年度では167千株控除し算定しております。
なお、平成28年４月をもって当該信託は終了し、前連結会計年度において当該信託が所有していた当社株式をすべて売却しております。