１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(4) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械及び装置 ７年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績に基づき将来発生すると見込まれる返品損失見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積もることができる金額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用）に備えるため、将来の負担見込額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引)
・ヘッジ対象…主として、外貨建債権に係る為替変動リスク及び資金の調達に係る金利変動リスク
(3) ヘッジ方針
将来の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、原則として有効性判定時点において、ヘッジ手段の時価の変動の累計とヘッジ対象の時価の変動の累計を比較することにより行っております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた175百万円は、「売上割引」59百万円、「その他」115百万円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
10,137百万円 |
9,728百万円 |
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長期金銭債権 |
4 |
― |
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短期金銭債務 |
8,253 |
10,283 |
※２ 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物及び構築物 |
2,394百万円 |
2,252百万円 |
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土地 |
879 |
879 |
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借地権 |
5,114 |
5,355 |
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計 |
8,388 |
8,487 |
上記に対する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形割引高 |
15百万円 |
14百万円 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
266 |
5,036 |
|
長期借入金 |
4,300 |
12,663 |
|
計 |
4,581 |
17,714 |
３ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
14,300百万円 |
14,300百万円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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期末未実行残高 |
14,300 |
14,300 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
34,621百万円 |
36,341百万円 |
|
仕入高 |
23,022 |
24,335 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,027 |
2,038 |
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営業取引以外の取引高 |
3,782 |
3,642 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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運賃及び荷造費 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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減価償却費 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
78 |
％ |
78 |
％ |
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一般管理費 |
22 |
|
22 |
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前事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式14,474百万円、関連会社株式940百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式14,474百万円、関連会社株式965百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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退職給付引当金 |
287百万円 |
143百万円 |
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棚卸資産評価損 |
115 |
97 |
|
減損損失 |
185 |
159 |
|
減価償却超過額 |
46 |
46 |
|
賞与引当金 |
77 |
76 |
|
未払事業税 |
92 |
110 |
|
返品調整引当金 |
34 |
37 |
|
売上割戻未払分 |
50 |
46 |
|
長期未払金 |
42 |
20 |
|
固定資産解体費用引当金 |
69 |
― |
|
関係会社株式 |
432 |
432 |
|
その他 |
131 |
149 |
|
繰延税金資産小計 |
1,566 |
1,319 |
|
評価性引当額 |
△723 |
△669 |
|
繰延税金資産合計 |
843 |
649 |
|
(繰延税金負債) |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△195 |
△295 |
|
繰延税金負債合計 |
△195 |
△295 |
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差引：繰延税金資産純額 |
647 |
353 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動資産―繰延税金資産 |
476百万円 |
428百万円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
171 |
― |
|
固定負債―繰延税金負債 |
― |
74 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.0 |
△6.1 |
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法人税等の特別控除 |
△1.4 |
△0.4 |
|
税率変更による影響 |
0.2 |
― |
|
住民税均等割等 |
0.2 |
0.2 |
|
その他 |
△0.2 |
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.4 |
24.6 |