(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）における経済環境は、国内では企業収益や雇用環境の改善により景気のゆるやかな回復傾向が継続しましたが、原油高や人手不足等の景気下押し要因もあり、今後の予断を許さない状況が続きました。
海外では、米国において個人消費や設備投資の増加による景気拡大が続いているほか、欧州やアジア各国においても景気持ち直しの動きが見られました。反面、米国の強硬な通商政策による世界経済への影響や、欧州における政情不安、昨年から続く東アジア・中東においての地政学的なリスク等の要因で、先行きについては不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内外ともに付加価値の高い製品群の拡販につとめ、各市場への定着を推進しました。
この結果、連結売上高は523億18百万円（前年同期比102.3％）となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は157億57百万円（前年同期比95.9％）、海外市場における連結売上高は365億61百万円（前年同期比105.3％）となりました。
また、損益につきましては、連結営業利益が118億52百万円（前年同期比117.4％）、連結経常利益が119億15百万円（前年同期比115.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が85億54百万円（前年同期比101.6％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本セグメント）
ステイショナリー用品事業においては、国内市場で当社が得意とする高機能、高付加価値の製品群が引き続き支持をいただき、新製品の「アクロ300 / 1000」や「フリクションボール２」などが好調に推移しましたが、筆記具需要が全般的に停滞する中、多様化する市場環境の影響もあり、総体としては厳しい状況が続いております。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズ等の女児向け玩具や知育玩具が、少子化の影響を受ける厳しい市場環境の中においても堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、193億20百万円（前年同期比96.4％）、セグメント利益は91億81百万円（前年同期比104.6％）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国において定番商品の「Ｇ－２（ジーツー）」の販売が順調であることに加え、「フリクション」シリーズ等の高付加価値製品の売上も伸長し、好調が継続しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、136億64百万円（前年同期比106.9％）、セグメント利益は広告宣伝費及び販売促進費の減少等の要因もあり、10億24百万円（前年同期比222.9％）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、「フリクション」シリーズの販売が引き続き堅調であり、その他、「Ｖ５（ブイファイブ）」等の定番品の販売も全般的に順調でありました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、119億96百万円（前年同期比101.2％）と堅調でしたが、セグメント利益については、広告宣伝費及び販売促進費の増加等の要因により12億５百万円（前年同期比98.9％）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、特に中国において万年筆や水性ボールペン、シャープペンシル等、製品全般にわたり好調な販売が継続しました。
以上の結果、 当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、73億37百万円（前年同期比113.4％）、セグメント利益は９億62百万円（前年同期比209.7％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ、12億69百万円減少し、248億35百万円となりました。
営業活動による資金の増加は、64億６百万円（前年同四半期は79億66百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前四半期純利益」123億円、「減価償却費」15億15百万円であり、支出の主な内訳は、「売上債権の増加額」23億77百万円、「たな卸資産の増加額」19億99百万円、「法人税等の支払額」33億69百万円であります。
投資活動による資金の減少は、４億96百万円（前年同四半期は22億41百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は、「投資有価証券の売却による収入」７億80百万円であり、支出の主な内訳は、「有形固定資産の取得による支出」12億60百万円であります。
財務活動による資金の減少は、14億85百万円（前年同四半期は76億86百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は、「短期借入金の純増加額」34億92百万円であり、支出の主な内訳は、「長期借入金の返済による支出」42億32百万円、「配当金の支払額」７億28百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、平成20年２月25日開催の当社取締役会において、下記１．の基本方針を決定しております。当社は、かかる基本方針を踏まえ、下記２．記載の各取組みを実施しております。
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。
とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。
当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。
当社は、平成20年３月28日開催の当社第６期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入し、平成23年３月30日開催の当社第９期定時株主総会において、従来の内容を一部改めた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することをご承認いただきました。続いて、当社は、平成26年３月28日開催の当社第12期定時株主総会において、株主の皆様に、情勢変化等を踏まえその内容を一部改めた上で、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することをご承認いただきました（以下、継続後の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を「旧プラン」といいます。）。
さらに、当社は、旧プランが平成29年３月30日開催の当社第15期定時株主総会の終結の時をもって終了することを受け、同第15期定時株主総会において、株主の皆様に、基本方針に基づき、情勢変化等を踏まえ内容を一部改めた「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新の件」をご承認いただきました（以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。）。
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成29年２月13日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
（参考URL http://www.pilot.co.jp/company/ir/library/）
当社取締役会は、上記２．(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、上記２．(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第15期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億83百万円であります。