【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成30年１月１日  至  平成30年６月30日)

税金費用の計算

 

 

 

 

 

主な連結子会社は、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年１月１日

至  平成30年６月30日)

広告宣伝費及び販売促進費

3,504

百万円

3,431

百万円

運賃及び荷造費

1,793

 

1,994

 

給料及び手当

4,062

 

4,239

 

賞与引当金繰入額

334

 

355

 

退職給付費用

156

 

154

 

減価償却費

391

 

393

 

研究開発費

640

 

683

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年１月１日

至  平成30年６月30日)

現金及び預金

26,462百万円

25,171百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△356

△335

現金及び現金同等物

26,105

24,835

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年２月13日
取締役会

普通株式

514

11

平成28年12月31日

平成29年３月31日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年８月９日
取締役会

普通株式

532

13.50

平成29年６月30日

平成29年９月４日

利益剰余金

 

　

３．株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、平成29年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,369,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が33,826百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が33,828百万円となっております。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年２月13日
取締役会

普通株式

729

18.50

平成29年12月31日

平成30年３月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年８月８日
取締役会

普通株式

788

20.00

平成30年６月30日

平成30年９月３日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア
(注)１

報告
セグメント
計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,033

12,780

11,856

6,470

51,140

―

51,140

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

18,846

5

5

―

18,856

△18,856

―

計

38,879

12,785

11,861

6,470

69,997

△18,856

51,140

セグメント利益

8,777

459

1,219

459

10,914

△817

10,096

 

(注) １  「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「日本」セグメントにおいて、東海化学工業株式会社及びハイテク工業株式会社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,368百万円であります。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア
(注)１

報告
セグメント
計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,320

13,664

11,996

7,337

52,318

―

52,318

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

20,606

△4

8

―

20,610

△20,610

―

計

39,927

13,660

12,004

7,337

72,929

△20,610

52,318

セグメント利益

9,181

1,024

1,205

962

12,374

△522

11,852

 

(注) １  「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年１月１日

至  平成30年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

183円96銭

216円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

8,418

8,554

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

8,418

8,554

普通株式の期中平均株式数(千株)

45,760

39,443

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

２ 【その他】

平成30年８月８日開催の取締役会において、平成30年６月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　　　788百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　 20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年９月３日