【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  平成30年1月1日  至  平成30年9月30日)

税金費用の計算

主な連結子会社は、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 製品自主回収関連損失

当第3四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年9月30日)

連結子会社が販売した一部の玩具製品の自主回収及び部品の無償交換等に伴う損失について、合理的に見積もることができる金額を製品自主回収関連損失として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日)

減価償却費

2,272百万円

2,343百万円

負ののれんの償却額

△89

△89

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年2月13日
取締役会

普通株式

514

11

平成28年12月31日

平成29年3月31日

利益剰余金

平成29年8月9日
取締役会

普通株式

532

13.50

平成29年6月30日

平成29年9月4日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、平成29年6月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,369,600株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が33,826百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が33,828百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年2月13日
取締役会

普通株式

729

18.50

平成29年12月31日

平成30年3月30日

利益剰余金

平成30年8月8日
取締役会

普通株式

788

20.00

平成30年6月30日

平成30年9月3日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア
(注)1

報告
セグメント

調整額
(注)2

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,264

20,056

16,503

9,951

75,776

75,776

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

27,153

5

10

27,169

27,169

56,418

20,062

16,513

9,951

102,945

27,169

75,776

セグメント利益

12,051

290

1,414

748

14,505

343

14,162

 

(注) 1  「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

2 調整額は、セグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「日本」セグメントにおいて、東海化学工業株式会社及びハイテク工業株式会社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては2,368百万円であります。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア
(注)1

報告
セグメント

調整額
(注)2

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

28,370

20,650

16,428

11,184

76,633

76,633

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

29,638

4

8

29,642

29,642

58,008

20,645

16,436

11,184

106,275

29,642

76,633

セグメント利益

12,592

1,015

1,282

1,359

16,249

458

15,790

 

(注) 1  「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

2 調整額は、セグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

259円94銭

282円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

11,402

11,141

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

11,402

11,141

普通株式の期中平均株式数(千株)

43,865

39,443

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。