第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
決算年月
|
2014年12月
|
2015年12月
|
2016年12月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
90,268
|
99,164
|
98,350
|
104,117
|
104,038
|
経常利益
|
(百万円)
|
14,778
|
19,281
|
21,052
|
20,561
|
21,010
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
8,928
|
12,009
|
14,454
|
15,497
|
14,589
|
包括利益
|
(百万円)
|
10,513
|
9,164
|
13,707
|
16,288
|
11,274
|
純資産
|
(百万円)
|
57,469
|
65,386
|
78,309
|
59,972
|
69,688
|
総資産
|
(百万円)
|
97,953
|
102,699
|
114,775
|
111,964
|
115,619
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,216.69
|
1,386.51
|
1,651.06
|
1,485.64
|
1,732.42
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
192.57
|
258.81
|
309.86
|
361.72
|
369.87
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
57.6
|
62.7
|
67.3
|
52.3
|
59.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
17.4
|
19.9
|
20.4
|
22.8
|
23.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.0
|
19.3
|
15.6
|
15.0
|
14.4
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
12,107
|
14,195
|
9,752
|
17,875
|
14,116
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,182
|
△4,027
|
△3,208
|
△5,642
|
△2,920
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△5,729
|
△4,451
|
1,174
|
△19,739
|
△6,866
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
14,959
|
20,279
|
28,127
|
20,461
|
24,785
|
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
2,522
|
2,496
|
2,507
|
2,604
|
2,642
|
(577)
|
(584)
|
(570)
|
(640)
|
(660)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2015年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。この株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第16期の純資産の大幅な減少及び自己資本比率の大幅な低下は、自己株式の取得等によるものであります。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
決算年月
|
2014年12月
|
2015年12月
|
2016年12月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
62,533
|
69,848
|
71,725
|
72,395
|
73,791
|
経常利益
|
(百万円)
|
11,008
|
15,245
|
15,500
|
15,708
|
16,739
|
当期純利益
|
(百万円)
|
7,734
|
10,281
|
11,552
|
11,955
|
12,771
|
資本金
|
(百万円)
|
2,340
|
2,340
|
2,340
|
2,340
|
2,340
|
発行済株式総数
|
(株)
|
23,407,200
|
46,814,400
|
46,814,400
|
46,814,400
|
46,814,400
|
純資産
|
(百万円)
|
37,835
|
47,113
|
57,751
|
35,059
|
45,774
|
総資産
|
(百万円)
|
68,508
|
74,597
|
83,973
|
78,170
|
83,224
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
815.63
|
1,015.06
|
1,233.65
|
888.85
|
1,160.51
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
(円)
(円)
|
30.00
|
31.00
|
22.00
|
32.00
|
40.00
|
(15.00)
|
(20.00)
|
(11.00)
|
(13.50)
|
(20.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
166.81
|
221.57
|
247.67
|
279.05
|
323.79
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
55.2
|
63.2
|
68.8
|
44.9
|
55.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
22.5
|
24.2
|
22.0
|
25.8
|
31.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
20.8
|
22.5
|
19.5
|
19.5
|
16.5
|
配当性向
|
(％)
|
9.0
|
9.5
|
8.9
|
11.5
|
12.4
|
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
1,077
|
1,061
|
1,047
|
1,025
|
1,020
|
(203)
|
(195)
|
(188)
|
(191)
|
(196)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2015年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。この株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第13期の１株当たり配当額には、中間配当額、期末配当額にそれぞれ５円の記念配当が含まれております。
５ 第14期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額20円と株式分割後の期末配当額11円（株式分割を考慮しない場合は22円）を合計したものであります（株式分割を考慮しない場合の年間配当額は42円）。なお、中間配当額に５円、期末配当額に３円50銭（株式分割を考慮しない場合は７円）の記念配当が含まれております。
６ 第15期の１株当たり配当額には、中間配当額、期末配当額にそれぞれ３円50銭の記念配当が含まれております。
７ 第16期の１株当たり配当額には、中間配当額に５円の記念配当、期末配当額に５円の記念配当及び５円の特別配当が含まれております。
８ 第16期の純資産の大幅な減少及び自己資本比率の大幅な低下は、自己株式の取得等によるものであります。
９ 第17期の１株当たり配当額には、中間配当額、期末配当額にそれぞれ４円の記念配当が含まれております。
２ 【沿革】
1918年１月
|
株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始
|
1926年10月
|
インキ製造、販売開始
|
1927年６月
|
シャープペンシル製造、販売開始
|
1935年12月
|
株式会社並木製作所志村工場（1966年５月東京工場に改称）を開設
|
1938年６月
|
株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称
|
1948年11月
|
パイロット萬年筆株式会社平塚工場（2011年６月平塚事業所に改称）を開設
|
1950年４月
|
パイロットインキ株式会社を設立（現・連結子会社）
|
1960年１月
|
パイロット機工株式会社を設立
|
1961年３月
|
ボールペン製造、販売開始
|
1961年９月
|
パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第２部に上場
|
1962年８月
|
パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第１部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第１部に新規上場
|
1965年12月
|
コンピュータリボン製造、販売開始
|
1972年５月
|
Pilot Corporation of Americaを設立（現・連結子会社）
|
1972年10月
|
貴金属・宝飾品類製造、販売開始
|
1975年４月
|
パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称
|
1978年11月
|
パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場（1988年１月東松山事業所に改称）を開設（東京工場より移転）
|
1989年10月
|
パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称
|
1994年12月
|
Pilot Industry Europe S.A.（1998年12月Pilot Pen (France) S.A.と合併しPilot Europe S.A.に改称、2001年12月Pilot Corporation of Europe S.A.に改称）設立（現・連結子会社）
|
1999年４月
|
株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設
|
2001年12月
|
株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部上場廃止
|
2002年１月
|
株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部に新規上場
|
2003年７月
|
株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称
|
2008年７月
|
パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併
|
2009年６月
|
国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場（2011年６月平塚事業所に改称）を建て替え
|
2009年10月
|
株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結
|
2015年12月
|
物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム（現・連結子会社）の社屋、物流倉庫を建て替え
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。
当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。
セグメントの名称
|
主要な会社
|
主要な事業内容
|
日本
|
当社
パイロットインキ㈱
|
筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売
|
米州
|
Pilot Corporation of America
Pilot Pen Do Brasil S/A.
|
筆記具等の製造及び販売
|
欧州
|
Pilot Corporation of Europe S.A.
Pilot Pen (Deutschland) GmbH
|
筆記具等の製造及び販売
|
アジア
|
Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.
The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.
|
筆記具等の製造及び販売
|
(注) 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
2018年12月31日現在
名称
|
住所
|
資本金
又は出資金
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
パイロットインキ㈱
(注)２
|
愛知県
名古屋市
|
百万円 220
|
筆記具等の製造及び玩具等の製造・販売
|
100.0
|
当社製品の製造
役員の兼任
|
東海化学工業㈱
|
愛知県
豊田市
|
百万円 60
|
筆記具等の部品の製造
|
90.9 (90.9)
|
当社製品の部品の製造
|
㈱パイロットロジテム
|
神奈川県
平塚市
|
百万円 30
|
物流業
|
100.0
|
当社製品の発送
業務
当社設備の賃借
|
Pilot Corporation of America
(注)２、４
|
アメリカ
フロリダ
|
千米ドル 23,500
|
筆記具等の製造・販売
|
100.0
|
当社製品の製造
及び販売
役員の兼任
|
Pilot Pen de Mexico S.de R.L. de C.V. (注)２
|
メキシコ
ハリスコ
|
千米ドル 4,510
|
筆記具等の販売
|
100.0 (100.0)
|
当社製品の販売
|
Pilot Pen Do Brasil S/A.
(注)２
|
ブラジル
サンパウロ
|
千レアル 3,200
|
筆記具等の製造・販売
|
99.8
|
当社製品の製造
及び販売
出向者の派遣
|
Pilot Nordic AB
|
スウェーデン
オーランダスタッド
|
千スウェーデン
クローネ 100
|
筆記具等の販売
|
100.0
|
当社製品の販売
|
The Pilot Pen Company (U.K.) Ltd.
|
イギリス
バッキンガムシャー
|
千スターリングポンド 640
|
筆記具等の販売
|
100.0
|
当社製品の販売
役員の兼任
|
Pilot Pen (Deutschland) GmbH (注)２
|
ドイツ
ラインベック
|
千ユーロ 2,070
|
筆記具等の販売
|
100.0
|
当社製品の販売
|
Pilot Corporation of Europe S.A.
(注)２、４
|
フランス
アロンジェ・ラ・カイユ
|
千ユーロ 7,216
|
筆記具等の製造・販売
|
100.0
|
当社製品の製造
及び販売
役員の兼任
出向者の派遣
|
Pilot Pen France S.A.S
|
フランス
アロンジェ・ラ・カイユ
|
千ユーロ 280
|
筆記具等の販売
|
100.0 (100.0)
|
当社製品の販売
|
Pilot Pen South Africa (Pty) Ltd.
|
南アフリカ
ガウテング
|
千ランド 4,324
|
筆記具等の販売
|
100.0
|
当社製品の販売
出向者の派遣
|
The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.
(注)２、３
|
台湾台北市
|
千ニュー台湾ドル 70,000
|
筆記具等の販売
|
50.0
|
当社製品の販売
出向者の派遣
|
Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.
|
中華人民共和国
広東省深圳市
|
千米ドル 850
|
筆記具等の販売
|
100.0
|
当社製品の販売
出向者の派遣
|
Pilot Pen Co., (Hong Kong) Ltd.
|
香港
|
千香港ドル 2,500
|
筆記具等の販売
|
57.5
|
当社製品の販売
出向者の派遣
|
Pilot Pen(S) Pte. Ltd.
|
シンガポール
|
千シンガポールドル 2,000
|
筆記具等の販売
|
80.0
|
当社製品の販売
|
Pilot Pen Australia Pty.Ltd.
|
オーストラリア
ニューサウスウェールズ
|
千豪ドル 2,700
|
筆記具等の製造・販売
|
100.0
|
当社製品の販売
|
その他の連結子会社 １社 (注)５
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) １ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。
２ 特定子会社であります。
３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Pilot Corporation of Americaの主要な損益情報等
(なお、数値は同社の子会社２社を連結したものであります。)
① 売上高
|
23,759百万円
|
② 経常利益
|
903
|
③ 当期純利益
|
660
|
④ 純資産額
|
6,225
|
⑤ 総資産額
|
14,623
|
Pilot Corporation of Europe S.A.の主要な損益情報等
(なお、数値は同社の子会社１社を連結したものであります。)
① 売上高
|
18,525百万円
|
② 経常利益
|
1,007
|
③ 当期純利益
|
671
|
④ 純資産額
|
4,465
|
⑤ 総資産額
|
10,658
|
５ 当連結会計年度において、連結子会社でありましたハイテク工業株式会社は、同じく連結子会社であります東海化学工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2018年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
日本
|
1,396
|
(598)
|
米州
|
477
|
欧州
|
345
|
(28)
|
アジア
|
424
|
(34)
|
合計
|
2,642
|
(660)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2018年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
1,020
|
45.02
|
22.07
|
6,411
|
(196)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しています。
(3) 労働組合の状況
当社における労働組合は、総組合員数872名で組織されており、上部団体には属しておりません。
なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。
