文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における経済環境は、国内では各種政策の効果もあり、緩やかな景気の上昇が継続したものの、依然として個人消費は力強さに欠け、また今秋には消費税率の引き上げが予定されていることもあり、先行き不透明な状況が続きました。
海外では、米国において消費や設備投資の増加等、好景気が継続する一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行きの不安要素、欧州各国における政情の不確実性等への懸念もあり、全般的には楽観できない状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループにおいては、国内外で継続的に既存製品の拡販に努める事で各市場におけるブランドの浸透を推進するとともに、付加価値の高い次世代の製品群の開発をすすめました。
この結果、当期間の連結売上高は518億41百万円（前年同期比99.1％）となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は149億36百万円（前年同期比94.8％）、海外市場における連結売上高は369億５百万円（前年同期比100.9％）となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が102億５百万円（前年同期比86.1％）、連結経常利益が101億36百万円（前年同期比85.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億７百万円（前年同期比79.6％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本セグメント）
国内のステイショナリー用品事業においては、筆記具市場の停滞が長引いていることもあり、引き続き厳しい状況が続きました。その中において当社グループは天皇即位記念蒔絵万年筆「鳳凰」を発売することにより市場を活性化するとともに、ブランド力の維持・向上に努めました。また、ゲルインキボールペン「ジュース」、「ジュースアップ」の販売が堅調であったほか、「フリクション」シリーズ、「アクロボール」シリーズ等の人気商品の販売にも注力しました。
玩具事業においては、主力商品である女児向け玩具「メルちゃん」シリーズの販売が伸び悩み、引き続き苦戦しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は186億75百万円（前年同期比96.7％）、セグメント利益は74億18百万円（前年同期比80.8％）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国市場において定番商品の「Ｇ－２（ジーツー）」の販売が順調であることに加え、「フリクション」シリーズの伸長も継続し、好調を維持しました。反面、ブラジルにおいては経済環境の悪化に伴う販売不振が続きました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は139億77百万円（前年同期比102.3％）、セグメント利益は11億77百万円（前年同期比115.0％）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、「フリクションボール」、「Ｖ５（ブイファイブ）」等の定番品の販売に努めましたが、全般的な需要の低迷や為替変動の影響を受けたこともあり、前期に引き続き伸び悩みを見せました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は113億81百万円（前年同期比94.9％）、セグメント利益は広告宣伝費及び販売促進費の減少もあり12億３百万円（前年同期比99.8％）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、中国において引き続きゲルインキボールペン「Ｐ500／700」、「ジュース」等を中心に順調な販売が継続したことに加え、その他の国や地域においてもおおむね堅調に推移しました。
以上の結果と為替変動の影響を受けたこともあり、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は78億７百万円（前年同期比106.4％）、セグメント利益は６億95百万円（前年同期比72.2％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比101億19百万円増加し、1,251億84百万円となりました。
流動資産は、81億89百万円増加し836億84百万円となり、固定資産は、19億29百万円増加し415億円となりました。
流動資産につきましては、「現金及び預金」が62億１百万円、「受取手形及び売掛金」が17億81百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産につきましては、有形固定資産が23億33百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比47億２百万円増加し、500億79百万円となりました。
流動負債は、53億41百万円増加し369億４百万円となり、固定負債は、６億39百万円減少し131億74百万円となりました。
流動負債につきましては、「支払手形及び買掛金」が13億61百万円、「短期借入金」が32億93百万円、「その他」に含まれる設備関係支払手形が15億44百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債につきましては、「長期借入金」が９億66百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比54億17百万円増加し、751億５百万円となりました。これにつきましては、「利益剰余金」が60億18百万円増加した一方で、「為替換算調整勘定」が６億70百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ、61億94百万円増加し、310億30百万円となりました。
営業活動による資金の増加は、61億40百万円（前年同四半期は64億６百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前四半期純利益」99億23百万円、「減価償却費」17億43百万円、「仕入債務の増加額」14億10百万円であり、支出の主な内訳は、「売上債権の増加額」21億97百万円、「たな卸資産の増加額」14億47百万円、「法人税等の支払額」32億27百万円であります。
投資活動による資金の減少は、15億61百万円（前年同四半期は４億96百万円の減少）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」15億４百万円によるものであります。
財務活動による資金の増加は、15億13百万円（前年同四半期は14億85百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は、「短期借入金の純増加額」34億50百万円であり、支出の主な内訳は、「長期借入金の返済による支出」11億50百万円、「配当金の支払額」７億87百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、2008年２月25日開催の当社取締役会において、下記１．の基本方針を決定しております。当社は、かかる基本方針を踏まえ、下記２．記載の各取組みを実施しております。
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。
とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。
当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。
当社は、2008年３月28日開催の当社第６期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入し、2011年３月30日開催の当社第９期定時株主総会において、従来の内容を一部改めた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続する事をご承認いただきました。さらに、当社は、2014年３月28日開催の当社第12期定時株主総会において、株主の皆様に、情勢変化等を踏まえその内容を一部改めた上で継続することをご承認いただき（以下、継続後の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を「旧プラン」といいます。）、旧プランを定めております。
旧プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
旧プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2014年２月24日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
（参考URL https://www.pilot.co.jp/company/ir/news/）
なお、当社は、旧プランが2017年３月30日開催の当社第15期定時株主総会の終結の時をもって終了することを受け、2017年２月13日開催の当社取締役会において、基本方針に基づき、情勢変化等を踏まえ内容を一部改めた上で更新することを決議し、当社の第15期定時株主総会において、株主の皆様に、「当社株主の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新の件」をご承認いただきました（以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。）。本プランの詳細につきましても、当社ホームページをご覧ください。
当社取締役会は、上記２．(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、上記２．(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第15期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億85百万円であります。