【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
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税金費用の計算
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主な連結子会社は、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
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減価償却費
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2,343百万円
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2,734百万円
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負ののれんの償却額
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△89
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△89
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年２月13日
取締役会
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普通株式
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729
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18.50
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2017年12月31日
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2018年３月30日
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利益剰余金
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2018年８月８日
取締役会
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普通株式
|
788
|
20.00
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2018年６月30日
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2018年９月３日
|
利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年２月13日
取締役会
|
普通株式
|
788
|
20.00
|
2018年12月31日
|
2019年３月29日
|
利益剰余金
|
2019年８月８日
取締役会
|
普通株式
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887
|
22.50
|
2019年６月30日
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2019年９月２日
|
利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
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日本
|
米州
|
欧州
|
アジア
(注)１
|
報告
セグメント
計
|
調整額
(注)２
|
四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
28,370
|
20,650
|
16,428
|
11,184
|
76,633
|
―
|
76,633
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
29,638
|
△4
|
8
|
―
|
29,642
|
△29,642
|
―
|
計
|
58,008
|
20,645
|
16,436
|
11,184
|
106,275
|
△29,642
|
76,633
|
セグメント利益
|
12,592
|
1,015
|
1,282
|
1,359
|
16,249
|
△458
|
15,790
|
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
|
日本
|
米州
|
欧州
|
アジア
(注)１
|
報告
セグメント
計
|
調整額
(注)２
|
四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
27,238
|
21,458
|
15,644
|
11,963
|
76,304
|
―
|
76,304
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
30,327
|
0
|
13
|
―
|
30,341
|
△30,341
|
―
|
計
|
57,566
|
21,458
|
15,657
|
11,963
|
106,645
|
△30,341
|
76,304
|
セグメント利益
|
10,497
|
1,249
|
1,362
|
1,022
|
14,131
|
△314
|
13,816
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(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
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１株当たり四半期純利益
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282円46銭
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234円58銭
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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11,141
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9,252
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
11,141
|
9,252
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
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39,443
|
39,443
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2019年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の総数 3,000,000株
３．消却予定日 2019年11月29日
４．消却後の発行済株式総数 43,814,400株