当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における経済環境は、国内では各種政策の効果もあり、緩やかな景気の上昇が継続したものの、中国に端を発した新型コロナウイルス感染症の流行につれて個人消費が停滞し、先行き不透明な状況となりました。
海外では、2月以降、各地で新型コロナウイルス感染症拡大の過程における経済の停滞が加速度を増し、先行きに大きな不安を抱えた状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループは、販売に関して市場停滞の影響を受けたものの、大部分の主力製品を日本国内の工場で生産していることもあり、海外における新型コロナウイルス感染症の流行の影響をほとんど受けることなく安定的に生産を継続し、国内外の需要に確実に対応いたしました。これにより各市場において顧客の信頼に応え、ブランド価値を維持・向上させました。
この結果、当期間の連結売上高は223億19百万円（前年同期比95.7％）となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は68億75百万円（前年同期比92.1％）、海外市場における連結売上高は154億43百万円（前年同期比97.4％）となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が36億45百万円（前年同期比98.3％）、連結経常利益が35億27百万円（前年同期比94.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億22百万円（前年同期比77.7％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（日本セグメント）
国内のステイショナリー用品事業においては、昨年後半から「ドクターグリップエース」、「フリクションポイントノック０４」、「瞬筆（しゅんぴつ）」等の新製品を発売し、販売店の活性化が進みましたが、３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛等の影響で、消費マインドの冷え込みがみられ、結果的に厳しい状況となりました。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズや知育玩具は堅調でしたが、海外向け商品の販売が伸び悩み、苦戦しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は85億72百万円（前年同期比93.3％）、セグメント利益は34億70百万円（前年同期比94.6％）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国市場において、期初から定番商品の「Ｇ－２（ジーツー）」や販売拡大の続く「フリクション」シリーズの販売が順調でありましたが、３月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、最終的には伸び悩みました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は55億６百万円（前年同期比96.1％）、セグメント利益は４億３百万円（前年同期比111.0％）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましても同様に、期初においては「フリクションボール」、「Ｇ－２（ジーツー）」、「Ｖ５（ブイファイブ）」等の定番品の販売が堅調でしたが、３月以降の新型コロナウイルス感染症拡大や為替変動の影響を受け苦戦しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は45億32百万円（前年同期比94.3％）、セグメント利益は２億16百万円（前年同期比58.1％）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、中国において「Ｐ500／700」、「ジュース」シリーズ等の販売が好調に推移しておりましたが、武漢市にて発生した新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、１月下旬以降都市がほぼ封鎖され、販売に大きな影響を及ぼしました。しかしながら、３月に入り都市の封鎖が解かれ始めたのに応じて、販売も回復基調となりました。一方、その他の国々では３月以降に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け苦戦しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は37億７百万円（前年同期比102.9％）、セグメント利益は４億13百万円（前年同期比151.5％）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比14億85百万円減少し、1,244億49百万円となりました。
流動資産は、15億83百万円減少し817億20百万円となり、固定資産は、97百万円増加し427億28百万円となりました。
流動資産につきましては、「現金及び預金」が10億97百万円、「商品及び製品」が10億52百万円それぞれ増加した一方で、「受取手形及び売掛金」が24億42百万円、「その他」に含まれる未収入金が13億16百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比11億４百万円減少し、436億50百万円となりました。
流動負債は、３億74百万円減少し324億１百万円となり、固定負債は、７億29百万円減少し112億49百万円となりました。
流動負債につきましては、「短期借入金」が４億88百万円、「賞与引当金」が５億円それぞれ増加した一方で、「未払法人税等」が５億80百万円、「未払費用」が４億46百万円、「その他」に含まれる未払金が４億14百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比３億80百万円減少し、807億98百万円となりました。これにつきましては、「利益剰余金」が11億34百万円増加した一方で、「為替換算調整勘定」が14億92百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、2008年２月25日開催の当社取締役会において、下記１．の基本方針を決定しております。当社は、かかる基本方針を踏まえ、下記２．記載の各取組みを実施しております。
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益のさらなる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。
とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。
当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。
当社は、2008年３月28日開催の当社第６期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入いたしました。その後、2011年３月30日開催の当社第９期定時株主総会、2014年３月28日開催の当社第12期定時株主総会及び2017年３月30日開催の当社第15期定時株主総会において、目的や基本的な仕組みに大きな変更なく継続すること（以下、当社第15期定時株主総会において承認された買収防衛策を「旧プラン」といいます。）をご承認いただきました。
さらに、当社は、旧プランが2020年３月27日開催の当社第18期定時株主総会の終結の時をもって終了することを受け、同第18期定時株主総会において、株主の皆様に、基本方針に基づき、情勢変化等を踏まえ内容を一部改めた「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新の件」をご承認いただきました（以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。）。
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2020年２月12日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
（参考URL https://www.pilot.co.jp/company/ir/news/）
当社取締役会は、上記２．(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、上記２．(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第18期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億48百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。