当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響に関しましては、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大や、その拡大防止のための各国の政策によって、当社グループの事業拠点及び各連結会社における販売活動が想定以上に制限され、グループ全体の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また現時点で生産について大きな影響はないものの、今後さらなる原料調達事情の悪化や従業員感染等の状況の変化があった場合、生産体制へ想定外の影響が出る可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けて、社会・経済活動が急速に停滞したことにより低調に推移しました。海外でも各国の感染拡大防止のための経済活動自粛や、米中の経済摩擦再燃への懸念等により景気が急速に悪化し厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社グループにおきましても、日本及び海外の多くの市場において販売店の休業や将来への不安に起因する消費マインドの冷え込み等の要因により、販売面で大変厳しい状況となりました。他方、大部分の主力製品を日本国内の工場で生産しているため、生産面では新型コロナウイルス感染症の流行の影響をほとんど受けることなく、将来的にコロナ禍が一段落した際の市場の需要に確実に応えられるよう準備を進めました。
この結果、当期間の連結売上高は433億55百万円（前年同期比83.6％）となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は117億45百万円（前年同期比78.6％）、海外市場における連結売上高は316億10百万円（前年同期比85.7％）となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が76億63百万円（前年同期比75.1％）、連結経常利益が76億60百万円（前年同期比75.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億94百万円（前年同期比74.8％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本セグメント）
国内のステイショナリー用品事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。特に緊急事態宣言発出後、販売店の休業や短縮営業が相次いだため販売活動が停滞し、また外出自粛等の影響による消費の冷え込みの影響を受け、緊急事態宣言解除後も厳しい状況が続きました。
玩具事業においても同様に販売店の休業等の影響を受けましたが、主力商品である「メルちゃん」シリーズや知育玩具の国内での販売は巣ごもり需要等もあり、堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は145億30百万円（前年同期比77.8％）、セグメント利益は60億97百万円（前年同期比82.2％）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国市場において、定番商品の「Ｇ－２（ジーツー）」や「Ｖ５」、「Ｖ７」等の販売が３月以降の新型コロナウイルス感染症拡大による都市封鎖等の影響を受け伸び悩みました。加えてブラジル市場においてもコロナ禍の大きな影響を被り、苦戦が続きました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は121億93百万円（前年同期比87.2％）、セグメント利益は10億64百万円（前年同期比90.4％）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による都市封鎖の影響を受け「フリクション」シリーズをはじめとした主力商品が各国で苦戦したことに加えて、為替変動の影響も大きく、厳しい状況が続きました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は99億97百万円（前年同期比87.8％）、セグメント利益は８億76百万円（前年同期比72.8％）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、中国において比較的早期に経済活動が再開され、「Ｐ-500／700」、「ジュース」シリーズ、「カクノ」等の販売は堅調であったものの、全般的にはコロナ禍の影響が残り伸び悩みました。その他の国と地域においても個人消費が低迷し苦戦しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は66億33百万円（前年同期比85.0％）、セグメント利益は３億９百万円（前年同期比44.5％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比３億１百万円減少し、1,256億32百万円となりました。
流動資産は、１億33百万円減少し831億70百万円となり、固定資産は、１億68百万円減少し424億61百万円となりました。
流動資産につきましては、「現金及び預金」が22億87百万円増加した一方で、「受取手形及び売掛金」が27億２百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比31億18百万円減少し、416億36百万円となりました。
流動負債は、９億53百万円減少し318億23百万円となり、固定負債は、21億65百万円減少し98億13百万円となりました。
流動負債につきましては、「１年内返済予定の長期借入金」が10億７百万円増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が14億96百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては、「長期借入金」が19億99百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比28億16百万円増加し、839億96百万円となりました。これにつきましては、「利益剰余金」が42億７百万円増加した一方で、「為替換算調整勘定」が15億64百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ、38億11百万円増加し、348億42百万円となりました。
営業活動による資金の増加は、67億36百万円（前年同四半期は61億40百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前四半期純利益」75億75百万円、「減価償却費」19億12百万円、「売上債権の減少額」21億６百万円であり、支出の主な内訳は、「たな卸資産の増加額」20億76百万円、「仕入債務の減少額」14億65百万円、「法人税等の支払額」22億42百万円であります。
投資活動による資金の減少は、22億20百万円（前年同四半期は15億61百万円の減少）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」25億84百万円によるものであります。
財務活動による資金の減少は、20億57百万円（前年同四半期は15億13百万円の増加）となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」10億91百万円、「配当金の支払額」８億87百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、2008年２月25日開催の当社取締役会において、下記１．の基本方針を決定しております。当社は、かかる基本方針を踏まえ、下記２．記載の各取組みを実施しております。
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益のさらなる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。
とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。
当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。
当社は、2008年３月28日開催の当社第６期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入いたしました。その後、2011年３月30日開催の当社第９期定時株主総会、2014年３月28日開催の当社第12期定時株主総会及び2017年３月30日開催の当社第15期定時株主総会において、目的や基本的な仕組みに大きな変更なく継続すること（以下、当社第15期定時株主総会において承認された買収防衛策を「旧プラン」といいます。）をご承認いただきました。
さらに、当社は、旧プランが2020年３月27日開催の当社第18期定時株主総会の終結の時をもって終了することを受け、同第18期定時株主総会において、株主の皆様に、基本方針に基づき、情勢変化等を踏まえ内容を一部改めた「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新の件」をご承認いただきました（以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。）。
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2020年２月12日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
（参考URL https://www.pilot.co.jp/company/ir/news/）
当社取締役会は、上記２．(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、上記２．(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第18期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億10百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。