第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(百万円)

98,350

104,117

104,038

103,714

87,096

経常利益

(百万円)

21,052

20,561

21,010

19,215

14,356

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

14,454

15,497

14,589

13,277

9,933

包括利益

(百万円)

13,707

16,288

11,274

13,197

9,118

純資産

(百万円)

78,309

59,972

69,688

81,179

87,873

総資産

(百万円)

114,775

111,964

115,065

125,934

123,571

1株当たり純資産額

(円)

1,651.06

1,485.64

1,732.42

2,023.41

2,199.11

1株当たり当期純利益

(円)

309.86

361.72

369.87

336.62

251.84

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.3

52.3

59.4

63.4

70.2

自己資本利益率

(%)

20.4

22.8

23.0

17.9

11.9

株価収益率

(倍)

15.6

15.0

14.4

13.1

11.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,752

17,875

14,116

15,189

15,137

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,208

5,642

2,920

5,481

4,461

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,174

19,739

6,866

2,089

5,397

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

28,127

20,461

24,785

32,488

37,724

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

2,507

2,604

2,642

2,637

2,609

(570)

(640)

(660)

(663)

(648)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第16期の純資産の大幅な減少及び自己資本比率の大幅な低下は、自己株式の取得等によるものであります。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第18期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(百万円)

71,725

72,395

73,791

74,284

59,122

経常利益

(百万円)

15,500

15,708

16,739

15,738

10,724

当期純利益

(百万円)

11,552

11,955

12,771

11,941

8,223

資本金

(百万円)

2,340

2,340

2,340

2,340

2,340

発行済株式総数

(株)

46,814,400

46,814,400

46,814,400

43,814,400

43,814,400

純資産

(百万円)

57,751

35,059

45,774

56,068

62,324

総資産

(百万円)

83,973

78,170

83,224

91,342

88,500

1株当たり純資産額

(円)

1,233.65

888.85

1,160.51

1,421.48

1,580.10

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

22.00

32.00

40.00

45.00

55.00

(11.00)

(13.50)

(20.00)

(22.50)

(27.50)

1株当たり当期純利益

(円)

247.67

279.05

323.79

302.74

208.49

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.8

44.9

55.0

61.4

70.4

自己資本利益率

(%)

22.0

25.8

31.6

23.4

13.9

株価収益率

(倍)

19.5

19.5

16.5

14.6

13.9

配当性向

(%)

8.9

11.5

12.4

14.9

26.4

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

1,047

1,025

1,020

999

991

(188)

(191)

(196)

(202)

(191)

株主総利回り

(%)

97.1

110.0

108.6

91.3

61.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(100.3)

(122.6)

(103.0)

(121.7)

(130.7)

最高株価

(円)

5,200

5,950

7,000

5,550

4,550

最低株価

(円)

3,400

4,200

4,925

3,385

2,515

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第15期の1株当たり配当額には、中間配当額、期末配当額にそれぞれ3円50銭の記念配当が含まれております。

4 第16期の1株当たり配当額には、中間配当額に5円の記念配当、期末配当額に5円の記念配当及び5円の特別配当が含まれております。

5 第16期の純資産の大幅な減少及び自己資本比率の大幅な低下は、自己株式の取得等によるものであります。

6 第17期の1株当たり配当額には、中間配当額、期末配当額にそれぞれ4円の記念配当が含まれております。

7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2 【沿革】

 

1918年1月

株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始

1926年10月

インキ製造、販売開始

1927年6月

シャープペンシル製造、販売開始

1935年12月

株式会社並木製作所志村工場(1966年5月東京工場に改称)を開設

1938年6月

株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称

1948年11月

パイロット萬年筆株式会社平塚工場を開設

1950年4月

パイロットインキ株式会社を設立(現・連結子会社)

1960年1月

パイロット機工株式会社を設立

1961年3月

ボールペン製造、販売開始

1961年9月

パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第2部に上場

1962年8月

パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第1部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第1部に新規上場

1965年12月

コンピュータリボン製造、販売開始

1972年5月

Pilot Corporation of Americaを設立(現・連結子会社)

1972年10月

貴金属・宝飾品類製造、販売開始

1975年4月

パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称

1978年11月

パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場(1988年1月東松山事業所に改称)を開設(東京工場より移転)

1989年10月

パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称

1994年12月

Pilot Industry Europe S.A.(1998年12月Pilot Pen (France) S.A.と合併しPilot Europe S.A.に改称、2001年12月Pilot Corporation of Europe S.A.に改称)設立(現・連結子会社)

1999年4月

株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設

2001年12月

株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第1部、大阪証券取引所市場第1部上場廃止

2002年1月

株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第1部、大阪証券取引所市場第1部に新規上場

2003年7月

株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称

2008年7月

パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併

2009年6月

国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場を建て替え

2009年10月

株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結

2015年12月

物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム(現・連結子会社)の社屋、物流倉庫を建て替え

2019年5月

業容拡大に対応した職場環境の整備と防災への取り組みを強化すること等を目的として、株式会社パイロットコーポレーション本社ビルを建て替え

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。

当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要な会社

主要な事業内容

日本

当社
パイロットインキ株式会社

筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売

米州

Pilot Corporation of America
Pilot Pen Do Brasil S/A.

筆記具等の製造及び販売

欧州

Pilot Corporation of Europe S.A.
Pilot Pen (Deutschland) GmbH

筆記具等の製造及び販売

アジア

Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.
The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.

筆記具等の製造及び販売

 

(注) 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

   2020年12月31日現在

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

パイロットインキ株式会社
(注)2

愛知県
名古屋市

百万円

220

筆記具等の製造及び玩具等の製造・販売

100.0

当社製品の製造
役員の兼任

東海化学工業株式会社

愛知県
豊田市

百万円

60

筆記具等の部品の製造

90.9

(90.9)

当社製品の部品の製造

株式会社パイロットロジテム

神奈川県
平塚市

百万円

30

物流業

100.0

当社製品の発送
業務
当社設備の賃借

Pilot Corporation of America
(注)2、4

アメリカ
フロリダ

千米ドル

23,500

筆記具等の製造・販売

100.0

当社製品の製造
及び販売
役員の兼任

Pilot Pen de Mexico S.de R.L. de C.V.

(注)2

メキシコ
ハリスコ

千米ドル

4,510

筆記具等の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Pilot Pen Do Brasil S/A.
(注)2

ブラジル
サンパウロ

千レアル

3,200

筆記具等の製造・販売

99.8

当社製品の製造
及び販売
出向者の派遣

Pilot Nordic AB

スウェーデン
オーランダスタッド

千スウェーデン
クローネ

100

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売

The Pilot Pen Company (U.K.) Ltd.

イギリス
バッキンガムシャー

千スターリングポンド

640

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売
役員の兼任

Pilot Pen (Deutschland) GmbH (注)2

ドイツ
ラインベック

千ユーロ

2,070

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売

Pilot Corporation of Europe S.A.
(注)2、4

フランス
アロンジェ・ラ・カイユ

千ユーロ

7,216

筆記具等の製造・販売

100.0

当社製品の製造
及び販売
役員の兼任
出向者の派遣

Pilot Pen France S.A.S

フランス
アヌシー・ル・ヴュー

千ユーロ

280

筆記具等の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Pilot Pen South Africa (Pty) Ltd.

南アフリカ
ハウテン

千ランド

4,324

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売

The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.
(注)2、3

台湾台北市

千ニュー台湾ドル

70,000

筆記具等の販売

50.0

当社製品の販売
出向者の派遣

Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.
(注)2、4

中華人民共和国
広東省深圳市

千米ドル

850

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売
出向者の派遣

Pilot Pen Co., (Hong Kong) Ltd.

香港

千香港ドル

2,500

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売
出向者の派遣

Pilot Pen(S) Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル

2,000

筆記具等の販売

80.0

当社製品の販売

Pilot Pen Australia Pty.Ltd.

オーストラリア
ニューサウスウェールズ

千豪ドル

2,700

筆記具等の製造・販売

100.0

当社製品の販売

その他の連結子会社 1社

 

(注) 1 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

2 特定子会社であります。

3 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

Pilot Corporation of Americaの主要な損益情報等

(なお、数値は同社の子会社2社を連結したものであります。)

① 売上高

20,874百万円

② 経常利益

1,098

③ 当期純利益

795

④ 純資産額

6,363

⑤ 総資産額

14,136

 

Pilot Corporation of Europe S.A.の主要な損益情報等

(なお、数値は同社の子会社1社を連結したものであります。)

① 売上高

16,984百万円

② 経常利益

1,253

③ 当期純利益

894

④ 純資産額

4,939

⑤ 総資産額

11,406

 

Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.の主要な損益情報等

① 売上高

10,541百万円

② 経常利益

750

③ 当期純利益

550

④ 純資産額

2,058

⑤ 総資産額

4,310

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,387

(598)

米州

450

欧州

349

(26)

アジア

423

(24)

合計

2,609

(648)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

 

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

991

45.45

22.24

6,469

(191)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 当社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しています。

 

(3) 労働組合の状況

当社における労働組合は、総組合員数839名で組織されており、上部団体には属しておりません。

なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。