１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) 棚卸資産
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(4) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械及び装置 ７年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績に基づき将来発生すると見込まれる返品損失見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用）に備えるため、将来の負担見込額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象…主として、外貨建債権に係る為替変動リスク及び資金の調達に係る金利変動リスク
(3) ヘッジ方針
将来の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、原則として有効性判定時点において、ヘッジ手段の時価の変動の累計とヘッジ対象の時価の変動の累計を比較することにより行っております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
当社は、2021年度期末に向けて緩やかにコロナ禍が収束していくことを前提条件とし会計上の見積りを行っておりますが、現時点において見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第では翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産
上記のうち、（内書）は工場財団抵当を示しております。
上記に対する債務
３ 特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2019年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式14,474百万円、関連会社株式965百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式14,637百万円、関連会社株式965百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、次のとおり実施いたしました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の総数 2,000,000株
３．消却日 2021年２月26日
４．消却後の発行済株式総数 41,814,400株