当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における経済環境は、国内ではワクチン接種が開始されたものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の規制や自粛が断続的に行われ、社会・経済の低成長が継続しました。海外では比較的ワクチン接種の進む国々を中心に経済の回復もみられましたが、未だに多くの国と地域で感染症再拡大の不安を抱えており、先行きが不透明な状況になっております。
このような環境の下、当社グループにおきましては、日本及び海外の一部において筆記具需要の回復が思うように進まず、停滞が続いている市場があるものの、全般的には復調傾向で推移しました。
この結果、当期間の連結売上高は504億26百万円（前年同期比116.3％）となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は115億98百万円（前年同期比98.7％）、海外市場における連結売上高は388億27百万円（前年同期比122.8％）となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が97億35百万円（前年同期比127.0％）、連結経常利益が103億91百万円（前年同期比135.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億38百万円（前年同期比140.1％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本セグメント）
国内のステイショナリー用品事業においては、感染症拡大の影響による消費の冷え込みからの回復傾向がみられるものの、都市部では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再び発出され、厳しい状況が続きました。その中において市場から好評を得ている「アクロボール03」等の新製品や、「フリクション」シリーズ、「ジュース」シリーズ等の定番商品の売り場の維持拡大に努めるとともに、商品情報をWEBやSNSのデジタル広告で直接エンドユーザーに配信する試みを本格的に開始する等、来るべき回復期に備えました。
ステイショナリー用品事業の輸出においては、連結子会社向けの販売が、米国、欧州、中国向けを中心に好調に推移した一方で、外部顧客向けの販売は、東南アジア、中東、南米においてコロナ渦の影響が依然として大きく、苦戦が続きました。
玩具事業においては、国内販売で主力商品である「メルちゃん」シリーズや知育玩具が伸び悩みましたが、海外向けの販売が堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は142億19百万円（前年同期比97.9％）、セグメント利益は海外子会社向けの出荷の増加により79億65百万円（前年同期比130.6％）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国市場の回復が見られ、定番商品の「Ｇ－２（ジーツー）」や「フリクション」シリーズの販売が活性化しました。ブラジル市場においても依然として感染症拡大の影響が残るものの、少しずつ販売回復の兆しが出てきました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は135億20百万円（前年同期比110.9％）、セグメント利益は８億33百万円（前年同期比78.3％）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、各国で感染症拡大防止措置が段階的に緩和される中において、「フリクション」シリーズをはじめとした主力商品が堅調に推移しました。また、環境規制対応商品やその他の付加価値のある製品群の充実等の施策により、シェアの拡大に努めました。
以上に加え為替の影響もあり、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は123億20百万円（前年同期比123.2％）、セグメント利益は14億11百万円（前年同期比160.9％）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、各地で販売がコロナ前の水準に戻りつつあり、中国では「P-500／700」、「ジュース」シリーズ、台湾においても「ジュース」シリーズ等が堅調に推移しました。
以上に加え為替の影響もあり、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は103億65百万円（前年同期比156.3％）、セグメント利益は８億17百万円（前年同期比264.3％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比129億44百万円増加し、1,365億15百万円となりました。
流動資産は、127億95百万円増加し952億75百万円となり、固定資産は、１億48百万円増加し412億39百万円となりました。
流動資産につきましては、「現金及び預金」が64億29百万円、「受取手形及び売掛金」が58億80百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比51億85百万円増加し、408億83百万円となりました。
流動負債は、63億94百万円増加し336億24百万円となり、固定負債は、12億８百万円減少し72億58百万円となりました。
流動負債につきましては、「支払手形及び買掛金」が43億42百万円、「未払法人税等」が24億76百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債につきましては、「長期借入金」が10億46百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比77億58百万円増加し、956億32百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益71億38百万円を計上した一方で、10億84百万円の配当を実行したことによるものです。なお、自己株式を91億79百万円消却しております。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ、92億92百万円増加し、441億34百万円となりました。
営業活動による資金の増加は、109億11百万円（前年同四半期は67億36百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前四半期純利益」102億97百万円、「減価償却費」17億98百万円、「仕入債務の増加額」42億83百万円であり、支出の主な内訳は、「売上債権の増加額」50億93百万円、「法人税等の支払額」10億70百万円であります。
投資活動による資金の減少は、９億50百万円（前年同四半期は22億20百万円の減少）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」７億51百万円によるものであります。
財務活動による資金の減少は、35億59百万円（前年同四半期は20億57百万円の減少）となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」20億86百万円、「配当金の支払額」10億83百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億74百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。