【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社は、税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、2021年3月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、新たに業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。また、2022年3月30日開催の第20期定時株主総会での決議により、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、移行前の取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定することに加え、本制度を一部改定の上、継続しております。

 

1.取引の概要

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。本制度においては、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度(以下、「対象期間」という。)中に対象取締役として在任している者に交付及び給付(以下、「交付等」という。)します。対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90百万円、18,827株、当中間連結会計期間90百万円、18,827株であります。

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

広告宣伝費及び販売促進費

3,565

百万円

4,157

百万円

運賃及び荷造費

2,420

 

2,388

 

給料及び手当

5,159

 

5,879

 

賞与

588

 

683

 

賞与引当金繰入額

501

 

497

 

退職給付費用

293

 

237

 

減価償却費

655

 

725

 

研究開発費

973

 

1,059

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金

44,624

百万円

40,928

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△10,705

 

△10,875

 

現金及び現金同等物

33,918

 

30,053

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月13日
取締役会

普通株式

1,973

50.00

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月7日
取締役会

普通株式

1,973

50.00

2023年6月30日

2023年9月1日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月13日
取締役会

普通株式

1,973

50.00

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月7日
取締役会

普通株式

2,081

53.00

2024年6月30日

2024年9月2日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式203,000株の取得を行いました。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が886百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,744百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

報告
セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算
書計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,584

19,515

13,665

9,637

61,402

61,402

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

21,006

14

0

21,020

21,020

39,591

19,529

13,665

9,637

82,423

21,020

61,402

セグメント利益

6,785

1,289

1,421

468

9,964

2,127

12,091

 

(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

報告
セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算
書計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,493

21,209

15,226

10,709

65,639

65,639

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

23,559

23,559

23,559

42,052

21,209

15,226

10,709

89,198

23,559

65,639

セグメント利益

7,193

1,394

1,596

208

10,392

441

9,951

 

(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

ステイショナリー製品

15,867

19,503

13,665

9,637

58,673

その他の製品

2,716

12

2,728

顧客との契約から生じる収益

18,584

19,515

13,665

9,637

61,402

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

ステイショナリー製品

15,475

21,202

15,226

10,709

62,613

その他の製品

3,017

7

3,025

顧客との契約から生じる収益

18,493

21,209

15,226

10,709

65,639

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり中間純利益

249円48銭

226円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

9,841

8,933

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

9,841

8,933

普通株式の期中平均株式数(株)

39,449,434

39,409,931

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間18,827株、当中間連結会計期間18,827株であります。

 

 

2 【その他】

(1) 期末配当

2024年2月13日開催の取締役会において、2023年12月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 1,973百万円

② 1株当たりの金額                 50円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年3月29日

(2) 中間配当

2024年8月7日開催の取締役会において、2024年6月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 2,081百万円

② 1株当たりの金額                 53円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年9月2日