○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における経済環境は、国内においては、コロナ禍後の個人消費の緩やかな回復やインバウンド需要の拡大が見られる一方、海外においては、物価高騰は沈静化しつつありますが、各国の金融引き締め政策は継続しており、また長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化の地政学リスクの影響等により、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループにおきましては、国内では、筆記具市場は堅調に推移しました。海外では、米ドルやユーロ、中国元に対する円安は追い風となりましたが、前期より引き続き先進国の主要マーケットの需要は低調に推移しました。また、『2030年ビジョン』に向けて持続的な成長を実現するために、未来に向けた投資を拡大していることから、労務費や減価償却費等の費用は増加しました。
この結果、当期間の連結売上高は287億99百万円（前年同期比105.1％）となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は74億13百万円（前年同期比110.4％）、海外市場における連結売上高は213億85百万円（前年同期比103.3％）となりました。中期経営計画に基づく事業別実績では、筆記具事業における連結売上高は258億89百万円（前年同期比103.2％）、非筆記具事業における連結売上高は29億９百万円（前年同期比125.4％）となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が29億80百万円（前年同期比60.9％）、連結経常利益が41億14百万円（前年同期比78.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億円（前年同期比74.6％）となりました。
（参考URL 当社中期経営計画 https://www.pilot.co.jp/company/ir/management/plan.html）
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、各地域セグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（日本セグメント）
ステイショナリー用品事業においては、国内販売ではインバウンドやノベルティ関連が、引き続き人気を集めました。店頭では昨年末に発売した「フリクションＷａａｉ（ワーイ）」が新たなターゲット層である若年層に販売好調であり、また「ジュース クラシックカラー/くすみカラー」といった既存商品の新色追加も好評を得ました。その他、新学期に合わせ、「フリクションシナジーノック」の発売や、「アクロボール」のデザインアップデートを行い市場の活性化に努めました。今後の市場定着が期待されます。さらに、前期より当社グループとなった、手帳・ノート類等のデザインステイショナリーの企画・製造を行うマークス社の売上も貢献しました。一方、輸出においては、フィリピン等のアセアン諸国への売上が減少しました。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズや「おふろのおもちゃ」シリーズが好調に推移し、売上は増加しました。
産業資材・その他事業においては、産業資材事業の主力のセラミックス製品は半導体市況回復の兆しはあるものの、受注回復までには至らず、減収となりましたが、その他事業でマークス商品が売上に貢献しました。
セグメント利益は、労務費や広告費等の販管費は増加しましたが、子会社化したマークス社及び円安の影響により増益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は94億91百万円（前年同期比104.9％）、セグメント利益は43億22百万円（前年同期比117.4％）となりました。
また、当セグメントにおける主要な事業の売上高につきましては、ステイショナリー用品事業は80億45百万円（前年同期比102.8％）となり、玩具事業は６億77百万円（前年同期比115.5％）、産業資材・その他事業は７億68百万円（前年同期比121.1％）となりました。なお、ステイショナリー用品事業の内訳は、筆記具が70億６百万円（前年同期比98.9％）、文具・その他が10億38百万円（前年同期比139.8％）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国市場において、量販店の在庫コントロールを受けながらも、主力製品である「Ｇ－２（ジーツー）」は引き続きゲルインキボールペン市場でトップシェアを維持し、またブラジル市場においては、ホワイトボード用マーカー「Ｖボードマスター」を中心に伸長した結果、円安の影響も加わり、セグメント全体の売上は増収となりました。セグメント利益は、労務費や広告費等の販管費増加により減益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は82億97百万円（前年同期比102.8％）、セグメント利益は１億24百万円（前年同期比35.8％）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、市況の完全な復調には時間がかかっておりますが、欧州市場での主力製品である「フリクション」シリーズ等の売上が回復してきたこと、また円安の影響から売上は増収となりました。しかしながら、セグメント利益は、労務費や広告費等の販管費増加により減益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は59億87百万円（前年同期比111.2％）、セグメント利益は２億86百万円（前年同期比97.2％）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、中国において景気低調が継続したことに加え、その他の国においても主力製品のゲルインキボールペンの売上は減少しましたが、円安の影響からセグメント全体は増収となりました。セグメント利益は、労務費や広告費等の販管費増加により減益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は50億21百万円（前年同期比102.4％）、セグメント利益は１億67百万円（前年同期比55.4％）となりました。
以上、各地域セグメント利益の合計は49億円（前年同期比106.0％）と増益となりましたが、連結調整額が△19億20百万円（主に棚卸資産に係る未実現利益の増加）となったことから、連結営業利益は29億80百万円（前年同期比60.9％）となりました。なお、未実現利益の増加は、前期末と当第１四半期連結会計期間末日の為替レートの差異や新学期商戦に向けた在庫積み増し等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比58億８百万円増加し、1,722億77百万円となりました。
流動資産は、24億35百万円増加し1,095億73百万円となり、固定資産は、33億73百万円増加し627億３百万円となりました。
流動資産につきましては、「現金及び預金」が17億17百万円、「受取手形及び売掛金」が22億34百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、有形固定資産が20億７百万円、「投資有価証券」が７億17百万円、「繰延税金資産」が５億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末比28億68百万円増加し、369億91百万円となりました。
流動負債は、30億４百万円増加し345億72百万円となり、固定負債は、１億36百万円減少し24億19百万円となりました。
流動負債につきましては、「短期借入金」が17億67百万円、「未払法人税等」が５億７百万円、「賞与引当金」が８億２百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比29億40百万円増加し、1,352億85百万円となりました。これにつきましては、「利益剰余金」が７億27百万円、「為替換算調整勘定」が17億円それぞれ増加したことによるものであります。
2024年２月13日に公表しました連結業績予想から修正はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
一部の連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
資本効率と財務健全性を総合的に勘案し、企業価値向上と株主還元の観点から自己株式の取得及び消却を行うものであります。
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.53％）
③ 株式の取得価額の総額 40億円（上限）
④ 取得する期間 2024年５月20日～2024年10月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2024年11月29日