1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払印税 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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事務所移転費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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映像コンテンツ償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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△ |
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固定資産除却損 |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払印税の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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ストックオプションの行使による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、当社は株式会社ジー・モードの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当該会計方針の変更による、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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映像コンテンツ |
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2 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、重畳的債務引受を行っております。
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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株式会社アニメーションスタジオ・アートランド |
15百万円 |
13百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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広告宣伝費 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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従業員給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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現金及び預金勘定 預入期間が3か月を超える定期預金 |
8,327百万円 △1,200 |
7,216百万円 - |
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現金及び現金同等物 |
7,127 |
7,216 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社ジー・モードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ジー・モード株式の取得価額と株式会社ジー・モード取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
1,773 |
百万円 |
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固定資産 |
166 |
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のれん |
950 |
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流動負債 |
△375 |
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固定負債 |
△14 |
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非支配株主持分 |
△1 |
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株式会社ジー・モード株式の取得価額 |
2,498 |
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株式会社ジー・モードの現金及び現金同等物 |
△965 |
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差引:株式会社ジー・モード取得のための支出 |
1,532 |
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※3 株式の売却により新たに連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
株式の売却により株式会社エンタースフィアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エンタースフィア株式の売却価額と株式会社エンタースフィア売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
9 |
百万円 |
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固定資産 |
1 |
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のれん |
91 |
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流動負債 |
△19 |
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固定負債 |
△113 |
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関係会社株式売却益 |
30 |
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株式会社エンタースフィア株式の売却価額 |
0 |
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株式会社エンタースフィアの現金及び現金同等物 |
△4 |
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差引:株式会社エンタースフィア売却による支出 |
△4 |
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前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.配当金支払額
平成26年5月9日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
694百万円 |
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② 1株当たり配当額 |
13円00銭 |
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③ 基準日 |
平成26年3月31日 |
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④ 効力発生日 |
平成26年6月9日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
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2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.配当金支払額
平成27年5月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
1,069百万円 |
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② 1株当たり配当額 |
20円00銭 |
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③ 基準日 |
平成27年3月31日 |
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④ 効力発生日 |
平成27年6月8日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
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2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
平成27年9月3日付取締役会決議により、会社法第165条第3項により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、平成27年9月10日及び平成27年9月11日に自己株式を取得いたしました。
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取得した株式の種類 |
普通株式 |
|
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取得した株式の総数 |
1,600,000株 |
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株式の取得価額の総額 |
1,783百万円 |
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取得方法 |
信託方式による市場買付 |
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【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 |
|||
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オンライン 事業 |
コンシューマ 事業 |
音楽映像 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△505百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
|
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 |
|||
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|
オンライン 事業 |
コンシューマ 事業 |
音楽映像 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△602百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「オンライン事業」において、株式会社ジー・モード株式の取得に伴う連結子会社化により、のれんの金額が950百万円増加しております。また、株式会社エンタースフィア株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が91百万円減少しております。これらの事象による当第2四半期連結累計期間ののれんの金額の影響額は、858百万円の増加であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
17円48銭 |
35円92銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
934 |
1,910 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
934 |
1,910 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
53,464,818 |
53,186,820 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
17円48銭 |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
1,343 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
第5回新株予約権 7,870個 (普通株式 787,000株) 発行日 平成27年5月29日 |
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
該当事項はありません。