第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及びその変更を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,537	8,786
受取手形及び売掛金	6,451	4,558
電子記録債権	44	39
有価証券	－	567
商品及び製品	72	69
仕掛品	1,211	1,014
原材料及び貯蔵品	59	31
映像コンテンツ	97	19
繰延税金資産	270	505
その他	902	628
貸倒引当金	△23	△15
流動資産合計	18,624	16,204
固定資産
有形固定資産
建物	316	398
減価償却累計額	△184	△212
建物（純額）	132	186
車両運搬具	32	32
減価償却累計額	△14	△20
車両運搬具（純額）	18	12
工具、器具及び備品	1,516	1,421
減価償却累計額	△1,232	△1,157
工具、器具及び備品（純額）	284	263
有形固定資産合計	434	461
無形固定資産
のれん	102	761
ソフトウエア	738	386
ソフトウエア仮勘定	322	870
その他	1	1
無形固定資産合計	1,164	2,019
投資その他の資産
投資有価証券	820	※１ 602
破産更生債権等	12	12
敷金及び保証金	148	176
繰延税金資産	758	893
その他	86	97
貸倒引当金	△10	△98
投資その他の資産合計	1,814	1,684
固定資産合計	3,414	4,165
資産合計	22,039	20,370

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	757	876
短期借入金	160	160
1年内返済予定の長期借入金	15	－
未払金	3,804	2,796
未払印税	1,025	965
未払法人税等	1,557	497
前受金	592	444
賞与引当金	138	179
役員賞与引当金	22	12
その他	461	489
流動負債合計	8,535	6,421
固定負債
長期借入金	25	－
資産除去債務	26	26
その他	1	1
固定負債合計	52	27
負債合計	8,588	6,448
純資産の部
株主資本
資本金	1,128	1,128
資本剰余金	6,382	6,382
利益剰余金	5,923	8,456
自己株式	△24	△2,057
株主資本合計	13,409	13,909
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	40	△5
その他の包括利益累計額合計	40	△5
新株予約権	－	15
非支配株主持分	－	1
純資産合計	13,450	13,921
負債純資産合計	22,039	20,370

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	26,441	31,820
売上原価	※４ 11,466	※４ 12,608
売上総利益	14,975	19,211
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,562	※１,※２ 13,793
営業利益	4,412	5,418
営業外収益
受取利息	3	10
為替差益	163	－
受取賃貸料	7	8
貸倒引当金戻入額	0	13
その他	3	9
営業外収益合計	178	41
営業外費用
支払利息	6	1
為替差損	－	183
事務所移転費用	－	44
その他	1	2
営業外費用合計	7	231
経常利益	4,583	5,228
特別利益
投資有価証券売却益	※５ 4	－
関係会社株式売却益	－	※６ 30
特別利益合計	4	30
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 2
投資有価証券評価損	10	－
貸倒引当金繰入額	－	83
減損損失	※７ 414	－
開発中止損	461	－
特別損失合計	885	86
税金等調整前当期純利益	3,701	5,172
法人税、住民税及び事業税	2,411	1,598
法人税等調整額	△887	△29
法人税等合計	1,523	1,569
当期純利益	2,178	3,603
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	2,178	3,602
非支配株主に帰属する当期純利益	－	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	－
為替換算調整勘定	33	△46
その他の包括利益合計	※８ 33	※８ △46
包括利益	2,212	3,557
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,212	3,556
非支配株主に係る包括利益	－	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,128	6,373	4,440	△27	11,914
当期変動額
剰余金の配当			△694		△694
親会社株主に帰属する当期純利益			2,178		2,178
自己株式の取得					－
新株予約権の発行					－
新株予約権の行使		8		3	11
新株予約権の失効					－
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	8	1,483	3	1,495
当期末残高	1,128	6,382	5,923	△24	13,409

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	6	6	－	－	11,921
当期変動額
剰余金の配当						△694
親会社株主に帰属する当期純利益						2,178
自己株式の取得						－
新株予約権の発行						－
新株予約権の行使						11
新株予約権の失効						－
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	33	33			33
当期変動額合計	△0	33	33	－	－	1,529
当期末残高	－	40	40	－	－	13,450

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,128	6,382	5,923	△24	13,409
当期変動額
剰余金の配当			△1,069		△1,069
親会社株主に帰属する当期純利益			3,602		3,602
自己株式の取得				△2,033	△2,033
新株予約権の発行					－
新株予約権の行使					－
新株予約権の失効					－
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	2,533	△2,033	500
当期末残高	1,128	6,382	8,456	△2,057	13,909

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	40	40	－	－	13,450
当期変動額
剰余金の配当						△1,069
親会社株主に帰属する当期純利益						3,602
自己株式の取得						△2,033
新株予約権の発行				15		15
新株予約権の行使						－
新株予約権の失効				△0		△0
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					1	1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△46	△46		0	△45
当期変動額合計	－	△46	△46	15	1	470
当期末残高	－	△5	△5	15	1	13,921

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,701	5,172
減価償却費	1,119	1,086
映像コンテンツ償却額	268	220
減損損失	414	－
開発中止損	461	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△111	69
受取利息	△3	△10
支払利息	6	1
売上債権の増減額（△は増加）	△2,773	2,253
たな卸資産の増減額（△は増加）	△691	79
仕入債務の増減額（△は減少）	△0	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	－
投資有価証券評価損益（△は益）	10	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△30
固定資産除却損	－	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	123	43
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7	△8
未払金の増減額（△は減少）	2,318	△966
未払印税の増減額（△は減少）	103	△52
未払消費税等の増減額（△は減少）	299	△201
その他	304	961
小計	5,552	8,624
利息及び配当金の受取額	3	10
利息の支払額	△5	△1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,519	△2,647
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,031	5,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△646	△414
有形固定資産の売却による収入	－	4
投資有価証券の取得による支出	△597	△340
投資有価証券の売却による収入	6	－
投資有価証券の償還による収入	81	－
無形固定資産の取得による支出	△1,364	△1,193
定期預金の預入による支出	△1,500	－
定期預金の払戻による収入	1,800	600
資産除去債務の履行による支出	－	△13
敷金及び保証金の差入による支出	△0	△47
敷金及び保証金の回収による収入	1	63
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,532
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※３ △4
その他	1	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,218	△2,874

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△439	－
長期借入金の返済による支出	△23	△24
長期借入れによる収入	－	25
自己株式の取得による支出	－	△2,033
配当金の支払額	△694	△1,069
ストックオプションの行使による収入	11	－
新株予約権の発行による収入	－	15
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,146	△3,086
現金及び現金同等物に係る換算差額	149	△175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	816	△151
現金及び現金同等物の期首残高	8,120	8,937
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,937	※１ 8,786

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　5社

　連結子会社の名称

　株式会社ジー・モード

　Marvelous USA,Inc.

　Marvelous Europe Limited

　株式会社デルファイサウンド

　株式会社リンクシンク

（連結範囲の変更）

　当社は、平成27年４月１日に株式会社ジー・モードの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

　なお、株式会社アートランドは平成27年４月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

　また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エンタースフィアの全株式を売却したことに伴い、みなし売却日を平成27年６月30日として、同社を連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称等

　ONE-UP ASIA HOLDING PTE. LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品及び製品

　先入先出法

ｂ　仕掛品

　個別法

ｃ　原材料

　移動平均法

ｄ　貯蔵品

　個別法

ｅ　映像コンテンツ

　見積回収期間にわたる月次均等償却

　なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　３～39年

　車両運搬具　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　　２～15年

　ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採用しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

受注ソフトウェア開発に係る収益の計上基準

ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ　その他の場合

　工事完成基準

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　なお、当該会計方針の変更による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	－百万円	30百万円

２　偶発債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、重畳的債務引受を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
㈱アニメーションスタジオ・アートランド	15百万円	12百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	2,035百万円	3,187百万円
貸倒引当金繰入額	5	0
支払手数料	4,994	5,879
従業員給料及び賞与	823	989
減価償却費	85	101
賞与引当金繰入額	45	97
役員賞与引当金繰入額	21	13

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
研究開発費	330百万円	518百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	－百万円	2百万円

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上原価	147百万円	68百万円

※５　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
株式会社バンダイチャンネル株式	4百万円	－百万円

※６　関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

連結子会社であった株式会社エンタースフィアの全株式を売却したことによるものであります。

※７　減損損失の内容は次のとおりであります。

　　　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）

① 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失
アミューズメント事業用資産	工具、器具及び備品	全国	252百万円
	ソフトウエア	－	162百万円

② 減損損失の認識に至った経緯

平成26年６月にサービスを開始した、キッズアミューズメント筐体「パズドラＺ　テイマーバトル」において、当初想定していた収益の進捗に大きな遅れが生じており、計画値の達成は困難であると判断したことから、今後収益が見込めないと認められた資産について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を全額減損損失としております。

③ 資産のグルーピング方法

減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

④ 回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△0百万円	－百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△0	－
税効果額	△0	－
その他有価証券評価差額金	△0	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	33	△46
為替換算調整勘定	33	△46
その他の包括利益合計	33	△46

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	53,593,100	－	－	53,593,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	138,000	－	15,600	122,400

（注）自己株式数の減少15,600株は、新株予約権の行使による減少分であります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	694	13	平成26年３月31日	平成26年６月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	1,069	利益剰余金	20	平成27年３月31日	平成27年６月８日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	53,593,100	－	－	53,593,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	122,400	1,750,000	－	1,872,400

（注）普通株式における自己株式数の増加1,750,000株の内訳は、次のとおりです。

　１．平成27年４月１日を効力発生日とする当社と㈱アートランドとの合併における反対株主からの買取請求に応じて、自己株式を150,000株取得いたしました。

　２．平成27年９月３日付取締役会決議により、会社法第165条第３項により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、平成27年９月10日及び平成27年９月11日に自己株式を取得いたしました。

取得した株式の種類	普通株式
取得した株式の総数	1,600,000株
株式の取得価額の総額	1,783百万円
取得方法	信託方式による市場買付

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
合計		－	－	－	－	－	15

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	1,069	20	平成27年３月31日	平成27年６月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	1,551	利益剰余金	30	平成28年３月31日	平成28年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	9,537	百万円	8,786	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△600		－
現金及び現金同等物	8,937		8,786

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　株式の取得により新たに株式会社ジー・モードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ジー・モード株式の取得価額と株式会社ジー・モード取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,773	百万円
固定資産	166
のれん	950
流動負債	△375
固定負債	△14
非支配株主持分	△1
株式会社ジー・モード株式の取得価額	2,498
株式会社ジー・モードの現金及び現金同等物	△965
差引：株式会社ジー・モード取得のための支出	1,532

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　株式の売却により株式会社エンタースフィアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エンタースフィア株式の売却価額と株式会社エンタースフィア売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	9	百万円
固定資産	1
のれん	91
流動負債	△19
固定負債	△113
関係会社株式売却益	30
株式会社エンタースフィア株式の売却価額	0
株式会社エンタースフィアの現金及び現金同等物	△4
差引：株式会社エンタースフィア売却による支出	△4

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入れによる方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度取扱規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としています。また、有価証券及び投資有価証券は主として債券であり、社内管理規定に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に運転資金に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２) を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（※）	時価 （※）	差額
(1）現金及び預金	9,537	9,537	－
(2）受取手形及び売掛金	6,451	6,451	－
(3）電子記録債権	44	44	－
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	610	605	△4
(5）買掛金	（757）	（757）	－
(6）短期借入金	（160）	（160）	－
(7）１年内返済予定の長期借入金	（15）	（15）	－
(8）未払金	（3,804）	（3,804）	－
(9）未払印税	（1,025）	（1,025）	－
(10）未払法人税等	（1,557）	（1,557）	－
(11）長期借入金	（25）	（24）	△0

（※）　負債に計上されているものは（）で示しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（※）	時価 （※）	差額
(1）現金及び預金	8,786	8,786	－
(2）受取手形及び売掛金	4,558	4,558	－
(3）電子記録債権	39	39	－
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	905	903	△1
(5）買掛金	（876）	（876）	－
(6）短期借入金	（160）	（160）	－
(7）１年内返済予定の長期借入金	－	－	－
(8）未払金	（2,796）	（2,796）	－
(9）未払印税	（965）	（965）	－
(10）未払法人税等	（497）	（497）	－
(11）長期借入金	－	－	－

（※）　負債に計上されているものは（）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(5）買掛金、(6）短期借入金、(7）１年内返済予定の長期借入金、(8）未払金、(9）未払印税、並びに(10）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(11）長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	－	30
製作委員会等出資金	209	234

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」として表示しておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,537	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,451	－	－	－
電子記録債権	44	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	610	－	－
合計	16,033	610	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,786	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,558	－	－	－
電子記録債権	39	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	567	338	－	－
合計	13,951	338	－	－

（注４）短期借入金、一年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	160	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	15	－	－	－	－	－
長期借入金	－	13	3	2	2	3
合計	175	13	3	2	2	3

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	160	－	－	－	－	－
合計	160	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	610	605	△4
	(3）その他	－	－	－
	小計	610	605	△4
合計		610	605	△4

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	338	340	1
	(3）その他	－	－	－
	小計	338	340	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	567	563	△3
	(3）その他	－	－	－
	小計	567	563	△3
合計		905	903	△1

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	6	4	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	6	4	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業外収益（その他）	－	0

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	平成27年５月12日決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ７名  当社従業員   47名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  795,000株
付与日	平成27年５月29日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成28年７月１日～平成32年５月28日
権利行使条件	（注）２

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　権利行使条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、平成28年３月期から平成30年３月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）から（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）平成28年３月期の営業利益が60億円を超過した場合

行使可能割合：40％のみ

（b）平成29年３月期の営業利益が80億円を超過した場合

行使可能割合：40％のみ

（c）平成30年３月期の営業利益が100億円を超過した場合

行使可能割合：20％のみ

②　新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３　当連結会計年度において、株式会社エンタースフィアの株式を全て売却し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、同社のストック・オプションについては記載しておりません。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	平成27年５月12日決議 ストック・オプション
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	－
付与	795,000
失効	22,000
権利確定	－
未確定残	773,000
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

     ②単価情報

	平成27年５月12日決議 ストック・オプション
権利行使価格    　　　　　　　　 （円）	1,734
行使時平均株価  　　　　　　　　 （円）	－
付与日における公正な評価単価     （円）	2,000

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年５月12日決議ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前日（平成27年５月11日）での東京証券取引所における当社株価の終値1,734円/株、株価変動性59.96％、配当利回り1.15％、無リスク利子率0.114％や本新株予約権の発行要項に定めた条件（行使価額1,734円/株、満期までの期間５年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	47百万円		42百万円
貸倒引当金	11		34
たな卸資産評価損	107		61
未払事業税	107		33
減価償却費	754		904
資産除去債務	26		34
繰越欠損金	162		709
その他	35		133
繰延税金資産小計	1,252		1,954
評価性引当額	△221		△553
繰延税金資産合計	1,031		1,401
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2		2
繰延税金負債合計	2		2
繰延税金資産（負債）の純額	1,028		1,398

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	270百万円		505百万円
固定資産－繰延税金資産	758百万円		893百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	△1.3		△6.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		1.1
その他	4.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		30.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は56百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が同額減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ジー・モード

事業の内容　　　　オンラインゲームの企画・開発・運営

（2）企業結合を行った主な理由

　当社が株式会社ジー・モードを子会社化することで、当社グループの主力事業であるオンライン事業の開発体制をより一層強化し、企業価値の増大を図ってまいります。

（3）企業結合日

平成27年４月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社ジー・モード

（6）取得した議決権比率

99.92％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,498百万円
取得原価		2,498百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

株式価値評価に関するアドバイザリー費用等　15百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）発生したのれんの金額

950百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,773百万円
固定資産	166
資産合計	1,939
流動負債	375
固定負債	14
負債合計	390

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　株式会社アートランド

事業の内容　　　　アニメーションの版権管理事業

（2）企業結合日

平成27年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併とし、株式会社アートランドは解散いたしました。

※本合併は、当社においては会社法第796条第３項に基づく簡易合併であり、株式会社アートランドにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。

（4）結合後企業の名称

株式会社マーベラス

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社100％出資の連結子会社である株式会社アートランドは、アニメーションの版権管理事業を行ってまいりましたが、事業規模は年々縮小傾向にあり、グループ経営の効率化を図るため、本吸収合併を行うものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社グループが使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産（内部造作等）の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金に回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オンライン事業」、「コンシューマ事業」及び「音楽映像事業」の３つを報告セグメントとしております。

「オンライン事業」においては、ＳＮＳ向けソーシャルゲームを中心としたオンラインゲームやゲームアプリケーションの企画・開発・サービス運営を行っており、フィーチャーフォン、スマートフォン、ＰＣ等の多様なデバイスに向けてコンテンツを供給しています。

「コンシューマ事業」においては、当社グループが発売元となる家庭用ゲーム機向けソフトの企画・開発・販売を行うほか、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加えて、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売を行っています。

「音楽映像事業」においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。加えて、漫画やアニメ、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	オンライン 事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,379	6,376	4,685	26,441	－	26,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	14	14	△14	－
計	15,379	6,376	4,699	26,455	△14	26,441
セグメント利益	3,815	502	1,089	5,407	△995	4,412
セグメント資産	5,754	3,906	1,319	10,981	11,057	22,039
その他の項目
減価償却費	430	619	7	1,058	60	1,119
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	964	984	16	1,965	117	2,082

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△995百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△995百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額11,057百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額117百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	オンライン 事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,755	7,544	4,520	31,820	－	31,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	7	7	△7	－
計	19,755	7,544	4,527	31,827	△7	31,820
セグメント利益	4,182	1,006	1,308	6,497	△1,079	5,418
セグメント資産	7,019	3,111	1,047	11,177	9,192	20,370
その他の項目
減価償却費	607	399	9	1,016	70	1,086
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	949	446	4	1,400	144	1,545

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,079百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,079百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額9,192百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額70百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額144百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ディー・エヌ・エー	3,565	オンライン事業
Google Inc.	3,407	オンライン事業
Apple Inc.	3,086	オンライン事業

（注）株式会社ディー・エヌ・エー、Google Inc.及びApple Inc.に対する売上高は、当社が提供するゲームサービスの利用者（ユーザー）に対する利用料等であります。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Google Inc.	5,832	オンライン事業
Apple Inc.	5,407	オンライン事業
株式会社ディー・エヌ・エー	2,675	オンライン事業

（注）Google Inc.、Apple Inc.及び株式会社ディー・エヌ・エーに対する売上高は、当社が提供するゲームサービスの利用者（ユーザー）に対する利用料等であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	オンライン事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	全社・消去	合計
減損損失	－	414	－	－	414

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	オンライン事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	全社・消去	合計
当期償却額	33	－	1	－	34
当期末残高	100	－	2	－	102

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	オンライン事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	全社・消去	合計
当期償却額	198	－	1	－	199
当期末残高	760	－	0	－	761

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所（被所有）割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社ジー・モード	東京都 新宿区	100	オンラインゲーム開発	－	兼任 １名	ネットワークコンテンツ開発及び保守・運営の受託	オンラインゲームの開発委託	45	買掛金 未払金	5 51
								オンラインゲームの開発ロイヤリティ	256

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　オンラインゲーム開発委託については、一般取引と同様に個別案件ごとに当社見積りを提示し、価格交渉の上、決定しております。

２　オンラインゲーム開発ロイヤリティについては、一般取引と同様に個別案件ごとに当社見積りを提示し、価格交渉の上、決定しております。

３　取引金額には消費税等は含まれておりません。

４　主要株主が、株式会社ジー・モードの議決権74.6％を直接保有しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所（被所有）割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
主要株主	中山隼雄	東京都 港区	－	－	（直接18.99% 間接12.87%）	－	主要株主	株式会社ジー・モード株式の取得	1,866	－	－
主要株主及び役員	中山晴喜	東京都 港区	－	－	（直接 10.59% 間接 3.55%）	－	主要株主 当社代表取締役	株式会社ジー・モード株式の取得	252	－	－
役員	許田周一	東京都 練馬区	－	－	（直接0.02%）	－	当社取締役	株式会社ジー・モード株式の取得	37	－	－
役員	青木利則	神奈川県横浜市	－	－	（直接0.14%）	－	当社代表取締役	株式会社ジー・モード株式の取得	50	－	－
役員	中村俊一	東京都小金井市	－	－	（直接0.08%）	－	当社取締役	株式会社ジー・モード株式の取得	37	－	－
議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社	㈱アミューズキャピタル	東京都 中央区	100	エンターテインメント事業、人材事業等への投資 他	（直接12.87%）	兼任 2名	－	株式会社ジー・モード株式の取得	253	－	－
議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社	㈱コンフィデンス	東京都 新宿区	30	ゲーム・モバイル・IT・ウェブ業界向け技術者派遣・業務委託	－	兼任 1名	ネットワークコンテンツ開発及び保守・運営の受託	オンラインゲームの開発受託	22	売掛金	0

(注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　㈱ジー・モード株式の取得価額については、当社及び関連当事者に対して特別の利害関係を有さない第三者機関によって株式価値評価に関する分析を行い、その算定結果に基づいた合理的な価額決定を行っております。

２　オンラインゲームの開発受託については、一般取引と同様に個別案件ごとに当社見積りを提示し、価格交渉の上、決定しております。

３　取引金額には消費税等は含まれておりません。

４　主要株主が、㈱アミューズキャピタルの議決権100％を直接所有しております。

５　主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権78％を間接所有しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所（被所有）割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社	㈱コンフィデンス	東京都 新宿区	30	ゲーム・モバイル・IT・ウェブ業界向け技術者派遣・業務委託	－	兼任 1名	ネットワークコンテンツ開発及び保守・運営の委託	オンラインゲームの開発委託	11	買掛金	－

(注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　オンラインゲームの開発委託については、一般取引と同様に個別案件ごとに当社見積りを提示し、価格交渉の上、決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

３　主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権78％を間接所有しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	251.55円	268.84円
１株当たり当期純利益金額	40.74円	68.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	40.74円	－円

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,178	3,602
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	2,178	3,602
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	53,467,751	52,453,760
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	674	－
（うち新株予約権（株））	（674）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	第５回新株予約権 　　7,730個 　（普通株式 773,000株） 　発行日 平成27年５月29日

（注）　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	13,450	13,921
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	16
（うち新株予約権（百万円））	－	（15）
（うち非支配株主持分（百万円））	－	（1）
普通株式に係る純資産額（百万円）	13,450	13,904
普通株式の発行済株式数（株）	53,593,100	53,593,100
普通株式の自己株式数（株）	122,400	1,872,400
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（株）	53,470,700	51,720,700

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	160	160	0.660	－
１年以内に返済予定の長期借入金	15	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	25	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	200	160	－	－

（注）　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,045	16,447	24,229	31,820
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,384	2,739	3,886	5,172
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（百万円）	992	1,910	2,690	3,602
１株当たり 四半期（当期）純利益金額（円）	18.57	35.92	51.06	68.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額（円）	18.57	17.34	15.09	17.64