2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,964

7,028

受取手形及び売掛金

※1 6,076

※1 3,695

電子記録債権

44

39

有価証券

567

商品及び製品

43

2

仕掛品

1,190

972

原材料及び貯蔵品

59

30

映像コンテンツ

97

19

前渡金

361

184

前払費用

211

108

繰延税金資産

243

144

短期貸付金

※1 464

※1 30

未収入金

※1 134

※1 155

その他

※1 20

※1 24

貸倒引当金

23

14

流動資産合計

17,889

12,986

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

117

171

車両運搬具

18

12

工具、器具及び備品

267

250

有形固定資産合計

402

434

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

732

358

ソフトウエア仮勘定

322

867

その他

1

1

無形固定資産合計

1,056

1,227

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

820

234

関係会社株式

141

2,570

長期貸付金

※1 92

※1 134

破産更生債権等

12

12

敷金及び保証金

137

165

繰延税金資産

758

862

その他

83

6

貸倒引当金

40

105

投資その他の資産合計

2,005

3,881

固定資産合計

3,464

5,543

資産合計

21,354

18,529

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 722

※1 758

短期借入金

160

160

未払金

※1 3,748

※1 2,783

未払費用

40

48

未払印税

981

※1 971

未払法人税等

1,514

487

前受金

512

398

賞与引当金

127

115

役員賞与引当金

15

その他

405

314

流動負債合計

8,228

6,037

固定負債

 

 

資産除去債務

26

26

その他

※1 40

固定負債合計

26

66

負債合計

8,255

6,103

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,128

1,128

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,129

1,129

その他資本剰余金

5,252

5,252

資本剰余金合計

6,382

6,382

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,612

6,957

利益剰余金合計

5,612

6,957

自己株式

24

2,057

株主資本合計

13,098

12,410

新株予約権

15

純資産合計

13,098

12,425

負債純資産合計

21,354

18,529

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 24,433

※1 26,793

売上原価

※1 10,284

※1 10,531

売上総利益

14,148

16,262

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,099

※1,※2 12,273

営業利益

4,049

3,989

営業外収益

 

 

受取利息

※1 9

※1 8

受取配当金

0

有価証券利息

0

5

受取手数料

※1 4

※1 3

貸倒引当金戻入額

27

為替差益

164

その他

2

3

営業外収益合計

182

48

営業外費用

 

 

支払利息

3

1

為替差損

151

貸倒引当金繰入額

28

その他

0

2

営業外費用合計

32

154

経常利益

4,198

3,883

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

18

投資有価証券売却益

※3 4

特別利益合計

4

18

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

減損損失

414

投資有価証券評価損

10

関係会社株式評価損

97

関係会社株式売却損

84

貸倒引当金繰入額

83

開発中止損

461

債権放棄損

13

特別損失合計

996

169

税引前当期純利益

3,206

3,733

法人税、住民税及び事業税

2,261

1,324

法人税等調整額

863

5

法人税等合計

1,398

1,319

当期純利益

1,808

2,414

 

【製品売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

199

3.0

144

2.6

Ⅱ 労務費

※1

1,483

22.0

1,504

27.5

Ⅲ 外注加工費

 

3,344

49.5

2,742

50.1

Ⅳ 経費

※2

1,728

25.6

1,080

19.7

当期総製造費用

 

6,755

100.0

5,472

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,408

 

1,190

 

 

8,163

 

6,662

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,190

 

972

 

他勘定振替高

※3

2,447

 

1,636

 

当期製品製造原価

 

4,526

 

4,053

 

期首製品たな卸高

 

1

 

0

 

 

4,528

 

4,053

 

期末製品たな卸高

 

0

 

0

 

製品他勘定振替高

 

2

 

2

 

製品売上原価

 

4,525

 

4,051

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

  実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

 

  (注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

賃金手当・賞与(百万円)

1,261

1,274

 

※2 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

ロイヤリティ原価(百万円)

708

541

減価償却費(百万円)

468

199

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

映像コンテンツ(百万円)

373

134

ソフトウエア仮勘定(百万円)

1,286

1,066

研究開発費(百万円)

313

412

開発中止損(百万円)

461

その他(百万円)

13

23

合計(百万円)

2,447

1,636

 

 

【商品売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

期首商品たな卸高

 

3

 

43

 

当期商品仕入高

 

679

 

558

 

 

683

 

601

 

期末商品たな卸高

 

43

 

2

 

たな卸資産評価損

 

 

26

 

商品売上原価

 

639

 

626

 

 

 

 

 

 

 

 

【オンライン事業収入原価】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

716

20.6

871

20.0

Ⅱ 外注加工費

 

1,013

29.1

1,483

34.1

Ⅲ 経費

※2

1,751

50.3

1,996

45.9

オンライン事業収入原価

 

3,481

100.0

4,350

100.0

 

 

 

 

 

 

 

  (注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

賃金手当・賞与(百万円)

611

735

 

※2 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

ロイヤリティ原価(百万円)

619

1,289

減価償却費(百万円)

390

602

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

1,128

1,129

5,243

6,373

4,499

4,499

27

11,973

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

694

694

 

694

当期純利益

 

 

 

 

1,808

1,808

 

1,808

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

8

8

 

 

3

11

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

1,113

1,113

3

1,125

当期末残高

1,128

1,129

5,252

6,382

5,612

5,612

24

13,098

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

11,973

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

694

当期純利益

 

 

 

1,808

自己株式の取得

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

11

新株予約権の失効

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

 

0

当期変動額合計

0

0

1,125

当期末残高

13,098

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

1,128

1,129

5,252

6,382

5,612

5,612

24

13,098

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,069

1,069

 

1,069

当期純利益

 

 

 

 

2,414

2,414

 

2,414

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,033

2,033

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,344

1,344

2,033

688

当期末残高

1,128

1,129

5,252

6,382

6,957

6,957

2,057

12,410

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,098

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,069

当期純利益

 

 

 

2,414

自己株式の取得

 

 

 

2,033

新株予約権の発行

 

 

15

15

新株予約権の行使

 

 

 

新株予約権の失効

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

15

673

当期末残高

15

12,425

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)商品及び製品

 先入先出法

(2)仕掛品

 個別法

(3)原材料

 移動平均法

(4)貯蔵品

 個別法

(5)映像コンテンツ

 見積回収期間にわたる月次均等償却

 なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物       3~39年

 車両運搬具    6年

 工具器具備品   2~15年

 ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却による方法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

受注ソフトウェア開発に係る収益の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②その他の場合

 工事完成基準

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当該会計方針の変更による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

470百万円

77百万円

長期金銭債権

92

54

短期金銭債務

2

81

長期金銭債務

40

 

 

2 偶発債務

 他の会社の金融機関からの借入等に対し、重畳的債務引受を行っております。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

㈱アニメーションスタジオ・アートランド

-百万円

12百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引(収入分)

124百万円

254百万円

営業取引(支出分)

39

231

営業取引以外の取引(収入分)

11

8

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.6%、当事業年度24.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.4%、当事業年度76.0%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

広告宣伝費

1,956百万円

2,932百万円

貸倒引当金繰入額

5

支払手数料

4,920

5,432

従業員給料及び賞与

750

839

減価償却費

76

89

賞与引当金繰入額

36

30

役員賞与引当金繰入額

15

 

 

 

※3 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

株式会社バンダイチャンネル株式

4百万円

-百万円

 

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

子会社株式

141

2,570

関連会社株式

141

2,570

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

42百万円

 

35百万円

貸倒引当金

20

 

36

たな卸資産評価損

90

 

48

関係会社株式評価損

133

 

97

未払事業税

106

 

33

減価償却費

752

 

857

資産除去債務

26

 

32

投資有価証券評価損

3

 

3

その他

21

 

41

繰延税金資産小計

1,197

 

1,184

評価性引当額

△193

 

△175

繰延税金資産合計

1,004

 

1,009

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

2

 

2

繰延税金負債合計

2

 

2

繰延税金資産(負債)の純額

1,001

 

1,006

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

住民税均等割

0.2

 

0.2

評価性引当額

1.2

 

△0.2

債権放棄損

0.7

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.8

 

1.4

その他

3.0

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.6

 

35.3

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は51百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が同額減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称  株式会社アートランド

事業の内容    アニメーションの版権管理事業

(2)企業結合日

平成27年4月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併とし、株式会社アートランドは解散いたしました。

※本合併は、当社においては会社法第796条第3項に基づく簡易合併であり、株式会社アートランドにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。

(4)結合後企業の名称

株式会社マーベラス

(5)その他取引の概要に関する事項

 当社100%出資の連結子会社である株式会社アートランドは、アニメーションの版権管理事業を行ってまいりましたが、事業規模は年々縮小傾向にあり、グループ経営の効率化を図るため、本吸収合併を行うものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

 なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れた資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額18百万円を特別利益(抱合せ株式消滅差益)として計上しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

117

79

25

171

139

 

車両運搬具

18

6

12

20

 

工具、器具及び備品

267

265

2

279

250

1,089

 

402

344

2

310

434

1,249

無形固定資産

ソフトウエア

732

367

2

739

358

 

ソフトウエア仮勘定

322

1,107

562

867

 

その他

1

1

 

1,056

1,474

564

739

1,227

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

アミューズメント施設機器(筐体)の増加

178百万円

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定より振替

356百万円

ソフトウエア仮勘定

オンラインコンテンツ開発費

859百万円

ソフトウエア仮勘定

アミューズメントコンテンツ開発費

243百万円

 

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへ振替

356百万円

 

開発中止により原価へ振替

170百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

63

83

27

120

賞与引当金

127

115

127

115

役員賞与引当金

15

15

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。