第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,786

6,938

受取手形及び売掛金

4,558

4,278

電子記録債権

39

31

有価証券

567

517

たな卸資産

1,134

1,162

その他

1,133

1,892

貸倒引当金

15

15

流動資産合計

16,204

14,805

固定資産

 

 

有形固定資産

461

1,148

無形固定資産

 

 

のれん

761

713

その他

1,257

1,176

無形固定資産合計

2,019

1,889

投資その他の資産

1,782

1,914

貸倒引当金

98

97

固定資産合計

4,165

4,855

資産合計

20,370

19,660

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

876

919

短期借入金

160

160

未払金

2,796

3,851

未払印税

965

898

未払法人税等

497

138

引当金

192

47

その他

933

995

流動負債合計

6,421

7,011

固定負債

 

 

資産除去債務

26

45

その他

1

1

固定負債合計

27

47

負債合計

6,448

7,058

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,128

1,128

資本剰余金

6,382

6,382

利益剰余金

8,456

7,208

自己株式

2,057

2,057

株主資本合計

13,909

12,661

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

5

70

その他の包括利益累計額合計

5

70

新株予約権

15

9

非支配株主持分

1

1

純資産合計

13,921

12,601

負債純資産合計

20,370

19,660

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

8,045

6,203

売上原価

2,835

2,844

売上総利益

5,209

3,359

販売費及び一般管理費

3,832

2,721

営業利益

1,376

638

営業外収益

 

 

受取利息

1

3

為替差益

53

受取賃貸料

2

2

貸倒引当金戻入額

1

1

その他

2

0

営業外収益合計

60

7

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

234

その他

0

1

営業外費用合計

0

235

経常利益

1,436

410

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

30

新株予約権戻入益

6

特別利益合計

30

6

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

83

特別損失合計

83

税金等調整前四半期純利益

1,384

416

法人税等

391

113

四半期純利益

992

303

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

992

303

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

4

65

その他の包括利益合計

4

65

四半期包括利益

996

238

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

996

238

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

(偶発債務)

 連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、重畳的債務引受を行っております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

株式会社アニメーションスタジオ・アートランド

12百万円

11百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

減価償却費

182百万円

535百万円

のれんの償却額

56百万円

47百万円

 

(株主資本等関係)

  前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

配当金支払額

平成27年5月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

1,069百万円

 

② 1株当たり配当額

   20円00銭

 

③ 基準日

平成27年3月31日

 

④ 効力発生日

平成27年6月8日

 

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

 

 

  当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

配当金支払額

平成28年5月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

1,551百万円

 

② 1株当たり配当額

   30円00銭

 

③ 基準日

平成28年3月31日

 

④ 効力発生日

平成28年6月6日

 

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2

 

オンライン

事業

コンシューマ事業

音楽映像事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,479

1,655

910

8,045

8,045

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1

1

5,479

1,655

912

8,047

1

8,045

セグメント利益

1,125

263

306

1,695

318

1,376

(注)1 セグメント利益の調整額△318百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「オンライン事業」において、株式会社ジー・モード株式の取得に伴う連結子会社化により、のれんの金額が950百万円増加しております。また、株式会社エンタースフィア株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が91百万円減少しております。これらの事象による当第1四半期連結会計期間ののれんの金額の影響額は、858百万円の増加であります。

 

 

  当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2

 

オンライン

事業

コンシューマ事業

音楽映像事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,717

1,542

943

6,203

6,203

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

2

2

3,717

1,542

945

6,205

2

6,203

セグメント利益

576

123

253

953

315

638

(注)1 セグメント利益の調整額△315百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

18円57銭

5円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

992

303

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

992

303

普通株式の期中平均株式数(株)

53,416,304

51,720,700

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第5回新株予約権

  7,950個

 (普通株式 795,000株)

 発行日 平成27年5月29日

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による自己株式の処分)

当社は平成28年7月29日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議しております。

1.本自己株式処分の概要

処分期日  :平成28年8月16日

処分株式数 :500,000株

処分価額  :1株につき857円

資金調達の額:428,500,000円

処分方法  :第三者割当の方法によります。

処分予定先 :資産管理サービス信託銀行株式会社

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、平成28年6月21日の株主総会において当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust)以下、「本制度」という。)」を導入することを決議し、承認されました。本自己株式

処分は、本制度の導入に際し設定される当社株式の保有及び処分を行う資産管理サービス信託銀行株式会社(本制

度の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)に対し、第三者割当により自己株式を

処分するものです。

 

 

2【その他】

 平成28年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,551百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年6月6日

 (注) 平成28年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。