第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,786

7,149

受取手形及び売掛金

4,558

3,487

電子記録債権

39

111

有価証券

567

506

たな卸資産

※1 1,134

※1 1,018

その他

1,133

1,696

貸倒引当金

15

14

流動資産合計

16,204

13,954

固定資産

 

 

有形固定資産

461

1,688

無形固定資産

 

 

のれん

761

665

その他

1,257

1,255

無形固定資産合計

2,019

1,921

投資その他の資産

1,782

1,766

貸倒引当金

98

97

固定資産合計

4,165

5,278

資産合計

20,370

19,233

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

876

621

短期借入金

160

160

未払金

2,796

2,753

未払印税

965

989

未払法人税等

497

263

引当金

192

94

その他

933

1,200

流動負債合計

6,421

6,083

固定負債

 

 

資産除去債務

26

62

その他

1

1

固定負債合計

27

63

負債合計

6,448

6,147

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,128

1,128

資本剰余金

6,382

6,261

利益剰余金

8,456

7,704

自己株式

2,057

1,936

株主資本合計

13,909

13,157

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

5

82

その他の包括利益累計額合計

5

82

新株予約権

15

8

非支配株主持分

1

1

純資産合計

13,921

13,085

負債純資産合計

20,370

19,233

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

16,447

12,999

売上原価

6,212

6,105

売上総利益

10,235

6,893

販売費及び一般管理費

※1 7,393

※1 5,575

営業利益

2,841

1,317

営業外収益

 

 

受取利息

4

11

受取賃貸料

3

4

貸倒引当金戻入額

2

1

その他

3

0

営業外収益合計

13

17

営業外費用

 

 

支払利息

1

0

為替差損

13

276

事務所移転費用

44

その他

1

3

営業外費用合計

61

280

経常利益

2,793

1,055

特別利益

 

 

子会社清算益

16

関係会社株式売却益

30

新株予約権戻入益

6

特別利益合計

30

22

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

貸倒引当金繰入額

83

特別損失合計

84

税金等調整前四半期純利益

2,739

1,077

法人税等

828

278

四半期純利益

1,910

799

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,910

799

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

3

76

その他の包括利益合計

3

76

四半期包括利益

1,907

722

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,906

722

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,739

1,077

減価償却費

472

862

映像コンテンツ償却額

173

71

貸倒引当金の増減額(△は減少)

81

1

受取利息

4

11

支払利息

1

0

売上債権の増減額(△は増加)

1,584

943

たな卸資産の増減額(△は増加)

12

35

仕入債務の増減額(△は減少)

91

251

賞与引当金の増減額(△は減少)

74

81

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

19

12

関係会社株式売却損益(△は益)

30

固定資産除却損

1

子会社清算損益(△は益)

16

未払金の増減額(△は減少)

161

37

未払印税の増減額(△は減少)

26

33

未払消費税等の増減額(△は減少)

244

270

その他

378

666

小計

4,765

3,009

利息及び配当金の受取額

4

9

利息の支払額

1

0

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,660

531

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,109

2,487

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

213

1,531

無形固定資産の取得による支出

543

800

有形固定資産の売却による収入

4

6

投資有価証券の取得による支出

134

定期預金の預入による支出

1,135

定期預金の払戻による収入

600

敷金及び保証金の差入による支出

47

0

敷金及び保証金の回収による収入

3

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,532

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※3 4

その他

6

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,725

3,594

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

24

長期借入れによる収入

25

自己株式の取得による支出

2,033

※4 428

自己株式の売却による収入

※4 428

配当金の支払額

1,069

1,551

新株予約権の発行による収入

15

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,085

1,551

現金及び現金同等物に係る換算差額

18

89

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,721

2,748

現金及び現金同等物の期首残高

8,937

8,786

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 7,216

※1 6,037

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(取締役に対する株式給付信託(BBT)の導入)

 当社は平成28年7月29日開催の取締役会決議に基づき、平成28年8月16日より、当社の取締役に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust)以下、「本制度」という。)」を導入しております。

 

1.取引の概要

 当社は、取締役に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

 取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

 取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。

 

2.信託に残存する自社の株式

 当第2四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、当社株式500,000株を取得しております。

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、428百万円及び500,000株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

商品及び製品

69百万円

72百万円

仕掛品

1,014

810

原材料及び貯蔵品

31

48

映像コンテンツ

19

87

 

 2 偶発債務

 連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、重畳的債務引受を行っております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

株式会社アニメーションスタジオ・アートランド

12百万円

10百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

広告宣伝費

1,806百万円

1,204百万円

支払手数料

3,195

2,088

従業員給料及び手当

499

496

賞与引当金繰入額

21

26

役員賞与引当金繰入額

2

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金

7,216百万円

7,149百万円

△1,111

現金及び現金同等物

7,216

6,037

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 株式の取得により新たに株式会社ジー・モードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ジー・モード株式の取得価額と株式会社ジー・モード取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,773

百万円

固定資産

166

 

のれん

950

 

流動負債

△375

 

固定負債

△14

 

非支配株主持分

△1

 

株式会社ジー・モード株式の取得価額

2,498

 

株式会社ジー・モードの現金及び現金同等物

△965

 

差引:株式会社ジー・モード取得のための支出

1,532

 

 

※3 株式の売却により新たに連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 株式の売却により株式会社エンタースフィアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エンタースフィア株式の売却価額と株式会社エンタースフィア売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

9

百万円

固定資産

1

 

のれん

91

 

流動負債

△19

 

固定負債

△113

 

関係会社株式売却益

30

 

株式会社エンタースフィア株式の売却価額

0

 

株式会社エンタースフィアの現金及び現金同等物

△4

 

差引:株式会社エンタースフィア売却による支出

△4

 

 

※4 「追加情報」に記載のとおり、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴う自己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

 

 

(株主資本等関係)

 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

1.配当金支払額

 平成27年5月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

1,069百万円

 

② 1株当たり配当額

20円00銭

 

③ 基準日

平成27年3月31日

 

④ 効力発生日

平成27年6月8日

 

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 (自己株式の取得)

  平成27年9月3日付取締役会決議により、会社法第165条第3項により読み替えて適用される同法第156条の

 規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、平成27年9月10日及び平成27年9月11日に自己株式

 を取得いたしました。

取得した株式の種類

普通株式

 

取得した株式の総数

1,600,000株

 

株式の取得価額の総額

1,783百万円

 

取得方法

信託方式による市場買付

 

 

 

 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

1.配当金支払額

 平成28年5月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

1,551百万円

 

② 1株当たり配当額

30円00銭

 

③ 基準日

平成28年3月31日

 

④ 効力発生日

平成28年6月6日

 

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2

 

オンライン

事業

コンシューマ

事業

音楽映像

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,608

3,741

2,097

16,447

16,447

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

3

3

3

10,608

3,741

2,101

16,451

3

16,447

セグメント利益

2,276

590

576

3,444

602

2,841

(注)1 セグメント利益の調整額△602百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「オンライン事業」において、株式会社ジー・モード株式の取得に伴う連結子会社化により、のれんの金額が950百万円増加しております。また、株式会社エンタースフィア株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が91百万円減少しております。これらの事象による当第2四半期連結累計期間ののれんの金額の影響額は、858百万円の増加であります。

 

 

 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2

 

オンライン

事業

コンシューマ

事業

音楽映像

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,248

3,512

2,238

12,999

12,999

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

11

11

7,248

3,512

2,249

13,010

11

12,999

セグメント利益

956

359

599

1,915

597

1,317

(注)1 セグメント利益の調整額△597百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

35円92銭

15円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,910

799

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,910

799

普通株式の期中平均株式数(株)

53,186,820

51,720,700

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第5回新株予約権

  7,870個

 (普通株式 787,000株)

 発行日 平成27年5月29日

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。

2.「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間において125,683株であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。