２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,028	8,254
受取手形及び売掛金	※１ 3,695	※１ 4,893
電子記録債権	39	96
有価証券	567	－
商品及び製品	2	43
仕掛品	972	453
原材料及び貯蔵品	30	59
映像コンテンツ	19	－
前渡金	184	252
前払費用	108	119
繰延税金資産	144	154
短期貸付金	※１ 30	※１ 47
未収入金	※１ 155	※１ 294
その他	※１ 24	※１ 11
貸倒引当金	△14	△15
流動資産合計	12,986	14,665
固定資産
有形固定資産
建物	171	149
車両運搬具	12	16
工具、器具及び備品	250	530
リース資産	－	586
有形固定資産合計	434	1,283
無形固定資産
ソフトウエア	358	205
ソフトウエア仮勘定	867	1,181
その他	1	1
無形固定資産合計	1,227	1,387
投資その他の資産
投資有価証券	234	439
関係会社株式	2,570	2,570
長期貸付金	※１ 134	80
破産更生債権等	12	11
敷金及び保証金	165	143
繰延税金資産	862	1,000
その他	6	6
貸倒引当金	△105	△90
投資その他の資産合計	3,881	4,162
固定資産合計	5,543	6,833
資産合計	18,529	21,499

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 758	※１ 865
短期借入金	160	260
未払金	※１ 2,783	※１ 3,065
未払費用	48	56
未払印税	※１ 971	※１ 1,238
未払法人税等	487	998
前受金	398	710
賞与引当金	115	186
役員賞与引当金	－	18
その他	314	53
流動負債合計	6,037	7,452
固定負債
資産除去債務	26	62
その他	※１ 40	※１ 40
固定負債合計	66	102
負債合計	6,103	7,554
純資産の部
株主資本
資本金	1,128	1,128
資本剰余金
資本準備金	1,129	1,129
その他資本剰余金	5,252	5,131
資本剰余金合計	6,382	6,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,957	8,482
利益剰余金合計	6,957	8,482
自己株式	△2,057	△1,936
株主資本合計	12,410	13,935
新株予約権	15	8
純資産合計	12,425	13,944
負債純資産合計	18,529	21,499

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 26,793	※１ 25,812
売上原価	※１ 10,531	※１ 11,736
売上総利益	16,262	14,076
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,273	※１,※２ 9,594
営業利益	3,989	4,482
営業外収益
受取利息	※１ 8	※１ 15
有価証券利息	5	5
受取手数料	※１ 3	※１ 2
貸倒引当金戻入額	27	15
為替差益	－	36
その他	3	1
営業外収益合計	48	76
営業外費用
支払利息	1	1
為替差損	151	－
その他	2	3
営業外費用合計	154	4
経常利益	3,883	4,554
特別利益
抱合せ株式消滅差益	18	－
新株予約権戻入益	－	6
特別利益合計	18	6
特別損失
固定資産除却損	0	－
減損損失	－	40
関係会社株式売却損	84	－
貸倒引当金繰入額	83	－
特別損失合計	169	40
税引前当期純利益	3,733	4,520
法人税、住民税及び事業税	1,324	1,591
法人税等調整額	△5	△147
法人税等合計	1,319	1,444
当期純利益	2,414	3,076

【製品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		144	2.6	213	2.8
Ⅱ　労務費	※１	1,504	27.5	1,665	22.5
Ⅲ　外注加工費		2,742	50.1	3,215	43.4
Ⅳ　経費	※２	1,080	19.7	2,306	31.1
当期総製造費用		5,472	100.0	7,400	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,190		972
計		6,662		8,373
期末仕掛品たな卸高		972		455
他勘定振替高	※３	1,636		2,227
当期製品製造原価		4,053		5,690
期首製品たな卸高		0		0
計		4,053		5,690
期末製品たな卸高		0		0
製品他勘定振替高		2		1
製品売上原価		4,051		5,688

原価計算の方法

　　実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

  （注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
賃金手当・賞与（百万円）	1,274	1,416

※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
ロイヤリティ原価（百万円）	541	665
減価償却費（百万円）	199	880

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
映像コンテンツ（百万円）	134	211
ソフトウエア仮勘定（百万円）	1,066	1,613
研究開発費（百万円）	412	377
その他（百万円）	23	25
合計（百万円）	1,636	2,227

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
期首商品たな卸高		43		2
当期商品仕入高		558		1,045
計		601		1,048
期末商品たな卸高		2		43
たな卸資産評価損		26		－
商品売上原価		626		1,004

【オンライン事業収入原価】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	871	20.0	762	23.7
Ⅱ　外注加工費		1,483	34.1	1,156	35.9
Ⅲ　経費	※２	1,996	45.9	1,295	40.3
オンライン事業収入原価		4,350	100.0	3,214	100.0

  （注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
賃金手当・賞与（百万円）	735	644

※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
ロイヤリティ原価（百万円）	1,289	689
減価償却費（百万円）	602	523

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,128	1,129	5,252	6,382	5,612	5,612
当期変動額
剰余金の配当					△1,069	△1,069
当期純利益					2,414	2,414
自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得
新株予約権の発行
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,344	1,344
当期末残高	1,128	1,129	5,252	6,382	6,957	6,957

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△24	13,098	－	13,098
当期変動額
剰余金の配当		△1,069		△1,069
当期純利益		2,414		2,414
自己株式の取得	△2,033	△2,033		△2,033
自己株式の処分		－		－
株式給付信託による自己株式の取得		－		－
新株予約権の発行		－	15	15
新株予約権の失効		－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－		－
当期変動額合計	△2,033	△688	15	△673
当期末残高	△2,057	12,410	15	12,425

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,128	1,129	5,252	6,382	6,957	6,957
当期変動額
剰余金の配当					△1,551	△1,551
当期純利益					3,076	3,076
自己株式の取得
自己株式の処分			△121	△121
株式給付信託による自己株式の取得
新株予約権の発行
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△121	△121	1,524	1,524
当期末残高	1,128	1,129	5,131	6,261	8,482	8,482

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△2,057	12,410	15	12,425
当期変動額
剰余金の配当		△1,551		△1,551
当期純利益		3,076		3,076
自己株式の取得		－		－
自己株式の処分	549	428		428
株式給付信託による自己株式の取得	△428	△428		△428
新株予約権の発行		－		－
新株予約権の失効		－	△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－		－
当期変動額合計	121	1,524	△6	1,518
当期末残高	△1,936	13,935	8	13,944

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）商品及び製品

　先入先出法

(2）仕掛品

　個別法

(3）原材料

　移動平均法

(4）貯蔵品

　個別法

(5）映像コンテンツ

　見積回収期間にわたる月次均等償却

　なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　３～39年

　車両運搬具　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　　２～15年

　ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

受注ソフトウェア開発に係る収益の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の場合

　工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入)

　取締役に対する株式給付信託（BBT)の導入に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	77百万円	148百万円
長期金銭債権	54	－
短期金銭債務	81	55
長期金銭債務	40	40

２　偶発債務

　他の会社の金融機関からの借入等に対し、重畳的債務引受を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱アニメーションスタジオ・アートランド	12百万円	8百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引（収入分）	254百万円	410百万円
営業取引（支出分）	231	184
営業取引以外の取引（収入分）	8	3

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.0％、当事業年度19.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.0％、当事業年度80.9％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	2,932百万円	1,815百万円
貸倒引当金繰入額	－	1
支払手数料	5,432	4,050
従業員給料及び賞与	839	863
減価償却費	89	89
賞与引当金繰入額	30	49
役員賞与引当金繰入額	－	18

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	2,570	2,570
関連会社株式	－	－
計	2,570	2,570

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	35百万円		57百万円
貸倒引当金	36		32
たな卸資産評価損	48		36
関係会社株式評価損	97		97
未払事業税	33		50
減価償却費	857		991
資産除去債務	32		51
投資有価証券評価損	3		3
その他	41		28
繰延税金資産小計	1,184		1,348
評価性引当額	△175		△183
繰延税金資産合計	1,009		1,165
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2		10
繰延税金負債合計	2		10
繰延税金資産（負債）の純額	1,006		1,154

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.2
評価性引当額	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	171	4	－	25	149	165
	車両運搬具	12	17	6	6	16	16
	工具、器具及び備品	250	822	22 (20)	520	530	1,566
	リース資産	－	773	－	187	586	192
	計	434	1,618	28 (20)	740	1,283	1,940
無形固定資産	ソフトウエア	358	662	6 (6)	809	205	－
	ソフトウエア仮勘定	867	1,635	1,321 (13)	－	1,181	－
	その他	1	－	－	－	1	－
	計	1,227	2,297	1,327 (19)	809	1,387	－

（注）１．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	アミューズメント施設機器(筐体)の増加	781百万円
リース資産	アミューズメント施設機器(筐体)の増加	752百万円
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定より振替	657百万円
ソフトウエア仮勘定	オンラインコンテンツ開発費	1,497百万円
ソフトウエア仮勘定	アミューズメントコンテンツ開発費	118百万円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定	ソフトウエアへ振替	657百万円
	開発中止により原価へ振替	462百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	120	1	15	106
賞与引当金	115	186	115	186
役員賞与引当金	－	18	－	18

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。