第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,786

9,097

受取手形及び売掛金

4,558

5,075

電子記録債権

39

101

有価証券

567

699

たな卸資産

1,134

645

その他

1,133

1,648

貸倒引当金

△15

△15

流動資産合計

16,204

17,252

固定資産

 

 

有形固定資産

461

1,489

無形固定資産

 

 

のれん

761

617

その他

1,257

1,524

無形固定資産合計

2,019

2,142

投資その他の資産

1,782

1,694

貸倒引当金

△98

△98

固定資産合計

4,165

5,228

資産合計

20,370

22,480

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

876

757

短期借入金

160

160

未払金

2,796

3,333

未払印税

965

1,179

未払法人税等

497

407

引当金

192

140

その他

933

1,216

流動負債合計

6,421

7,194

固定負債

 

 

資産除去債務

26

62

その他

1

－

固定負債合計

27

62

負債合計

6,448

7,256

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,128

1,128

資本剰余金

6,382

6,261

利益剰余金

8,456

9,725

自己株式

△2,057

△1,936

株主資本合計

13,909

15,178

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△5

34

その他の包括利益累計額合計

△5

34

新株予約権

15

8

非支配株主持分

1

1

純資産合計

13,921

15,223

負債純資産合計

20,370

22,480

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

24,229

21,636

売上原価

9,548

9,578

売上総利益

14,680

12,058

販売費及び一般管理費

10,708

8,236

営業利益

3,972

3,821

営業外収益

 

 

受取利息

7

18

為替差益

－

74

受取賃貸料

5

4

貸倒引当金戻入額

1

0

その他

4

1

営業外収益合計

19

100

営業外費用

 

 

支払利息

1

0

為替差損

3

－

事務所移転費用

44

－

その他

1

4

営業外費用合計

50

4

経常利益

3,940

3,917

特別利益

 

 

子会社清算益

－

16

関係会社株式売却益

30

－

新株予約権戻入益

－

6

特別利益合計

30

22

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

－

貸倒引当金繰入額

83

－

特別損失合計

84

－

税金等調整前四半期純利益

3,886

3,939

法人税等

1,195

1,119

四半期純利益

2,691

2,820

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,690

2,820

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△1

40

その他の包括利益合計

△1

40

四半期包括利益

2,689

2,860

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,689

2,860

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

(取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入)

　当社は平成28年７月29日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月16日より、当社の取締役に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」という。）」を導入しております。

 

１．取引の概要

　当社は、取締役に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。

 

２．信託に残存する自社の株式

　本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が、当社株式500,000株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、428百万円及び500,000株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、重畳的債務引受を行っております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

株式会社アニメーションスタジオ・アートランド

12百万円

9百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

663百万円

1,265百万円

のれんの償却額

152百万円

143百万円

 

（株主資本等関係）

　　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

　平成27年５月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額

1,069百万円

 

②　１株当たり配当額

20円00銭

 

③　基準日

平成27年３月31日

 

④　効力発生日

平成27年６月８日

 

⑤　配当の原資

利益剰余金

 

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　（自己株式の取得）

　平成27年９月３日付取締役会決議により、会社法第165条第３項により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、平成27年９月10日及び平成27年９月11日に自己株式を取得いたしました。

取得した株式の種類

普通株式

 

取得した株式の総数

1,600,000株

 

株式の取得価額の総額

1,783百万円

 

取得方法

信託方式による市場買付

 

 

　　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　平成28年５月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額

1,551百万円

 

②　１株当たり配当額

30円00銭

 

③　基準日

平成28年３月31日

 

④　効力発生日

平成28年６月６日

 

⑤　配当の原資

利益剰余金

 

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２

 

オンライン

事業

コンシューマ

事業

音楽映像

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,351

5,918

2,958

24,229

－

24,229

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

5

5

△5

－

計

15,352

5,919

2,963

24,234

△5

24,229

セグメント利益

3,368

653

797

4,818

△846

3,972

（注）１　セグメント利益の調整額△846百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「オンライン事業」において、株式会社ジー・モード株式の取得に伴う連結子会社化により、のれんの金額が950百万円増加しております。また、株式会社エンタースフィア株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が91百万円減少しております。これらの事象による当第３四半期連結累計期間ののれんの金額の影響額は、858百万円の増加であります。

 

　　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２

 

オンライン

事業

コンシューマ

事業

音楽映像

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,455

6,498

3,682

21,636

－

21,636

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

26

26

△26

－

計

11,455

6,498

3,709

21,663

△26

21,636

セグメント利益

2,489

1,197

990

4,677

△855

3,821

（注）１　セグメント利益の調整額△855百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

51円6銭

54円52銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,690

2,820

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,690

2,820

普通株式の期中平均株式数（株）

52,696,336

51,720,700

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第５回新株予約権

　　7,860個

　（普通株式　786,000株）

　発行日 平成27年５月29日

－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において250,909株であります。

 

２【その他】

　該当事項はありません。