第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及びその変更を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,248	13,155
受取手形及び売掛金	5,500	※１ 5,428
電子記録債権	96	※１ 170
有価証券	336	127
商品及び製品	94	45
仕掛品	498	1,029
原材料及び貯蔵品	60	69
映像コンテンツ	－	23
繰延税金資産	553	275
その他	911	1,112
貸倒引当金	△16	△25
流動資産合計	19,285	21,412
固定資産
有形固定資産
建物	403	405
減価償却累計額	△240	△264
建物（純額）	162	140
車両運搬具	33	30
減価償却累計額	△16	△5
車両運搬具（純額）	16	25
工具、器具及び備品	2,177	2,185
減価償却累計額	△1,637	△1,921
工具、器具及び備品（純額）	539	264
リース資産	778	773
減価償却累計額	△192	△445
リース資産（純額）	586	328
有形固定資産合計	1,305	759
無形固定資産
のれん	570	380
ソフトウエア	214	1,176
ソフトウエア仮勘定	1,239	151
その他	1	1
無形固定資産合計	2,025	1,709
投資その他の資産
投資有価証券	439	471
破産更生債権等	11	9
敷金及び保証金	150	128
繰延税金資産	1,011	998
その他	95	95
貸倒引当金	△97	△96
投資その他の資産合計	1,612	1,607
固定資産合計	4,943	4,075
資産合計	24,228	25,488

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	895	1,047
短期借入金	260	160
未払金	3,099	2,629
未払印税	1,241	1,322
未払法人税等	1,001	382
前受金	748	893
賞与引当金	202	280
役員賞与引当金	23	16
債務保証損失引当金	－	※２ 8
その他	153	285
流動負債合計	7,626	7,024
固定負債
資産除去債務	62	50
固定負債合計	62	50
負債合計	7,688	7,074
純資産の部
株主資本
資本金	1,128	1,128
資本剰余金	6,261	6,261
利益剰余金	11,070	13,017
自己株式	△1,936	△1,936
株主資本合計	16,523	18,470
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5	△61
その他の包括利益累計額合計	5	△61
新株予約権	8	2
非支配株主持分	1	2
純資産合計	16,539	18,414
負債純資産合計	24,228	25,488

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	29,387	25,291
売上原価	※７ 13,114	※７ 11,035
売上総利益	16,273	14,255
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,519	※１,※２ 9,108
営業利益	5,754	5,147
営業外収益
受取利息	25	18
為替差益	37	－
受取賃貸料	4	－
貸倒引当金戻入額	1	0
その他	1	3
営業外収益合計	71	22
営業外費用
支払利息	1	1
為替差損	－	54
債務保証損失引当金繰入額	－	8
その他	14	0
営業外費用合計	15	64
経常利益	5,810	5,105
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1
子会社清算益	16	－
事業譲渡益	－	※４ 22
新株予約権戻入益	6	6
特別利益合計	22	30
特別損失
固定資産除却損	※６ 0	－
固定資産売却損	－	※５ 2
減損損失	※８ 40	※８ 99
特別損失合計	40	101
税金等調整前当期純利益	5,792	5,034
法人税、住民税及び事業税	1,793	1,229
法人税等調整額	△167	290
法人税等合計	1,626	1,520
当期純利益	4,165	3,513
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	4,165	3,513
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
その他の包括利益
為替換算調整勘定	10	△66
その他の包括利益合計	※９ 10	※９ △66
包括利益	4,176	3,447
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,175	3,446
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,128	6,382	8,456	△2,057	13,909
当期変動額
剰余金の配当			△1,551		△1,551
親会社株主に帰属する当期純利益			4,165		4,165
自己株式の取得					－
自己株式の処分		△121		549	428
株式給付信託による自己株式の取得				△428	△428
新株予約権の失効					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△121	2,613	121	2,613
当期末残高	1,128	6,261	11,070	△1,936	16,523

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△5	△5	15	1	13,921
当期変動額
剰余金の配当					△1,551
親会社株主に帰属する当期純利益					4,165
自己株式の取得					－
自己株式の処分					428
株式給付信託による自己株式の取得					△428
新株予約権の失効			△6		△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	10		0	11
当期変動額合計	10	10	△6	0	2,618
当期末残高	5	5	8	1	16,539

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,128	6,261	11,070	△1,936	16,523
当期変動額
剰余金の配当			△1,566		△1,566
親会社株主に帰属する当期純利益			3,513		3,513
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株式給付信託による自己株式の取得					－
新株予約権の失効					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,947	△0	1,947
当期末残高	1,128	6,261	13,017	△1,936	18,470

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5	5	8	1	16,539
当期変動額
剰余金の配当					△1,566
親会社株主に帰属する当期純利益					3,513
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					－
株式給付信託による自己株式の取得					－
新株予約権の失効			△6		△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△66	△66		0	△66
当期変動額合計	△66	△66	△6	0	1,874
当期末残高	△61	△61	2	2	18,414

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,792	5,034
減価償却費	1,586	1,461
映像コンテンツ償却額	199	136
減損損失	40	99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	9
受取利息	△25	△18
支払利息	1	1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,013	△10
たな卸資産の増減額（△は増加）	280	△653
仕入債務の増減額（△は減少）	20	151
子会社清算損益（△は益）	△16	－
事業譲渡損益（△は益）	－	△22
固定資産除却損	0	－
固定資産売却損益（△は益）	－	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	25	78
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10	△7
未払金の増減額（△は減少）	289	△489
未払印税の増減額（△は減少）	277	85
未払消費税等の増減額（△は減少）	△243	39
その他	764	416
小計	7,987	6,311
利息及び配当金の受取額	20	20
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,305	△1,823
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,701	4,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,573	△146
有形固定資産の売却による収入	6	12
投資有価証券の取得による支出	△134	△80
投資有価証券の償還による収入	569	333
無形固定資産の取得による支出	△1,720	△954
定期預金の預入による支出	△2,040	△1,434
定期預金の払戻による収入	1,279	1,455
資産除去債務の履行による支出	－	△10
敷金及び保証金の差入による支出	△0	△0
敷金及び保証金の回収による収入	2	－
その他	0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,609	△822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	△100
自己株式の取得による支出	※２ △428	△0
自己株式の売却による収入	※２ 428	－
配当金の支払額	△1,551	△1,566
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,451	△1,666
現金及び現金同等物に係る換算差額	△89	△48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,551	1,968
現金及び現金同等物の期首残高	8,786	10,337
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,337	※１ 12,305

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　5社

　連結子会社の名称

　株式会社ジー・モード

　Marvelous USA,Inc.

　Marvelous Europe Limited

　株式会社デルファイサウンド

　株式会社HONEY PARADE GAMES

（連結の範囲の変更）

　上記のうち、株式会社HONEY PARADE GAMESについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、連結子会社であった株式会社リンクシンクについては、平成29年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

（2）非連結子会社の名称等

　HAKAMA株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　平成30年１月22日付で設立したHAKAMA株式会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品及び製品

　先入先出法

ｂ　仕掛品

　個別法

ｃ　原材料

　移動平均法

ｄ　貯蔵品

　個別法

ｅ　映像コンテンツ

　見積回収期間にわたる月次均等償却

　なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　８～39年

　車両運搬具　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　　２～15年

　ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採用しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

受注ソフトウェア開発に係る収益の計上基準

ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ　その他の場合

　工事完成基準

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建預金及び外貨建社債

③　ヘッジ方針

　将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用予定日は未定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

　当社は、取締役に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、500,000株、当連結会計年度428百万円、500,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	6百万円
電子記録債権	－	57

※２　偶発債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、重畳的債務引受を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
㈱アニメーションスタジオ・アートランド	8百万円	8百万円
債務保証損失引当金	－	8
差引額	8	－

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	1,951百万円	1,895百万円
貸倒引当金繰入額	1	10
支払手数料	4,240	2,932
従業員給料及び賞与	979	1,104
減価償却費	96	109
賞与引当金繰入額	59	93
役員賞与引当金繰入額	23	16

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
研究開発費	422百万円	384百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
車両運搬具	－百万円	1百万円

※４　事業譲渡益

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　オンライン事業において一部タイトルを譲渡したことによるものであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
車両運搬具	－百万円	2百万円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上原価	35百万円	31百万円

※８　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

① 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失
コンシューマ事業用資産	工具、器具及び備品	全国	20百万円
	ソフトウエア	－	19百万円

② 減損損失の認識に至った経緯

コンシューマ事業用資産について、当初想定していた収益の進捗に大きな遅れが生じており、計画値の達成は困難であると判断したことから、今後収益が見込めないと認められた資産について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を全額減損損失としております。

③ 資産のグルーピング方法

減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

④ 回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）

① 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失
コンシューマ事業用資産	工具、器具及び備品	全国	79百万円
	ソフトウエア	－	19百万円

② 減損損失の認識に至った経緯

コンシューマ事業用資産について、当初想定していた収益の進捗に大きな遅れが生じており、計画値の達成は困難であると判断したことから、今後収益が見込めないと認められた資産について減損損失を認識しております。

③ 資産のグルーピング方法

減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

④ 回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。

※９　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	10百万円	△66百万円
為替換算調整勘定	10	△66
その他の包括利益合計	10	△66

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	53,593,100	－	－	53,593,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,872,400	500,000	500,000	1,872,400

（注）１．普通株式における自己株式数の増加500,000株は、「株式給付信託（BBT）」の取得による増加であります。

２．普通株式における自己株式数の減少500,000株は、「株式給付信託（BBT）」への自己株式処分による減少であります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式500,000株を含めております。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8
合計		－	－	－	－	－	8

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	1,551	30	平成28年３月31日	平成28年６月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	1,566	利益剰余金	30	平成29年３月31日	平成29年６月５日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（平成29年３月31日基準日：500,000株）に対する配当金15百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	53,593,100	－	－	53,593,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,872,400	21	－	1,872,421

（注）１．普通株式における自己株式数の増加21株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式500,000株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式500,000株が含まれております。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2
合計		－	－	－	－	－	2

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	1,566	30	平成29年３月31日	平成29年６月５日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（平成29年３月31日基準日：500,000株）に対する配当金15百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	1,723	利益剰余金	33	平成30年３月31日	平成30年６月４日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（平成30年３月31日基準日：500,000株）に対する配当金16百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	11,248	百万円	13,155	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△911		△850
現金及び現金同等物	10,337		12,305

※２　「追加情報」に記載のとおり、「株式給付信託（BBT)」の導入に伴う自己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（リース取引関係）

　　　　ファイナンス・リース取引

　　　　（借主側）

　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　①リース資産の内容

　　　　　　有形固定資産

　　　　　　主として、コンシューマ事業におけるアミューズメント施設機器（工具、器具及び備品）であります。

　　　　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブの利用については財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機的な目的では利用しておりません。また、資金調達については銀行借入れによる方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度取扱規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としています。また、有価証券及び投資有価証券は主として債券であり、社内管理規定に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に運転資金に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

　デリバティブ取引は、外貨建預金及び外貨建社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取引であり、取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、取引実績は取締役会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２) を参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（※）	時価 （※）	差額
(1）現金及び預金	11,248	11,248	－
(2）受取手形及び売掛金	5,500	5,500	－
(3）電子記録債権	96	96	－
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	470	469	△0
(5）買掛金	（895）	（895）	－
(6）短期借入金	（260）	（260）	－
(7）未払金	（3,099）	（3,099）	－
(8）未払印税	（1,241）	（1,241）	－
(9）未払法人税等	（1,001）	（1,001）	－

（※）　負債に計上されているものは（）で示しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（※）	時価 （※）	差額
(1）現金及び預金	13,155	13,155	－
(2）受取手形及び売掛金	5,428	5,428	－
(3）電子記録債権	170	170	－
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	127	127	△0
(5）買掛金	（1,047）	（1,047）	－
(6）短期借入金	（160）	（160）	－
(7）未払金	（2,629）	（2,629）	－
(8）未払印税	（1,322）	（1,322）	－
(9）未払法人税等	（382）	（382）	－

（※）　負債に計上されているものは（）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(5）買掛金、(6）短期借入金、(7）未払金、(8）未払印税、並びに(9）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	－	80
製作委員会等出資金	306	391

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」として表示しておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	11,248	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,500	－	－	－
電子記録債権	96	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	336	133	－	－
合計	17,181	133	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	13,155	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,428	－	－	－
電子記録債権	170	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	127	－	－	－
合計	18,882	－	－	－

（注４）短期借入金の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	260	－	－	－	－	－
合計	260	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	160	－	－	－	－	－
合計	160	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	470	469	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	470	469	△0
合計		470	469	△0

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	127	127	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	127	127	△0
合計		127	127	△0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額80百万円）については、市場価値がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当する取引はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当する取引はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建定期預金	350	－	－

（注）１　時価の算定方法

　　 連結会計年度末の為替相場は先物相場を使用しております。

 ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理されている

　　 ため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当する取引はありません。

（ストック・オプション等関係）

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新株予約権戻入益	6	6

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	平成27年５月12日決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ７名  当社従業員   47名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  795,000株
付与日	平成27年５月29日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成28年７月１日～平成32年５月28日
権利行使条件	（注）２

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　権利行使条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、平成28年３月期から平成30年３月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益及び包括利益計算書を作成している場合は連結損益及び包括利益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）から（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）平成28年３月期の営業利益が60億円を超過した場合

行使可能割合：40％のみ

（b）平成29年３月期の営業利益が80億円を超過した場合

行使可能割合：40％のみ

（c）平成30年３月期の営業利益が100億円を超過した場合

行使可能割合：20％のみ

②　新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	平成27年５月12日決議 ストック・オプション
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	438,200
付与	－
失効	292,200
権利確定	－
未確定残	146,000
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

     ②単価情報

	平成27年５月12日決議 ストック・オプション
権利行使価格    　　　　　　　　 （円）	1,734
行使時平均株価  　　　　　　　　 （円）	－
付与日における公正な評価単価     （円）	2,000

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	64百万円		83百万円
貸倒引当金	34		38
たな卸資産評価損	50		42
未払事業税	51		30
減価償却費	1,009		1,004
資産除去債務	53		56
繰越欠損金	398		94
その他	113		104
繰延税金資産小計	1,774		1,454
評価性引当額	△198		△156
繰延税金資産合計	1,576		1,297
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10		5
子会社の留保利益金	－		18
繰延税金負債合計	10		24
繰延税金資産（負債）の純額	1,565		1,273

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	553百万円		275百万円
固定資産－繰延税金資産	1,011百万円		998百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.2
評価性引当額	△5.5
その他	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社グループが使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産（内部造作等）の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金に回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オンライン事業」、「コンシューマ事業」及び「音楽映像事業」の３つを報告セグメントとしております。

「オンライン事業」においては、ＳＮＳ向けソーシャルゲームを中心としたオンラインゲームやゲームアプリケーションの企画・開発・サービス運営を行っており、フィーチャーフォン、スマートフォン、ＰＣ等の多様なデバイスに向けてコンテンツを供給しています。

「コンシューマ事業」においては、当社グループが発売元となる家庭用ゲーム機向けソフト等の企画・開発・販売を行うほか、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加えて、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売を行っています。

「音楽映像事業」においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。加えて、漫画やアニメ、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	オンライン 事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,744	9,067	5,575	29,387	－	29,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	－	31	37	△37	－
計	14,750	9,067	5,607	29,425	△37	29,387
セグメント利益	3,271	2,042	1,603	6,917	△1,163	5,754
セグメント資産	7,595	4,931	1,601	14,129	10,099	24,228
その他の項目
減価償却費	646	864	8	1,519	66	1,586
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,583	1,687	3	3,274	66	3,340

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,163百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額10,099百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	オンライン 事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,034	8,891	6,365	25,291	－	25,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	31	31	△31	－
計	10,034	8,891	6,396	25,322	△31	25,291
セグメント利益	1,390	2,969	2,052	6,411	△1,264	5,147
セグメント資産	7,164	5,968	1,927	15,059	10,429	25,488
その他の項目
減価償却費	631	742	6	1,380	80	1,461
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	639	248	0	888	232	1,120

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,264百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,264百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額10,429百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額80百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額232百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	4,560	オンライン事業
Google Inc.	3,985	オンライン事業

（注）Apple Inc.及びGoogle Inc.に対する売上高は、当社が提供するゲームサービスの利用者（ユーザー）に対する利用料等であります。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	2,993	オンライン事業

（注）Apple Inc.に対する売上高は、当社が提供するゲームサービスの利用者（ユーザー）に対する利用料等であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	オンライン事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	全社・消去	合計
減損損失	－	40	－	－	40

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	オンライン事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	全社・消去	合計
減損損失	－	99	－	－	99

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	オンライン事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	全社・消去	合計
当期償却額	190	－	0	－	190
当期末残高	570	－	－	－	570

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	オンライン事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	全社・消去	合計
当期償却額	190	－	－	－	190
当期末残高	380	－	－	－	380

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社	㈱コンフィデンス	東京都 新宿区	90	ゲーム・モバイル・IT・ウェブ業界向け技術者派遣・業務委託	－	兼任 1名	ネットワークコンテンツ開発及び保守・運営の委託	オンラインゲームの開発委託	12	買掛金	1
議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社	HAKAMA㈱	東京都 品川区	10	ソフトウエア及び周辺機器の企画、開発及び販売	－	兼任 1名	ゲームソフト開発及びプロトタイプROM制作の委託	ゲームソフトの開発委託	20	前渡金	21

(注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　オンラインゲーム及びゲームソフトの開発委託については、一般取引と同様に個別案件ごとに当社見積りを提示し、価格交渉の上、決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

３　当社役員及び主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権23.7％を直接所有しております。

４　主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権66.3％を間接所有しております。

５　当社役員が、HAKAMA㈱の議決権51.0％を間接所有しております。

６　HAKAMA㈱は非連結子会社にも該当しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	319.58円	355.93円
１株当たり当期純利益	80.53円	67.94円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度312,329株、当連結会計年度500,000株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度500,000株、当連結会計年度500,000株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,165	3,513
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	4,165	3,513
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	51,720,700	51,720,680
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権 　　4,382個 　（普通株式 438,200株） 　発行日 平成27年５月29日	第５回新株予約権 　　1,460個 　（普通株式 146,000株） 　発行日 平成27年５月29日

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	16,539	18,414
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	10	5
（うち新株予約権（百万円））	（8）	（2）
（うち非支配株主持分（百万円））	（1）	（2）
普通株式に係る純資産額（百万円）	16,528	18,408
普通株式の発行済株式数（株）	53,593,100	53,593,100
普通株式の自己株式数（株）	1,872,400	1,872,421
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（株）	51,720,700	51,720,679

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	260	160	0.620	－
合計	260	160	－	－

（注）　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,822	11,014	17,390	25,291
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	740	1,810	3,016	5,034
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円）	528	1,236	2,025	3,513
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	10.22	23.91	39.16	67.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	10.22	13.68	15.25	28.78