２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,254	8,490
受取手形及び売掛金	※１ 4,893	※１,※２ 5,062
電子記録債権	96	※２ 170
有価証券	－	127
商品及び製品	43	36
仕掛品	453	1,009
原材料及び貯蔵品	59	69
映像コンテンツ	－	23
前渡金	252	288
前払費用	119	163
繰延税金資産	154	154
短期貸付金	※１ 47	－
未収入金	※１ 294	※１ 390
その他	※１ 11	※１ 35
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	14,665	16,006
固定資産
有形固定資産
建物	149	130
車両運搬具	16	25
工具、器具及び備品	530	257
リース資産	586	328
有形固定資産合計	1,283	742
無形固定資産
ソフトウエア	205	1,163
ソフトウエア仮勘定	1,181	131
その他	1	1
無形固定資産合計	1,387	1,295
投資その他の資産
投資有価証券	439	471
関係会社株式	2,570	2,565
長期貸付金	80	80
破産更生債権等	11	9
敷金及び保証金	143	121
繰延税金資産	1,000	973
その他	6	8
貸倒引当金	△90	△89
投資その他の資産合計	4,162	4,139
固定資産合計	6,833	6,177
資産合計	21,499	22,184

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 865	※１ 998
短期借入金	260	160
未払金	※１ 3,065	※１ 2,606
未払費用	56	118
未払印税	※１ 1,238	※１ 1,320
未払法人税等	998	377
前受金	710	857
賞与引当金	186	255
役員賞与引当金	18	11
債務保証損失引当金	－	※３ 8
その他	53	147
流動負債合計	7,452	6,860
固定負債
資産除去債務	62	50
その他	※１ 40	※１ 40
固定負債合計	102	90
負債合計	7,554	6,950
純資産の部
株主資本
資本金	1,128	1,128
資本剰余金
資本準備金	1,129	1,129
その他資本剰余金	5,131	5,131
資本剰余金合計	6,261	6,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,482	9,778
利益剰余金合計	8,482	9,778
自己株式	△1,936	△1,936
株主資本合計	13,935	15,231
新株予約権	8	2
純資産合計	13,944	15,234
負債純資産合計	21,499	22,184

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 25,812	※１ 22,008
売上原価	※１ 11,736	※１ 9,771
売上総利益	14,076	12,237
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,594	※１,※２ 8,222
営業利益	4,482	4,014
営業外収益
受取利息	※１ 15	※１ 11
有価証券利息	5	2
受取手数料	※１ 2	※１ 2
貸倒引当金戻入額	15	0
為替差益	36	－
その他	1	2
営業外収益合計	76	18
営業外費用
支払利息	1	0
為替差損	－	37
債務保証損失引当金繰入額	－	8
その他	3	0
営業外費用合計	4	46
経常利益	4,554	3,986
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	13
固定資産売却益	－	1
事業譲渡益	－	22
新株予約権戻入益	6	6
特別利益合計	6	44
特別損失
固定資産売却損	－	2
減損損失	40	99
特別損失合計	40	101
税引前当期純利益	4,520	3,929
法人税、住民税及び事業税	1,591	1,039
法人税等調整額	△147	27
法人税等合計	1,444	1,066
当期純利益	3,076	2,862

【製品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		213	2.8	151	2.8
Ⅱ　労務費	※１	1,665	22.5	1,652	30.1
Ⅲ　外注加工費		3,215	43.4	2,394	43.6
Ⅳ　経費	※２	2,306	31.1	1,295	23.6
当期総製造費用		7,400	100.0	5,493	100.0
期首仕掛品たな卸高		972		455
計		8,373		5,948
期末仕掛品たな卸高		455		1,009
他勘定振替高	※３	2,227		1,274
当期製品製造原価		5,690		3,665
期首製品たな卸高		0		0
計		5,690		3,665
期末製品たな卸高		0		0
製品他勘定振替高		1		0
製品売上原価		5,688		3,664

原価計算の方法

　　実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

  （注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
賃金手当・賞与（百万円）	1,416	1,408

※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
ロイヤリティ原価（百万円）	665	613
減価償却費（百万円）	880	736

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
映像コンテンツ（百万円）	211	136
ソフトウエア仮勘定（百万円）	1,613	697
研究開発費（百万円）	377	340
その他（百万円）	25	100
合計（百万円）	2,227	1,274

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
期首商品たな卸高		2		43
当期商品仕入高		1,045		1,452
計		1,048		1,496
期末商品たな卸高		43		36
たな卸資産評価損		－		2
商品売上原価		1,004		1,462

【オンライン事業収入原価】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	762	23.7	812	31.2
Ⅱ　外注加工費		1,156	35.9	1,024	39.3
Ⅲ　経費	※２	1,295	40.3	766	29.4
オンライン事業収入原価		3,214	100.0	2,603	100.0

  （注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
賃金手当・賞与（百万円）	644	689

※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
ロイヤリティ原価（百万円）	689	156
減価償却費（百万円）	523	594

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,128	1,129	5,252	6,382	6,957	6,957
当期変動額
剰余金の配当					△1,551	△1,551
当期純利益					3,076	3,076
自己株式の取得
自己株式の処分			△121	△121
株式給付信託による自己株式の取得
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△121	△121	1,524	1,524
当期末残高	1,128	1,129	5,131	6,261	8,482	8,482

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△2,057	12,410	15	12,425
当期変動額
剰余金の配当		△1,551		△1,551
当期純利益		3,076		3,076
自己株式の取得		－		－
自己株式の処分	549	428		428
株式給付信託による自己株式の取得	△428	△428		△428
新株予約権の失効		－	△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－		－
当期変動額合計	121	1,524	△6	1,518
当期末残高	△1,936	13,935	8	13,944

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,128	1,129	5,131	6,261	8,482	8,482
当期変動額
剰余金の配当					△1,566	△1,566
当期純利益					2,862	2,862
自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,295	1,295
当期末残高	1,128	1,129	5,131	6,261	9,778	9,778

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,936	13,935	8	13,944
当期変動額
剰余金の配当		△1,566		△1,566
当期純利益		2,862		2,862
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の処分		－		－
株式給付信託による自己株式の取得		－		－
新株予約権の失効		－	△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－		－
当期変動額合計	△0	1,295	△6	1,289
当期末残高	△1,936	15,231	2	15,234

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）商品及び製品

　先入先出法

(2）仕掛品

　個別法

(3）原材料

　移動平均法

(4）貯蔵品

　個別法

(5）映像コンテンツ

　見積回収期間にわたる月次均等償却

　なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　８～39年

　車両運搬具　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　　２～15年

　ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

受注ソフトウェア開発に係る収益の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の場合

　工事完成基準

６．重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建預金及び外貨建社債

③ヘッジ方針

　将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度)

　取締役に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	148百万円	53百万円
短期金銭債務	55	43
長期金銭債務	40	40

※２　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	6百万円
電子記録債権	－	57

※３　偶発債務

　他の会社の金融機関からの借入等に対し、重畳的債務引受を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱アニメーションスタジオ・アートランド	8百万円	8百万円
債務保証損失引当金	－	8
差引額	8	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引（収入分）	410百万円	342百万円
営業取引（支出分）	184	170
営業取引以外の取引（収入分）	3	2

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.1％、当事業年度22.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.9％、当事業年度77.9％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	1,815百万円	1,764百万円
貸倒引当金繰入額	1	－
支払手数料	4,050	2,822
従業員給料及び賞与	863	973
減価償却費	89	103
賞与引当金繰入額	49	79
役員賞与引当金繰入額	18	11

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	2,570	2,565
関連会社株式	－	－
計	2,570	2,565

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	57百万円		78百万円
貸倒引当金	32		32
たな卸資産評価損	36		31
関係会社株式評価損	97		78
未払事業税	50		30
減価償却費	991		963
資産除去債務	51		54
投資有価証券評価損	3		3
その他	28		32
繰延税金資産小計	1,348		1,303
評価性引当額	△183		△170
繰延税金資産合計	1,165		1,132
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10		5
繰延税金負債合計	10		5
繰延税金資産（負債）の純額	1,154		1,127

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
住民税均等割			0.2
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継			△0.7
所得拡大促進税制による税額控除			△2.2
外国税額控除			△0.4
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.1

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	149	2	－	22	130	187
	車両運搬具	16	30	13	8	25	5
	工具、器具及び備品	530	108	79 (79)	302	257	1,688
	リース資産	586	－	－	257	328	445
	計	1,283	142	93 (79)	591	742	2,326
無形固定資産	ソフトウエア	205	1,817	14 (14)	844	1,163	－
	ソフトウエア仮勘定	1,181	847	1,897 (5)	－	131	－
	その他	1	－	－	－	1	－
	計	1,387	2,664	1,911 (19)	844	1,295	－

（注）１．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	アミューズメント施設機器(筐体)の増加	73百万円
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定より振替	1,750百万円
ソフトウエア仮勘定	オンラインコンテンツ開発費	568百万円
	アミューズメントコンテンツ開発費	134百万円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定	ソフトウエアへ振替	1,750百万円
	開発中止により原価へ振替	140百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	106	0	1	104
賞与引当金	186	255	186	255
役員賞与引当金	18	11	18	11
債務保証損失引当金	－	8	－	8

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。