1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払印税 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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映像コンテンツ償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
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事業譲渡損益(△は益) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払印税の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の償還による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
当社は、取締役に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、500,000株、当第2四半期連結会計期間428百万円、500,000株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(早期退職優遇制度の実施について)
(1)早期退職優遇制度を実施する理由
当社のオンライン事業におきまして、昨今の業績不振を踏まえ、収益性の改善が急務であるとの認識のもと、事業の集中と選択を推進し、機構改革やタイトル編成方針の見直しと合わせて、人員体制の適正化による事業の合理化を図るため、本制度を実施することといたしました。
(2)早期退職優遇制度の実施概要
① 募集人数
40名程度
② 対象者
当社従業員のうち、オンライン事業の業務に従事する者 約200名(一部の従業員を除く)
(2018年6月30日現在 当社従業員数551名、連結従業員数610名)
③ 募集期間
2018年10月29日~11月9日
④ 退職日
2018年12月31日(原則)
⑤ その他
本制度利用者には特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援サービスを付与する。
(3)業績に与える影響
今回の早期退職優遇制度の実施に伴い発生する特別退職金等の費用につきましては、2019年3月期業績において、特別損失として計上する予定です。
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※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 |
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※2 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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映像コンテンツ |
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※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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広告宣伝費 |
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支払手数料 |
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従業員給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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※2 事業譲渡益
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
オンライン事業において一部タイトルを譲渡したことによるものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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現金及び預金勘定 預入期間が3か月を超える定期預金 |
11,000百万円 △563 |
14,974百万円 △1,839 |
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現金及び現金同等物 |
10,436 |
13,134 |
前第2四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年9月30日)
配当金支払額
2017年5月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
1,566百万円 |
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② 1株当たり配当額 |
30円00銭 |
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③ 基準日 |
2017年3月31日 |
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④ 効力発生日 |
2017年6月5日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
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(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2017年3月31日基準日:500,000株)に対する配当金15百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
配当金支払額
2018年5月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
1,723百万円 |
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② 1株当たり配当額 |
33円00銭 |
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③ 基準日 |
2018年3月31日 |
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④ 効力発生日 |
2018年6月4日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
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(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2018年3月31日基準日:500,000株)に対する配当金16百万円が含まれております。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 |
|||
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オンライン 事業 |
コンシューマ 事業 |
音楽映像 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△646百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 |
|||
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オンライン 事業 |
コンシューマ 事業 |
音楽映像 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△676百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
23円91銭 |
37円54銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,236 |
1,941 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,236 |
1,941 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
51,720,680 |
51,720,679 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
2 「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間500,000株、当第2四半期連結累計期間500,000株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。