第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,155

15,119

受取手形及び売掛金

※ 5,428

※ 3,916

電子記録債権

※ 170

※ 178

有価証券

127

－

たな卸資産

1,168

1,449

その他

1,112

1,383

貸倒引当金

△25

△19

流動資産合計

21,137

22,028

固定資産

 

 

有形固定資産

759

499

無形固定資産

 

 

のれん

380

237

その他

1,329

1,357

無形固定資産合計

1,709

1,594

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

1,978

2,187

貸倒引当金

△96

△16

投資その他の資産合計

1,882

2,171

固定資産合計

4,350

4,265

資産合計

25,488

26,293

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,047

790

短期借入金

160

160

未払金

2,629

2,138

未払印税

1,322

1,270

未払法人税等

382

767

引当金

305

182

その他

1,178

1,348

流動負債合計

7,024

6,659

固定負債

 

 

資産除去債務

50

50

固定負債合計

50

50

負債合計

7,074

6,709

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,128

1,128

資本剰余金

6,261

6,261

利益剰余金

13,017

14,136

自己株式

△1,936

△1,936

株主資本合計

18,470

19,589

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

－

0

為替換算調整勘定

△61

△8

その他の包括利益累計額合計

△61

△8

新株予約権

2

－

非支配株主持分

2

2

純資産合計

18,414

19,583

負債純資産合計

25,488

26,293

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

17,390

20,193

売上原価

7,689

9,609

売上総利益

9,701

10,584

販売費及び一般管理費

6,738

6,373

営業利益

2,962

4,210

営業外収益

 

 

受取利息

14

25

為替差益

21

44

貸倒引当金戻入額

－

4

その他

2

1

営業外収益合計

38

75

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

債務保証損失引当金繰入額

8

－

貸倒引当金繰入額

0

－

その他

0

0

営業外費用合計

10

0

経常利益

2,990

4,285

特別利益

 

 

事業譲渡益

※１ 22

－

新株予約権戻入益

6

2

特別利益合計

28

2

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

－

特別退職金

－

※２ 109

特別損失合計

2

109

税金等調整前四半期純利益

3,016

4,179

法人税等

990

1,337

四半期純利益

2,025

2,842

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,025

2,842

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

－

0

為替換算調整勘定

19

52

その他の包括利益合計

19

53

四半期包括利益

2,044

2,895

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,044

2,895

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

 

（1）取引の概要

　当社は、取締役に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。

 

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、500,000株、当第３四半期連結会計期間428百万円、500,000株であります。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

受取手形

6百万円

2百万円

電子記録債権

57

77

 

 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　事業譲渡益

　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　オンライン事業において一部タイトルを譲渡したことによるものであります。

 

※２　特別退職金

　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　オンライン事業において人員体制の適正化に伴う事業の合理化を目的とした早期退職優遇制度の実施によるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

減価償却費

1,046百万円

1,052百万円

のれんの償却額

142百万円

142百万円

 

（株主資本等関係）

　　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

配当金支払額

　2017年５月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額

1,566百万円

 

②　１株当たり配当額

30円00銭

 

③　基準日

2017年３月31日

 

④　効力発生日

2017年６月５日

 

⑤　配当の原資

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2017年３月31日基準日：500,000株）に対する配当金15百万円が含まれております。

 

 

　　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

　2018年５月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額

1,723百万円

 

②　１株当たり配当額

33円00銭

 

③　基準日

2018年３月31日

 

④　効力発生日

2018年６月４日

 

⑤　配当の原資

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2018年３月31日基準日：500,000株）に対する配当金16百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２

 

オンライン

事業

コンシューマ

事業

音楽映像

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,298

5,839

4,252

17,390

－

17,390

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

28

28

△28

－

計

7,298

5,839

4,280

17,419

△28

17,390

セグメント利益

902

1,608

1,409

3,921

△958

2,962

（注）１　セグメント利益の調整額△958百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２

 

オンライン

事業

コンシューマ

事業

音楽映像

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,897

7,913

5,382

20,193

－

20,193

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

－

4

15

△15

－

計

6,908

7,913

5,387

20,209

△15

20,193

セグメント利益

877

2,651

1,678

5,207

△996

4,210

（注）１　セグメント利益の調整額△996百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

１株当たり四半期純利益

39円16銭

54円96銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,025

2,842

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,025

2,842

普通株式の期中平均株式数（株）

51,720,680

51,720,679

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間500,000株、当第３四半期連結累計期間500,000株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。