第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

 

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及びその変更を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当連結会計年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,905

11,169

受取手形及び売掛金

※ 4,080

3,684

電子記録債権

※ 148

115

商品及び製品

166

176

仕掛品

749

1,196

原材料及び貯蔵品

117

102

映像コンテンツ

33

－

その他

1,224

2,102

貸倒引当金

△17

△14

流動資産合計

20,407

18,533

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

408

417

減価償却累計額

△285

△305

建物（純額）

123

112

車両運搬具

30

14

減価償却累計額

△13

△8

車両運搬具（純額）

17

5

工具、器具及び備品

2,045

2,213

減価償却累計額

△1,852

△2,030

工具、器具及び備品（純額）

193

183

リース資産

773

773

減価償却累計額

△702

△773

リース資産（純額）

70

－

有形固定資産合計

404

301

無形固定資産

 

 

のれん

190

－

ソフトウエア

320

304

ソフトウエア仮勘定

825

446

その他

1

1

無形固定資産合計

1,337

752

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,802

4,696

破産更生債権等

9

9

敷金及び保証金

108

112

繰延税金資産

1,304

1,824

その他

22

23

貸倒引当金

△15

△15

投資その他の資産合計

4,231

6,652

固定資産合計

5,973

7,705

資産合計

26,381

26,238

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当連結会計年度

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

930

992

短期借入金

160

200

未払金

1,824

2,253

未払印税

1,213

1,510

未払法人税等

764

44

前受金

566

436

賞与引当金

307

327

役員賞与引当金

33

7

その他

375

251

流動負債合計

6,176

6,023

固定負債

 

 

役員株式給付引当金

64

67

資産除去債務

50

48

固定負債合計

114

115

負債合計

6,290

6,139

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,128

1,128

資本剰余金

6,261

6,260

利益剰余金

14,645

14,720

自己株式

△1,936

△1,923

株主資本合計

20,098

20,186

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△5

△45

為替換算調整勘定

△5

△42

その他の包括利益累計額合計

△10

△87

非支配株主持分

2

0

純資産合計

20,090

20,099

負債純資産合計

26,381

26,238

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当連結会計年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

26,777

25,365

売上原価

※４ 13,457

※４ 14,271

売上総利益

13,319

11,093

販売費及び一般管理費

※１,※２ 8,613

※１,※２ 8,644

営業利益

4,706

2,449

営業外収益

 

 

受取利息

40

84

為替差益

40

－

貸倒引当金戻入額

6

3

その他

2

12

営業外収益合計

89

100

営業外費用

 

 

支払利息

0

1

為替差損

－

44

その他

3

1

営業外費用合計

4

47

経常利益

4,791

2,502

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2

－

特別利益合計

2

－

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

※３ 0

投資有価証券評価損

46

21

投資有価証券売却損

－

7

特別退職金

※５ 112

※５ 24

公演中止損失等

－

※６ 225

特別損失合計

159

280

税金等調整前当期純利益

4,634

2,222

法人税、住民税及び事業税

1,311

926

法人税等調整額

△28

△502

法人税等合計

1,282

424

当期純利益

3,351

1,797

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

3,351

1,797

非支配株主に帰属する当期純利益

0

0

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△5

△39

為替換算調整勘定

56

△37

その他の包括利益合計

※７ 50

※７ △76

包括利益

3,402

1,720

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,402

1,720

非支配株主に係る包括利益

0

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,128

6,261

13,017

△1,936

18,470

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,723

 

△1,723

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,351

 

3,351

自己株式の取得

 

 

 

 

－

新株予約権の失効

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

1,628

－

1,628

当期末残高

1,128

6,261

14,645

△1,936

20,098

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

－

△61

△61

2

2

18,414

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,723

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,351

自己株式の取得

 

 

 

 

 

－

新株予約権の失効

 

 

 

△2

 

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△5

56

50

 

0

50

当期変動額合計

△5

56

50

△2

0

1,676

当期末残高

△5

△5

△10

－

2

20,090

 

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,128

6,261

14,645

△1,936

20,098

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,723

 

△1,723

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,797

 

1,797

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

13

13

新株予約権の失効

 

 

 

 

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

△0

74

13

87

当期末残高

1,128

6,260

14,720

△1,923

20,186

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

△5

△5

△10

－

2

20,090

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,723

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,797

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

13

新株予約権の失効

 

 

 

－

 

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△39

△37

△76

 

△2

△78

当期変動額合計

△39

△37

△76

－

△2

8

当期末残高

△45

△42

△87

－

0

20,099

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当連結会計年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,634

2,222

減価償却費

1,454

1,499

映像コンテンツ償却額

465

116

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△8

△4

受取利息

△40

△84

支払利息

0

1

売上債権の増減額（△は増加）

1,376

410

たな卸資産の増減額（△は増加）

△362

△530

仕入債務の増減額（△は減少）

△116

67

固定資産売却損益（△は益）

－

0

投資有価証券評価損益（△は益）

46

21

投資有価証券売却損益（△は益）

－

7

特別退職金

112

24

公演中止損失等

－

225

賞与引当金の増減額（△は減少）

26

19

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

16

△25

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

64

3

未払金の増減額（△は減少）

△777

436

未払印税の増減額（△は減少）

△111

302

未払消費税等の増減額（△は減少）

66

△139

その他

157

△269

小計

7,005

4,307

利息及び配当金の受取額

30

87

利息の支払額

△0

△1

特別退職金の支払額

△105

△29

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△935

△2,130

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,994

2,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△109

△236

有形固定資産の売却による収入

－

7

投資有価証券の取得による支出

△2,460

△2,000

投資有価証券の償還による収入

127

－

投資有価証券の売却による収入

－

10

無形固定資産の取得による支出

△1,169

△1,011

定期預金の預入による支出

△3,476

△132

定期預金の払戻による収入

2,678

1,769

敷金及び保証金の差入による支出

△2

△5

敷金及び保証金の回収による収入

－

0

その他

1

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,410

△1,597

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

40

自己株式の取得による支出

－

△0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△2

配当金の支払額

△1,723

△1,723

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,723

△1,686

現金及び現金同等物に係る換算差額

50

1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△87

△1,048

現金及び現金同等物の期首残高

12,305

12,217

現金及び現金同等物の期末残高

※ 12,217

※ 11,169

 

【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　5社

　連結子会社の名称

　株式会社ジー・モード

　Marvelous USA,Inc.

　Marvelous Europe Limited

　株式会社デルファイサウンド

　株式会社HONEY PARADE GAMES

 

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

　なお、前連結会計年度において非連結子会社であったHAKAMA株式会社は、支配力が及ばなくなったため、非連結子会社から除外しております。

 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品及び製品

　先入先出法

ｂ　仕掛品

　個別法

ｃ　原材料

　移動平均法

ｄ　貯蔵品

　個別法

ｅ　映像コンテンツ

　見積回収期間にわたる月次均等償却

　なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　８～39年

　車両運搬具　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　　２～15年

　ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採用しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員株式給付引当金

　取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4）重要な収益及び費用の計上基準

受注ソフトウェア開発に係る収益の計上基準

ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ　その他の場合

　工事完成基準

 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建預金及び外貨建社債

③　ヘッジ方針

　将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

 

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

 

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

 

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 
（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

 

（1）取引の概要

　当社は、取締役に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。

 

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、500,000株、当連結会計年度414百万円、483,900株であります。

 

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積もりを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
（連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

受取手形

0百万円

－百万円

電子記録債権

38

－

 

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

広告宣伝費

1,387百万円

1,827百万円

貸倒引当金繰入額

0

0

支払手数料

2,651

2,301

従業員給料及び賞与

1,140

1,123

減価償却費

129

131

賞与引当金繰入額

148

122

役員賞与引当金繰入額

33

7

役員株式給付引当金繰入額

64

21

 

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

研究開発費

560百万円

595百万円

 

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

車両運搬具

－百万円

0百万円

 

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

売上原価

187百万円

258百万円

 

※５　特別退職金

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　オンライン事業において人員体制の適正化に伴う事業の合理化を目的とした早期退職優遇制度の実施によるものであります。

 

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　国内子会社において特別退職を実施したことによるものであります。

 

※６　公演中止損失等

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　新型コロナウイルスの影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。

 

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

その他有価証券評価差額金：

 

 

当期発生額

△8百万円

△57百万円

組替調整額

－

－

税効果調整前

△8

△57

税効果額

2

17

その他有価証券評価差額金

△5

△39

為替換算調整勘定：

 

 

当期発生額

56

△37

為替換算調整勘定

56

△37

その他の包括利益合計

50

△76

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式（株）

53,593,100

－

－

53,593,100

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式（株）

1,872,421

－

－

1,872,421

（注）当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式500,000株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式500,000株が含まれております。

 

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年５月10日

取締役会

普通株式

1,723

33

2018年３月31日

2018年６月４日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2018年３月31日基準日：500,000株）に対する配当金16百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年５月13日

取締役会

普通株式

1,723

利益剰余金

33

2019年３月31日

2019年６月３日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2019年３月31日基準日：500,000株）に対する配当金16百万円が含まれております。

 

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式（株）

53,593,100

－

－

53,593,100

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式（株）

1,872,421

46

16,100

1,856,367

（注）普通株式における自己株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少16,100株は「株式給付信託（BBT）」による自己株式の処分による減少であります。なお、当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式500,000株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式483,900株が含まれております。

 

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年５月13日

取締役会

普通株式

1,723

33

2019年３月31日

2019年６月３日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2019年３月31日基準日：500,000株）に対する配当金16百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年５月12日

取締役会

普通株式

1,723

利益剰余金

33

2020年３月31日

2020年６月９日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：483,900株）に対する配当金15百万円が含まれております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

（自  2018年４月１日

至  2019年３月31日）

当連結会計年度

（自  2019年４月１日

至  2020年３月31日）

現金及び預金勘定

13,905

百万円

11,169

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,687

 

－

 

現金及び現金同等物

12,217

 

11,169

 

 

（リース取引関係）

　　　　ファイナンス・リース取引

　　　　（借主側）

　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　①リース資産の内容

　　　　　　有形固定資産

　　　　　　主として、コンシューマ事業におけるアミューズメント施設機器（工具、器具及び備品）であります。

　　　　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブの利用については財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機的な目的では利用しておりません。また、資金調達については銀行借入れによる方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度取扱規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としています。また、有価証券及び投資有価証券は主として債券であり、社内管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に運転資金に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

　デリバティブ取引は、外貨建預金及び外貨建社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取引であり、取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、取引実績は取締役会に報告しております。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２) を参照ください。）。

 

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

連結貸借対照表

計上額（※）

時価

（※）

差額

（1）現金及び預金

13,905

13,905

－

（2）受取手形及び売掛金

4,080

4,080

－

（3）電子記録債権

148

148

－

（4）有価証券及び投資有価証券

 

 

 

　　　その他有価証券

2,450

2,450

－

（5）買掛金

（930）

（930）

－

（6）短期借入金

（160）

（160）

－

（7）未払金

（1,824）

（1,824）

－

（8）未払印税

（1,213）

（1,213）

－

 （9）未払法人税等

（764）

（764）

－

（※）　負債に計上されているものは（）で示しています。

 

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

連結貸借対照表

計上額（※）

時価

（※）

差額

（1）現金及び預金

11,169

11,169

－

（2）受取手形及び売掛金

3,684

3,684

－

（3）電子記録債権

115

115

－

（4）有価証券及び投資有価証券

 

 

 

　　　その他有価証券

4,387

4,387

－

（5）買掛金

（992）

（992）

－

（6）短期借入金

（200）

（200）

－

（7）未払金

（2,253）

（2,253）

－

（8）未払印税

（1,510）

（1,510）

－

（9）未払法人税等

（44）

（44）

－

（※）　負債に計上されているものは（）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(5）買掛金、(6）短期借入金、(7）未払金、(8）未払印税、並びに(9）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

 

区分

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

非上場株式

33

1

製作委員会等出資金

317

308

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」として表示しておりません。

 

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

１年以内

１年超

５年以内

５年超

10年以内

10年超

現金及び預金

13,905

－

－

－

受取手形及び売掛金

4,080

－

－

－

電子記録債権

148

－

－

－

合計

18,134

－

－

－

 

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

１年以内

１年超

５年以内

５年超

10年以内

10年超

現金及び預金

11,169

－

－

－

受取手形及び売掛金

3,684

－

－

－

電子記録債権

115

－

－

－

合計

14,969

－

－

－

 

（注４）短期借入金の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

短期借入金

160

－

－

－

－

－

合計

160

－

－

－

－

－

 

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

短期借入金

200

－

－

－

－

－

合計

200

－

－

－

－

－

 

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度（2020年３月31日）

  該当事項はありません。

 

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

－

－

－

(2）債券

 

 

 

①  国債・地方債等

－

－

－

②  社債

404

400

4

③  その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

404

400

4

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

－

－

－

(2）債券

 

 

 

①  国債・地方債等

－

－

－

②  社債

2,046

2,060

△13

③  その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

2,046

2,060

△13

合計

2,450

2,460

△9

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33百万円）については、市場価値がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

当連結会計年度（2020年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

－

－

－

(2）債券

 

 

 

①  国債・地方債等

－

－

－

②  社債

1,404

1,400

4

③  その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

1,404

1,400

4

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

－

－

－

(2）債券

 

 

 

①  国債・地方債等

－

－

－

②  社債

2,983

3,060

△76

③  その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

2,983

3,060

△76

合計

4,387

4,460

△72

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額１百万円）については、市場価値がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度（2020年３月31日）

種類

売却額（百万円）

売却益の合計額
（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

2

－

7

(2）債券

 

 

 

①  国債・地方債等

－

－

－

②  社債

－

－

－

③  その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

合計

2

－

7

 

 

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について46百万円（非上場株式）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について21百万円（非上場株式）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 
（ストック・オプション等関係）

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

新株予約権戻入益

2

－

 

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

 

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　該当事項はありません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

 

 

当連結会計年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

94百万円

 

94百万円

貸倒引当金

10

 

9

たな卸資産評価損

106

 

176

未払事業税

54

 

33

減価償却費

973

 

1,121

資産除去債務

63

 

62

その他有価証券評価差額金

2

 

19

その他

170

 

430

繰延税金資産小計

1,475

 

1,948

評価性引当額

△150

 

△106

繰延税金資産合計

1,325

 

1,842

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1

 

－

子会社の留保利益金

△18

 

△17

繰延税金負債合計

△20

 

△17

繰延税金資産（負債）の純額

1,304

 

1,824

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

 

 

当連結会計年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

住民税均等割

0.1

 

0.3

評価性引当額

△0.1

 

△1.8

のれん償却額

1.3

 

2.6

研究開発税制による税額控除

△4.1

 

△8.5

外国税額控除

△0.7

 

△2.0

その他

0.5

 

△2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7

 

19.1

 

 
（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社グループが使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産（内部造作等）の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金に回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オンライン事業」、「コンシューマ事業」及び「音楽映像事業」の３つを報告セグメントとしております。

「オンライン事業」においては、ＳＮＳ向けソーシャルゲームを中心としたオンラインゲームやゲームアプリケーションの企画・開発・サービス運営を行っており、フィーチャーフォン、スマートフォン、ＰＣ等の多様なデバイスに向けてコンテンツを供給しています。

「コンシューマ事業」においては、当社グループが発売元となる家庭用ゲーム機向けソフト等の企画・開発・販売を行うほか、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加えて、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売を行っています。

「音楽映像事業」においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。加えて、漫画やアニメ、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸表計上額

（注）２

 

オンライン

事業

コンシューマ事業

音楽映像事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,682

10,222

6,871

26,777

－

26,777

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

－

4

21

△21

－

計

9,698

10,222

6,876

26,798

△21

26,777

セグメント利益

1,235

2,848

2,102

6,186

△1,480

4,706

セグメント資産

7,191

4,559

1,379

13,130

13,250

26,381

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

865

477

5

1,348

106

1,454

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

918

242

0

1,161

82

1,244

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,480百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,480百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額13,250百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額106百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸表計上額

（注）２

 

オンライン

事業

コンシューマ事業

音楽映像事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,083

11,396

5,885

25,365

－

25,365

セグメント間の内部売上高又は振替高

19

－

2

21

△21

－

計

8,102

11,396

5,888

25,387

△21

25,365

セグメント利益

272

2,026

1,573

3,872

△1,422

2,449

セグメント資産

2,022

5,518

1,663

9,204

17,033

26,238

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

949

436

5

1,391

108

1,499

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

724

431

4

1,159

90

1,250

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,422百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,422百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額17,033百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額108百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本

北米

アジア

欧州

合計

23,791

1,855

896

233

26,777

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本

北米

アジア

欧州

合計

22,238

2,309

452

365

25,365

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

2,566

オンライン事業

（注）Apple Inc.に対する売上高は、当社が提供するゲームサービスの利用者（ユーザー）に対する利用料等であります。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

オンライン事業

コンシューマ事業

音楽映像事業

全社・消去

合計

当期償却額

190

－

－

－

190

当期末残高

190

－

－

－

190

 

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

オンライン事業

コンシューマ事業

音楽映像事業

全社・消去

合計

当期償却額

190

－

－

－

190

当期末残高

－

－

－

－

－

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

 

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

 

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

 

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

 

関係内容

取引の内容

 

取引金額

(百万円)

科目

 

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社

㈱コンフィデンス

東京都

新宿区

257

ゲーム・モバイル・IT・ウェブ業界向け技術者派遣・業務委託

－

－

ネットワークコンテンツ開発及び保守・運営の委託

オンラインゲームの開発委託

17

買掛金

2

議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社

HAKAMA㈱

東京都

渋谷区

10

ソフトウエア及び周辺機器の企画、開発及び販売

－

兼任

1名

ゲームソフトの開発及び制作の委託

ゲームソフトの開発委託

123

前渡金

54

(注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

３　当社役員及び主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権20.9％を直接所有しております。

４　主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権55.9％を間接所有しております。

５　当社役員が、HAKAMA㈱の議決権51.0％を間接所有しております。

６　HAKAMA㈱は非連結子会社にも該当しております。

 

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

 

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

 

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

 

関係内容

取引の内容

 

取引金額

(百万円)

科目

 

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社

㈱コンフィデンス

東京都

新宿区

257

ゲーム・モバイル・IT・ウェブ業界向け技術者派遣・業務委託

－

－

ネットワークコンテンツ開発及び保守・運営の委託

オンラインゲームの開発委託

41

買掛金

4

議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社

HAKAMA㈱

東京都

渋谷区

10

ソフトウエア及び周辺機器の企画、開発及び販売

－

－

ゲームソフトの開発及び制作の委託

ゲームソフトの開発委託

145

前渡金

16

(注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

３　当社役員及び主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権20.9％を直接所有しております。

４　主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権55.9％を間接所有しております。

５　主要株主が、HAKAMA㈱の議決権51.0％を間接所有しております。

 

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

 

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

 

 

 

前連結会計年度

（自  2018年４月１日

至  2019年３月31日）

当連結会計年度

（自  2019年４月１日

至  2020年３月31日）

１株当たり純資産額

388.40円

388.48円

１株当たり当期純利益

64.80円

34.75円

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度500,000株、当連結会計年度488,959株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度500,000株、当連結会計年度483,900株であります。

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

　親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

3,351

1,797

　普通株式に係る親会社株主に帰属する

　当期純利益（百万円）

3,351

1,797

　普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

　普通株式の期中平均株式数（株）

51,720,679

51,731,694

５　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

20,090

20,099

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

2

0

（うち新株予約権（百万円））

（－）

（－）

（うち非支配株主持分（百万円））

（2）

（0）

普通株式に係る純資産額（百万円）

20,088

20,099

普通株式の発行済株式数（株）

53,593,100

53,593,100

普通株式の自己株式数（株）

1,872,421

1,856,367

１株当たり純資産額の算定に用いられた

普通株式の数（株）

51,720,679

51,736,733

 

（重要な後発事象）

　当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、中国深セン市に本社をおく、Tencent Holdings Limited（騰訊控股有限公司。以下「テンセント」という。）の完全子会社である Image Frame Investment（HK）Limited（本社：香港、以下「Image Frame Investment」という。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）に係る契約（以下「本資本業務提携契約」という。）を締結すること、及び同社に対して第三者割当の方法により新株式の発行を行うこと（以下「本第三者割当増資」という。）を決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しております。また、本第三者割当増資は、2020年６月11日に払込が完了しております。

　なお、2020年６月16日付で、当社主要株主である中山隼雄氏（個人）及び株式会社アミューズキャピタル（以下「アミューズキャピタル」という。）の保有株式の一部がImage Frame Investmentに譲渡されたことにより、当社の主要株主の異動及びその他の関係会社の異動が発生しております。

 

（本資本業務提携の概要）

１．本資本業務提携の内容等

（1）業務提携の内容

　当社は、当社保有IPのさらなる育成とグルーバル展開を推進し、また新規IPへの大型投資とともに新規事業への投資も加速させてまいります。テンセントグループは、グルーバル展開可能な新規IP創出、また日本特有のユニークな文化を基にしたビジネスモデルの習得とその中国展開を図ります。

 

（2）資本提携の内容

　当社は、本第三者割当増資により、Image Frame Investmentに当社が発行する新株式（普通株式8,623,300株。本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合13.86%）を割り当てます。

 

２．本資本業務提携の相手先の概要

①　名称

Image Frame Investment（HK）Limited

②　所在地

29th Floor, Three Pacific Place, No.1 Queen's Road East, Wanchai, Hong Kong

③　代表者の役職・氏名

MA, Huateng, Director

④　事業内容

投資持株会社

⑤　資本金

1,000香港ドル

 

（第三者割当による新株式発行）

①　発行新株式数

普通株式　8,623,300株

②　発行価額

１株につき576円

③　調達資金の額

4,967,020,800円

④　資本組入額

１株につき288円

⑤　資本組入額の総額

2,483,510,400円

⑥　募集又は割当方法（割当予定先）

第三者割当の方法による

（Image Frame Investment（HK）Limited）

⑦　資金の使途

①　新規IP創出及び新規事業展開

②　既存IPのグローバル展開

⑧　払込日

2020年６月11日

 

（主要株主及びその他の関係会社の異動）

１．新たにその他の関係会社となる株主

①　名称

Tencent Holdings Limited

②　所在地

中国深セン市

③　代表者の役職・氏名

MA, Huateng, Director

④　事業内容

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

⑤　資本金

203千人民元

 

２．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権数に対する割合

（1）Image Frame Investment

 

属性

議決権の数

（所有株式数）

総株主の議決権数

に対する割合

大株主順位

異動前

（2020年３月31日現在）

－

－

－

－

異動後

主要株主である

筆頭株主

その他の関係会社

121,664個

（12,166,400株）

20.00%

第１位

 

（2）Tencent Holdings Limited

 

属性

議決権の数

（所有株式数）

総株主の議決権数

に対する割合

大株主順位

異動前

（2020年３月31日現在）

－

－

－

－

異動後

その他の関係会社

（間接所有）

121,664個

（12,166,400株）

20.00%

－

 

（3）中山　隼雄

 

属性

議決権の数

（所有株式数）

総株主の議決権数

に対する割合

大株主順位

異動前

（2020年３月31日現在）

主要株主である

筆頭株主

98,225個

（9,822,500株）

18.81%

第１位

異動後

主要株主

91,139個

（9,113,900株）

14.98%

第２位

 

（4）アミューズキャピタル

 

属性

議決権の数

（所有株式数）

総株主の議決権数

に対する割合

大株主順位

異動前

（2020年３月31日現在）

主要株主

67,000個

（6,700,000株）

12.83%

第２位

異動後

－

38,655個

（3,865,500株）

6.35%

第４位

 

（5）中山　晴喜

 

属性

議決権の数

（所有株式数）

総株主の議決権数

に対する割合

大株主順位

異動前

（2020年３月31日現在）

主要株主

54,986個

（5,498,600株）

10.53%

第３位

異動後

－

54,986個

（5,498,600株）

9.04%

第３位

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

　該当事項はありません。

 
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

160

200

0.598

－

合計

160

200

－

－

（注）　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 
【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

 

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

4,518

10,836

18,546

25,365

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

595

1,222

2,091

2,222

親会社株主に帰属する四半期（当期）

純利益（百万円）

343

743

1,336

1,797

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

6.64

14.38

25.84

34.75

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益（円）

6.64

7.74

11.46

8.91