２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,936	9,616
受取手形及び売掛金	※１,※２ 3,606	※１ 2,811
電子記録債権	※２ 148	115
商品及び製品	70	138
仕掛品	699	1,136
原材料及び貯蔵品	78	100
映像コンテンツ	33	－
前渡金	487	801
前払費用	147	200
未収入金	※１ 201	※１ 181
その他	※１ 69	※１ 887
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	14,470	15,979
固定資産
有形固定資産
建物	114	103
車両運搬具	17	5
工具、器具及び備品	182	171
リース資産	70	－
有形固定資産合計	384	280
無形固定資産
ソフトウエア	318	303
ソフトウエア仮勘定	794	443
その他	1	1
無形固定資産合計	1,114	748
投資その他の資産
投資有価証券	2,802	4,696
関係会社株式	2,565	554
破産更生債権等	9	9
敷金及び保証金	99	98
繰延税金資産	1,229	1,686
その他	15	17
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	6,712	7,054
固定資産合計	8,211	8,082
資産合計	22,681	24,062

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 852	※１ 724
短期借入金	160	200
未払金	※１ 1,743	※１ 2,170
未払費用	116	77
未払印税	※１ 1,164	※１ 1,272
未払法人税等	633	113
前受金	540	411
賞与引当金	295	296
役員賞与引当金	33	－
その他	220	※１ 95
流動負債合計	5,760	5,362
固定負債
役員株式給付引当金	64	67
資産除去債務	50	48
その他	※１ 40	※１ 40
固定負債合計	154	155
負債合計	5,914	5,518
純資産の部
株主資本
資本金	1,128	1,128
資本剰余金
資本準備金	1,129	1,129
その他資本剰余金	5,131	5,131
資本剰余金合計	6,261	6,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	11,319	13,122
利益剰余金合計	11,319	13,122
自己株式	△1,936	△1,923
株主資本合計	16,772	18,589
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5	△45
評価・換算差額等合計	△5	△45
純資産合計	16,767	18,544
負債純資産合計	22,681	24,062

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 24,007	※１ 21,890
売上原価	※１ 12,125	※１ 12,304
売上総利益	11,882	9,586
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,685	※１,※２ 7,474
営業利益	4,196	2,111
営業外収益
受取利息	21	34
有価証券利息	4	37
受取配当金	※１ 223	※１ 3,972
受取手数料	※１ 2	－
為替差益	22	－
貸倒引当金戻入額	2	0
その他	1	※１ 12
営業外収益合計	278	4,056
営業外費用
支払利息	0	1
為替差損	－	49
その他	0	1
営業外費用合計	1	52
経常利益	4,474	6,115
特別利益
新株予約権戻入益	2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
固定資産売却損	－	0
投資有価証券評価損	46	21
投資有価証券売却損	－	7
関係会社株式評価損	－	2,014
特別退職金	112	－
公演中止損失等	－	224
特別損失合計	159	2,268
税引前当期純利益	4,317	3,846
法人税、住民税及び事業税	1,153	760
法人税等調整額	△100	△439
法人税等合計	1,053	320
当期純利益	3,264	3,526

【製品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		288	4.6	101	1.6
Ⅱ　労務費	※１	1,064	17.0	1,207	18.8
Ⅲ　外注加工費		2,220	35.5	2,770	43.1
Ⅳ　経費	※２	2,686	42.9	2,354	36.6
当期総製造費用		6,260	100.0	6,434	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,009		699
計		7,269		7,133
期末仕掛品たな卸高		699		1,136
他勘定振替高	※３	2,029		1,673
当期製品製造原価		4,540		4,323
期首製品たな卸高		0		0
計		4,541		4,324
期末製品たな卸高		0		0
製品他勘定振替高		1		0
製品売上原価		4,539		4,322

原価計算の方法

　　実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

  （注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）	当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃金手当・賞与（百万円）	905	1,032

※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）	当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
ロイヤリティ原価（百万円）	1,162	1,183
減価償却費（百万円）	460	420

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）	当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
映像コンテンツ（百万円）	465	116
ソフトウエア仮勘定（百万円）	1,010	938
研究開発費（百万円）	512	566
その他（百万円）	40	51
合計（百万円）	2,029	1,673

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
期首商品たな卸高		36		70
当期商品仕入高		1,678		2,214
計		1,714		2,284
期末商品たな卸高		70		138
たな卸資産評価損		－		27
商品売上原価		1,644		2,174

【オンライン事業収入原価】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	1,241	32.4	1,041	26.2
Ⅱ　外注加工費		1,373	35.9	1,511	38.0
Ⅲ　経費	※２	1,212	31.7	1,423	35.8
オンライン事業収入原価		3,827	100.0	3,976	100.0

  （注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）	当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃金手当・賞与（百万円）	1,054	890

※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）	当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
ロイヤリティ原価（百万円）	114	163
減価償却費（百万円）	792	904

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,128	1,129	5,131	6,261	9,778	9,778	△1,936	15,231
当期変動額
剰余金の配当					△1,723	△1,723		△1,723
当期純利益					3,264	3,264		3,264
自己株式の取得								－
新株予約権の失効								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,541	1,541	－	1,541
当期末残高	1,128	1,129	5,131	6,261	11,319	11,319	△1,936	16,772

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	2	15,234
当期変動額
剰余金の配当				△1,723
当期純利益				3,264
自己株式の取得				－
新株予約権の失効			△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	△5		△5
当期変動額合計	△5	△5	△2	1,533
当期末残高	△5	△5	－	16,767

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,128	1,129	5,131	6,261	11,319	11,319	△1,936	16,772
当期変動額
剰余金の配当					△1,723	△1,723		△1,723
当期純利益					3,526	3,526		3,526
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分							13	13
新株予約権の失効								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,802	1,802	13	1,816
当期末残高	1,128	1,129	5,131	6,261	13,122	13,122	△1,923	18,589

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5	△5	－	16,767
当期変動額
剰余金の配当				△1,723
当期純利益				3,526
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				13
新株予約権の失効			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39	△39		△39
当期変動額合計	△39	△39	－	1,777
当期末残高	△45	△45	－	18,544

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）商品及び製品

　先入先出法

(2）仕掛品

　個別法

(3）原材料

　移動平均法

(4）貯蔵品

　個別法

(5）映像コンテンツ

　見積回収期間にわたる月次均等償却

　なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　８～39年

　車両運搬具　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　　２～15年

　ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員株式給付引当金

　取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

受注ソフトウェア開発に係る収益の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の場合

　工事完成基準

６．重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建預金及び外貨建社債

③ヘッジ方針

　将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度)

　取締役に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	295百万円	250百万円
短期金銭債務	48	10
長期金銭債務	40	40

※２　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	0百万円	－百万円
電子記録債権	38	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引（収入分）	492百万円	467百万円
営業取引（支出分）	111	50
営業取引以外の取引（収入分）	226	3,974

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.3％、当事業年度21.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.7％、当事業年度78.9％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
広告宣伝費	1,230百万円	1,548百万円
支払手数料	2,529	2,133
従業員給料及び賞与	994	938
減価償却費	125	124
賞与引当金繰入額	147	102
役員賞与引当金繰入額	33	－
役員株式給付引当金繰入額	64	21

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	2,565	554
関連会社株式	－	－
計	2,565	554

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	90百万円		90百万円
貸倒引当金	6		6
たな卸資産評価損	95		113
関係会社株式評価損	78		694
未払事業税	54		33
減価償却費	909		1,053
資産除去債務	61		60
投資有価証券評価損	14		6
その他有価証券評価差額金	2		19
その他	84		394
繰延税金資産小計	1,397		2,474
評価性引当額（注）	△166		△787
繰延税金資産合計	1,231		1,686
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1		－
繰延税金負債合計	△1		－
繰延税金資産（負債）の純額	1,229		1,686

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当期変動の主な内容は、当事業年度において関係会社株式評価損の計上等に伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△31.6
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額	△0.1		16.1
研究開発税制による税額控除	△4.4		△4.9
外国税額控除	△0.8		△1.2
その他	0.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		8.3

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	114	6	-	17	103	224
	車両運搬具	17	-	8	3	5	8
	工具、器具及び備品	182	220	1	229	171	1,865
	リース資産	70	-	-	70	-	773
	計	384	227	9	321	280	2,873
無形固定資産	ソフトウエア	318	1,113	-	1,129	303	-
	ソフトウエア仮勘定	794	980	1,331	-	443	-
	その他	1	-	-	-	1	-
	計	1,114	2,094	1,331	1,129	748	-

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定より振替	1,092百万円
ソフトウエア仮勘定	オンラインコンテンツ開発費	708百万円
ソフトウエア仮勘定	アミューズメントコンテンツ開発費	199百万円
工具、器具及び備品	アミューズメント施設機器(筐体)の増加	176百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定	ソフトウエアへ振替	1,092百万円
ソフトウエア仮勘定	開発中止により原価へ振替	238百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20	－	0	19
賞与引当金	295	296	295	296
役員賞与引当金	33	－	33	－
役員株式給付引当金	64	21	17	67

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。