２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,616	13,232
受取手形及び売掛金	※１ 2,811	※１ 2,832
電子記録債権	115	77
商品及び製品	138	45
仕掛品	1,136	2,204
原材料及び貯蔵品	100	80
前渡金	801	1,290
前払費用	200	177
未収入金	※１ 181	※１ 182
その他	※１ 887	※１ 176
貸倒引当金	△10	－
流動資産合計	15,979	20,299
固定資産
有形固定資産
建物	103	87
車両運搬具	5	12
工具、器具及び備品	171	177
リース資産	－	986
有形固定資産合計	280	1,264
無形固定資産
ソフトウエア	303	176
ソフトウエア仮勘定	443	764
その他	1	1
無形固定資産合計	748	942
投資その他の資産
投資有価証券	4,696	4,668
関係会社株式	554	554
破産更生債権等	9	10
敷金及び保証金	98	98
繰延税金資産	1,686	1,550
その他	17	13
貸倒引当金	△9	△10
投資その他の資産合計	7,054	6,885
固定資産合計	8,082	9,093
資産合計	24,062	29,392

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 724	※１ 961
短期借入金	200	160
未払金	※１ 2,170	※１ 1,032
未払費用	77	85
未払印税	※１ 1,272	※１ 1,208
未払法人税等	113	600
前受金	411	490
賞与引当金	296	610
役員賞与引当金	－	112
その他	95	103
流動負債合計	5,362	5,365
固定負債
株式給付引当金	-	29
役員株式給付引当金	67	110
資産除去債務	48	71
その他	※１ 40	※１ 40
固定負債合計	155	252
負債合計	5,518	5,617
純資産の部
株主資本
資本金	1,128	3,611
資本剰余金
資本準備金	1,129	3,613
その他資本剰余金	5,131	5,131
資本剰余金合計	6,261	8,744
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13,122	13,336
利益剰余金合計	13,122	13,336
自己株式	△1,923	△1,923
株主資本合計	18,589	23,769
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△45	5
評価・換算差額等合計	△45	5
純資産合計	18,544	23,775
負債純資産合計	24,062	29,392

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 21,890	※１ 19,905
売上原価	※１ 12,304	※１ 9,800
売上総利益	9,586	10,104
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,474	※１,※２ 7,541
営業利益	2,111	2,563
営業外収益
受取利息	34	12
有価証券利息	37	45
受取配当金	※１ 3,972	－
為替差益	－	105
貸倒引当金戻入額	0	－
その他	※１ 12	※１ 8
営業外収益合計	4,056	171
営業外費用
支払利息	1	0
為替差損	49	－
その他	1	2
営業外費用合計	52	3
経常利益	6,115	2,731
特別利益
固定資産売却益	-	0
公演中止損失清算益	-	124
特別利益合計	－	125
特別損失
固定資産売却損	0	－
投資有価証券評価損	21	－
減損損失	-	186
投資有価証券売却損	7	－
関係会社株式評価損	2,014	－
公演中止損失等	224	37
特別損失合計	2,268	224
税引前当期純利益	3,846	2,631
法人税、住民税及び事業税	760	581
法人税等調整額	△439	114
法人税等合計	320	695
当期純利益	3,526	1,936

【製品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		101	1.6	133	1.9
Ⅱ　労務費	※１	1,207	18.8	1,400	20.3
Ⅲ　外注加工費		2,770	43.1	3,081	44.6
Ⅳ　経費	※２	2,354	36.6	2,297	33.2
当期総製造費用		6,434	100.0	6,912	100.0
期首仕掛品たな卸高		699		1,136
計		7,133		8,049
期末仕掛品たな卸高		1,136		2,204
他勘定振替高	※３	1,673		1,740
当期製品製造原価		4,323		4,105
期首製品たな卸高		0		0
計		4,324		4,105
期末製品たな卸高		0		0
製品他勘定振替高		0		1
製品売上原価		4,322		4,103

原価計算の方法

　　実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

  （注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃金手当・賞与（百万円）	1,032	1,207

※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ロイヤリティ原価（百万円）	1,183	1,565
減価償却費（百万円）	420	572

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
映像コンテンツ（百万円）	116	223
ソフトウエア仮勘定（百万円）	938	890
研究開発費（百万円）	566	595
その他（百万円）	51	31
合計（百万円）	1,673	1,740

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
期首商品たな卸高		70		138
当期商品仕入高		2,214		1,401
計		2,284		1,540
期末商品たな卸高		138		44
たな卸資産評価損		27		4
商品売上原価		2,174		1,500

【オンライン事業収入原価】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	1,041	26.2	975	30.0
Ⅱ　外注加工費		1,511	38.0	1,622	49.9
Ⅲ　経費	※２	1,423	35.8	653	20.1
オンライン事業収入原価		3,976	100.0	3,251	100.0

  （注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃金手当・賞与（百万円）	890	845

※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ロイヤリティ原価（百万円）	163	7
減価償却費（百万円）	904	313

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,128	1,129	5,131	6,261	11,319	11,319	△1,936	16,772
当期変動額
剰余金の配当					△1,723	△1,723		△1,723
当期純利益					3,526	3,526		3,526
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分							13	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,802	1,802	13	1,816
当期末残高	1,128	1,129	5,131	6,261	13,122	13,122	△1,923	18,589

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5	△5	16,767
当期変動額
剰余金の配当			△1,723
当期純利益			3,526
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39	△39	△39
当期変動額合計	△39	△39	1,777
当期末残高	△45	△45	18,544

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,128	1,129	5,131	6,261	13,122	13,122	△1,923	18,589
当期変動額
新株の発行	2,483	2,483		2,483				4,967
剰余金の配当					△1,723	△1,723		△1,723
当期純利益					1,936	1,936		1,936
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	2,483	2,483	－	2,483	213	213	△0	5,180
当期末残高	3,611	3,613	5,131	8,744	13,336	13,336	△1,923	23,769

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△45	△45	18,544
当期変動額
新株の発行			4,967
剰余金の配当			△1,723
当期純利益			1,936
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50	50	50
当期変動額合計	50	50	5,230
当期末残高	5	5	23,775

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）商品及び製品

　先入先出法

(2）仕掛品

　個別法

(3）原材料

　移動平均法

(4）貯蔵品

　個別法

(5）映像コンテンツ

　見積回収期間にわたる月次均等償却

　なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　８～39年

　車両運搬具　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　　２～15年

　ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウエア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）株式給付引当金

　執行役員(取締役兼務者を除く)に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）役員株式給付引当金

　取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

受注ソフトウエア開発に係る収益の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の場合

　工事完成基準

６．重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建預金及び外貨建社債

③ヘッジ方針

　将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．コンシューマ事業用資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
減損損失	119
有形固定資産	1,082
無形固定資産	147

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．コンシューマ事業用資産の減損　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価損	409
仕掛品	2,204
ソフトウエア仮勘定	764

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（取締役等に対する株式報酬制度)

　取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	250百万円	300百万円
短期金銭債務	10	139
長期金銭債務	40	40

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引（収入分）	467百万円	1,125百万円
営業取引（支出分）	50	878
営業取引以外の取引（収入分）	3,974	4

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.1％、当事業年度15.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.9％、当事業年度84.6％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	1,548百万円	1,154百万円
支払手数料	2,133	2,045
従業員給料及び賞与	938	1,021
減価償却費	124	118
賞与引当金繰入額	102	392
役員賞与引当金繰入額	－	112
株式給付引当金繰入額	－	20
役員株式給付引当金繰入額	21	42

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	554	554
関連会社株式	－	－
計	554	554

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	90百万円		186百万円
貸倒引当金	6		3
たな卸資産評価損	113		179
関係会社株式評価損	694		694
未払事業税	33		19
減価償却費	1,053		877
資産除去債務	60		67
投資有価証券評価損	6		6
その他有価証券評価差額金	19		－
その他	394		337
繰延税金資産小計	2,474		2,373
評価性引当額	△787		△803
繰延税金資産合計	1,686		1,570
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－		△17
その他有価証券評価差額金	－		△2
繰延税金負債合計	－		△19
繰延税金資産（負債）の純額	1,686		1,550

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.6		－
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額	16.1		0.7
研究開発税制による税額控除	△4.9		△5.4
外国税額控除	△1.2		△0.3
その他	△1.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3		26.4

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	103	1	－	16	87	241
	車両運搬具	5	11	2	2	12	5
	工具、器具及び備品	171	213	27 (27)	181	177	1,700
	リース資産	－	1,225	－	238	986	1,011
	計	280	1,451	29 (27)	437	1,264	2,959
無形固定資産	ソフトウエア	303	587	147 (147)	567	176	－
	ソフトウエア仮勘定	443	931	609 (11)	－	764	－
	その他	1	－	－	－	1	－
	計	748	1,518	757 (159)	567	942	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産	アミューズメント施設機器(筐体)の増加	1,225百万円
ソフトウエア仮勘定	オンラインコンテンツ開発費	746百万円
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定より振替	514百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへ振替 514百万円

３．当期減少額のうち（ ）内は、内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	19	0	10	10
賞与引当金	296	610	296	610
役員賞与引当金	－	112	－	112
株式給付引当金	－	29	－	29
役員株式給付引当金	67	42	－	110

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。