第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及びその変更を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,403	16,431
受取手形及び売掛金	3,703	－
受取手形	－	53
売掛金	－	3,777
契約資産	－	490
電子記録債権	77	196
商品及び製品	134	125
仕掛品	2,439	4,338
原材料及び貯蔵品	82	127
映像コンテンツ	－	4
その他	1,948	2,560
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	24,788	28,106
固定資産
有形固定資産
建物	418	334
減価償却累計額	△323	△256
建物（純額）	95	77
車両運搬具	17	26
減価償却累計額	△5	△14
車両運搬具（純額）	12	12
工具、器具及び備品	1,972	2,206
減価償却累計額	△1,784	△1,987
工具、器具及び備品（純額）	188	219
リース資産	1,998	1,998
減価償却累計額	△1,011	△1,420
リース資産（純額）	986	578
有形固定資産合計	1,283	887
無形固定資産
のれん	－	196
ソフトウエア	176	367
ソフトウエア仮勘定	765	659
その他	1	1
無形固定資産合計	943	1,225
投資その他の資産
投資有価証券	4,668	4,610
破産更生債権等	10	10
敷金及び保証金	112	102
繰延税金資産	1,652	1,590
その他	19	15
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	6,447	6,312
固定資産合計	8,674	8,425
資産合計	33,463	36,531

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,085	1,544
短期借入金	160	160
未払金	1,474	1,177
未払印税	1,348	1,182
未払法人税等	754	670
契約負債	－	1,432
前受金	505	－
賞与引当金	702	519
役員賞与引当金	138	79
その他	330	376
流動負債合計	6,499	7,143
固定負債
長期未払金	－	114
株式給付引当金	29	91
役員株式給付引当金	110	136
資産除去債務	71	71
固定負債合計	212	414
負債合計	6,711	7,557
純資産の部
株主資本
資本金	3,611	3,611
資本剰余金	8,744	8,744
利益剰余金	16,262	18,072
自己株式	△1,923	△1,899
株主資本合計	26,695	28,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	△1
為替換算調整勘定	50	412
その他の包括利益累計額合計	55	410
非支配株主持分	0	34
純資産合計	26,751	28,973
負債純資産合計	33,463	36,531

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	25,520	25,728
売上原価	※７ 12,275	※７ 12,901
売上総利益	13,244	12,827
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,830	※１,※２ 8,227
営業利益	4,414	4,600
営業外収益
受取利息	59	57
為替差益	76	396
貸倒引当金戻入額	3	0
その他	9	3
営業外収益合計	148	459
営業外費用
支払利息	1	0
その他	2	4
営業外費用合計	3	5
経常利益	4,558	5,054
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
関係会社株式売却益	－	※４ 10
公演中止損失清算益	※５ 124	－
特別利益合計	125	11
特別損失
減損損失	※６ 186	－
公演中止損失等	※８ 42	－
特別損失合計	229	－
税金等調整前当期純利益	4,454	5,065
法人税、住民税及び事業税	1,036	1,066
法人税等調整額	152	179
法人税等合計	1,189	1,246
当期純利益	3,265	3,819
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	3,265	3,817
非支配株主に帰属する当期純利益	0	1
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50	△7
為替換算調整勘定	92	361
その他の包括利益合計	※９ 143	※９ 354
包括利益	3,408	4,173
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,408	4,172
非支配株主に係る包括利益	0	1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,128	6,260	14,720	△1,923	20,186
当期変動額
新株の発行	2,483	2,483			4,967
剰余金の配当			△1,723		△1,723
親会社株主に帰属する当期純利益			3,265		3,265
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	2,483	2,483	1,542	△0	6,509
当期末残高	3,611	8,744	16,262	△1,923	26,695

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△45	△42	△87	0	20,099
当期変動額
新株の発行					4,967
剰余金の配当					△1,723
親会社株主に帰属する当期純利益					3,265
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50	92	143	0	143
当期変動額合計	50	92	143	0	6,652
当期末残高	5	50	55	0	26,751

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,611	8,744	16,262	△1,923	26,695
当期変動額
剰余金の配当			△2,007		△2,007
親会社株主に帰属する当期純利益			3,817		3,817
自己株式の処分				23	23
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,810	23	1,833
当期末残高	3,611	8,744	18,072	△1,899	28,529

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5	50	55	0	26,751
当期変動額
剰余金の配当					△2,007
親会社株主に帰属する当期純利益					3,817
自己株式の処分					23
連結子会社株式の取得による持分の増減				32	32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7	361	354	1	355
当期変動額合計	△7	361	354	33	2,222
当期末残高	△1	412	410	34	28,973

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,454	5,065
減価償却費	1,015	1,353
映像コンテンツ償却額	223	99
のれん償却額	－	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	372	△189
株式給付引当金の増減額（△は減少）	29	61
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	130	△61
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	42	26
受取利息	△59	△57
支払利息	1	0
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△10
公演中止損失清算益	△124	－
減損損失	186	－
公演中止損失等	42	－
売上債権の増減額（△は増加）	60	△694
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,389	△2,012
仕入債務の増減額（△は減少）	74	479
未払金の増減額（△は減少）	△822	△328
未払印税の増減額（△は減少）	△161	△198
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26	△18
その他	16	506
小計	4,054	4,030
利息及び配当金の受取額	68	63
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	260	△1,272
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,382	2,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,441	△214
有形固定資産の売却による収入	2	3
投資有価証券の取得による支出	－	△3
無形固定資産の取得による支出	△1,009	△856
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △138
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※３ 115
敷金及び保証金の差入による支出	△0	△0
敷金及び保証金の回収による収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,448	△1,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△40	－
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,723	△2,007
株式の発行による収入	4,967	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,203	△2,007
現金及び現金同等物に係る換算差額	95	310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,233	28
現金及び現金同等物の期首残高	11,169	16,403
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,403	※１ 16,431

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

　Marvelous USA,Inc.

　Marvelous Europe Limited

　株式会社ジー・モード

　株式会社HONEY PARADE GAMES

　株式会社グルーブシンク

　上記のうち、株式会社グルーブシンクについては、当連結会計年度において株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社デルファイサウンドは全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社グルーブシンクの決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品及び製品

　先入先出法

ｂ　仕掛品

　個別法

ｃ　原材料

　移動平均法

ｄ　貯蔵品

　個別法

ｅ　映像コンテンツ

　見積回収期間にわたる月次均等償却

　なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　８～39年

　車両運搬具　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　　２～15年

　ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採用しております。

② 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウエア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④ 株式給付引当金

　執行役員（取締役兼務者を除く）に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

　取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

① オンライン事業

　オンライン事業においては、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

② コンシューマ事業

　コンシューマ事業においては、製品販売については、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に基づき製品を出荷した時点で収益を認識しております。ダウンロード販売については、ユーザーがコンテンツを購入した時点で収益を認識しております。

③ 音楽映像事業

　音楽映像事業においては、製品販売については、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に基づき製品を出荷した時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建預金及び外貨建社債

③ ヘッジ方針

　将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１.仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価損	499	73
仕掛品	2,439	4,338
ソフトウエア仮勘定	765	659

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループでは、ゲーム制作に係る開発中の費用を、コンシューマゲーム及び受託開発については仕掛品、オンラインゲームについてはソフトウエア仮勘定に計上しており、タイトルごとの仕掛品及びソフトウエア仮勘定の期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　評価損の算出に用いた見込販売収益は、タイトルごとの見込販売数量（オンラインゲームにおいては利用料）、総開発費を主要な仮定として見積もっております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　経営環境や市場の動向の変化等により想定していた収益が見込めないと判断した場合、評価損を計上する可能性があります。

２.オンライン事業用資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
ソフトウエアの評価損	164	400
ソフトウエア	176	367

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループでは、サービス開始後のオンライン事業用資産についてソフトウエアに計上しており、タイトルごとのソフトウエアの期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　評価損の算出に用いた見込販売収益は、タイトルごとの見込利用料を主要な仮定として見積もっております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　経営環境や市場の動向の変化等により想定していた収益が見込めないと判断した場合、評価損を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

（1）オンラインゲームに係る収益認識

　当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度よりユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。

（2）受託ソフトウエア開発に係る収益認識

　受託ソフトウエア開発に係る収益に関して、当連結会計年度より、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度（見積総原価に対する発生原価の割合）に応じ、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は変更ありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（取締役等に対する株式報酬制度）

　当社は、2016年６月21日開催の第19回定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の取締役を対象に株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。その後、2020年12月25日開催の取締役会決議に基づき、本制度の対象に当社の執行役員を追加しております。また、2021年６月22日及び2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、一部内容を改定の上、本制度を継続しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

　当社は、取締役及び執行役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。

　取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度414百万円、483,900株、当連結会計年度390百万円、456,100株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいても、施設の休業やイベントの人数規制等の影響が生じておりますが、感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難であることから、影響は少なくとも一定期間続くとの仮定のもと減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。

（報告セグメントの変更）

　当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「オンライン事業」「コンシューマ事業」「音楽映像事業」としておりましたが、翌連結会計年度より「コンシューマゲーム」と「オンラインゲーム」で構成する「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント」単体で構成する「アミューズメント事業」、従来通り「音楽映像」と「ライブエンターテイメント」で構成する「音楽映像事業」に変更することといたしました。

　なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	1,645百万円	1,390百万円
貸倒引当金繰入額	0	0
支払手数料	2,236	1,717
従業員給料及び賞与	1,259	1,488
減価償却費	124	129
賞与引当金繰入額	471	266
役員賞与引当金繰入額	137	77
株式給付引当金繰入額	20	40
役員株式給付引当金繰入額	42	51

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
研究開発費	613百万円	687百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
車両運搬具	0百万円	0百万円

※４　関係会社株式売却益

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社の連結子会社であった株式会社デルファイサウンドの全株式を譲渡したことによるものであります。

※５　公演中止損失清算益

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　新型コロナウイルスの影響を受け、舞台公演を中止したことにより発生すると見込まれた損失について、前連結

　会計年度に計上した公演中止損失等に関する清算差額であります。

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

　　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　① 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失
業務管理システム	ソフトウエア	－	66百万円
コンシューマ事業用資産	工具、器具及び備品	全国	27百万円
	ソフトウエア	－	80百万円
	ソフトウエア仮勘定	－	11百万円

　　② 減損損失の認識に至った経緯

　　　業務管理システムについては、将来の使用見込みが無くなったため、減損損失を認識しております。

　　　コンシューマ事業用資産については、当初想定していた収益の進捗に大きな遅れが生じており、計画値の達成は
困難であると判断したことから、今後収益が見込めないと認められた資産について減損損失を認識しております。

　　③ 資産のグルーピング方法
　減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピ
ングを行っております。

　　④ 回収可能価額の算定方法
　当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上原価	409百万円	139百万円

※８　公演中止損失等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルスの影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。

※９　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	72百万円	△10百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	72	△10
税効果額	△22	3
その他有価証券評価差額金	50	△7
為替換算調整勘定：
当期発生額	92	361
為替換算調整勘定	92	361
その他の包括利益合計	143	354

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	53,593,100	8,623,300	－	62,216,400

（注）普通株式の増加8,623,300株は、第三者割当増資によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,856,367	79	－	1,856,446

（注）普通株式における自己株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。なお、当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式483,900株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式483,900株が含まれております。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	1,723	33	2020年３月31日	2020年６月９日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：483,900株）に対する配当金15百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	2,007	利益剰余金	33	2021年３月31日	2021年６月７日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：483,900株）に対する配当金15百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	62,216,400	－	－	62,216,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,856,446	－	27,800	1,828,646

（注）普通株式における自己株式数の減少27,800株は「株式給付信託(BBT)」による自己株式処分による減少であります。なお、当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式483,900株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式456,100株が含まれております。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	2,007	33	2021年３月31日	2021年６月７日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：483,900株）に対する配当金15百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	2,007	利益剰余金	33	2022年３月31日	2022年６月６日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：456,100株）に対する配当金15百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	16,403	百万円	16,431	百万円
現金及び現金同等物	16,403		16,431

 ※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の取得により新たに株式会社グルーブシンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

　株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	178	百万円
固定資産	49
のれん	206
流動負債	△32
固定負債	△114
非支配株主持分	△32
株式の取得価額	255
現金及び現金同等物	△116
差引:取得のための支出	138

 ※３　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の売却により株式会社デルファイサウンドが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳

　並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りであります。

流動資産	286	百万円
固定資産	21
流動負債	△93
関係会社株式売却益	10
株式の売却価額	225
現金及び現金同等物	△109
差引:売却による収入	115

（リース取引関係）

　　　　ファイナンス・リース取引

　　　　（借主側）

　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　①リース資産の内容

　　　　　　有形固定資産

　　　　　　主として、コンシューマ事業におけるアミューズメント施設機器（工具、器具及び備品）であります。

　　　　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で実行しております。デリバティブの利用については財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行借入による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として債券であり、社内管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

　デリバティブ取引は、外貨建預金及び外貨建社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、取引の執行・管理については、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。なお、取引実績は取締役会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	4,453	4,453	－
資産計	4,453	4,453	－

（※1）「現金及び預金」については現金であること、及び「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払印税」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	1
製作委員会等出資金	214

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	4,436	4,436	－
資産計	4,436	4,436	－

（※1）「現金及び預金」については現金であること、及び「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払印税」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	5
製作委員会等出資金	168

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	16,403	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,703	－	－	－
電子記録債権	77	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	1,408	3,045	－
合計	20,184	1,408	3,045	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	16,431	－	－	－
受取手形	53	－	－	－
売掛金	3,777	－	－	－
電子記録債権	196	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	1,403	3,033	－
合計	20,459	1,403	3,033	－

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	160	－	－	－	－	－
合計	160	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	160	－	－	－	－	－
合計	160	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債	－	4,436	－	4,436
資産計	－	4,436	－	－

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

  該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	3,438	3,423	14
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,438	3,423	14
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	1,015	1,022	△7
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,015	1,022	△7
合計		4,453	4,446	7

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	3,427	3,420	7
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,427	3,420	7
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	1,009	1,019	△10
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,009	1,019	△10
合計		4,436	4,439	△2

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	194百万円		139百万円
貸倒引当金	5		5
棚卸資産評価損	253		196
未払事業税	19		42
減価償却費	899		930
資産除去債務	69		67
その他有価証券評価差額金	－		0
その他	383		409
繰延税金資産小計	1,825		1,791
評価性引当額	△122		△137
繰延税金資産合計	1,703		1,653
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17		△10
子会社の留保利益金	△31		△53
その他有価証券評価差額金	△2		－
繰延税金負債合計	△51		△63
繰延税金資産（負債）の純額	1,652		1,590

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		0.0
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額	0.4		0.3
のれん償却額	－		0.1
研究開発税制による税額控除	△3.2		△1.9
外国税額控除	△0.2		△0.2
連結子会社との税率差異	△1.8		△2.3
給与等の引き上げ及び設備投資の税額控除	△0.6		△1.4
その他	1.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		24.6

（企業結合等関係）

事業分離

　（子会社株式の譲渡）

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

　エンタライズ株式会社

（2）分離した事業の内容

　連結子会社　株式会社デルファイサウンド

　事業内容　　レコーディングスタジオ運営、音楽原盤制作

（3）事業分離を行った主な理由

　今後の当社グループ経営を慎重に検討した結果、全株式の譲渡を決定いたしました。

（4）事業分離日

　2021年８月31日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

　関係会社株式売却益　　　10百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	286百万円
固定資産	21
資産合計	307
流動負債	93
負債合計	93

（3）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　音楽映像事業

４．当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	177百万円
営業利益	6

取得による企業結合

　（株式取得による子会社化）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称、事業の内容、規模

　被取得企業の名称：株式会社グルーブシンク

　事業の内容：eスポーツ運営、WEB制作／動画配信　等

　規模：資本金10百万円

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社グルーブシンクは、2002年に設立され、eスポーツ運営とWEBサイト等の制作事業を行っております。特にeスポーツ運営に関しては、15年以上にわたり多くのイベントの受託運営及び施設運用を手掛けており、オフライン(リアル)開催はもちろん、コロナ禍で急増したオンライン開催においても豊富な実績を有しております。

　当社は今後、株式会社グルーブシンクを中心に、当社及びグループ企業が保有するIPの活用や、業務提携先との連携等を含め、拡大が期待されるeスポーツ分野への事業展開を視野に入れた取り組みを進めて参ります。

（3）企業結合日

　2021年10月１日

（4）企業結合の法的形式

　株式取得

（5）結合後企業の名称

　変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　60％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2021年10月１日から2021年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	255百万円
取得原価		255百万円

４. 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　３百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　206百万円

（2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	178百万円
固定資産	49
資産合計	228
流動負債	32
固定負債	114
負債合計	147

７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響額及びその算定方法

　　　　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社グループが使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産（内部造作等）の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	オンライン事業	コンシューマ事業	音楽映像事業
オンラインゲーム関連	6,217	－	－	6,217
コンシューマゲーム関連	－	9,192	－	9,192
アミューズメントゲーム関連	－	6,298	－	6,298
音楽・映像コンテンツ関連	－	－	1,466	1,466
舞台公演関連	－	－	2,553	2,553
顧客との契約から生じる収益	6,217	15,490	4,020	25,728
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,217	15,490	4,020	25,728

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「３．会計方針に関する事項」の「(4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,713百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,027
契約資産（期首残高）	67
契約資産（期末残高）	490
契約負債（期首残高）	505
契約負債（期末残高）	1,432

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、344百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　2022年３月31日現在、受託ソフトウエア開発に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は662百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、当該受託ソフトウエア開発が進行するにつれて、今後10ヶ月の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オンライン事業」、「コンシューマ事業」及び「音楽映像事業」の３つを報告セグメントとしております。

「オンライン事業」においては、ＳＮＳ向けソーシャルゲームを中心としたオンラインゲームやゲームアプリケーションの企画・開発・サービス運営を行っており、フィーチャーフォン、スマートフォン、ＰＣ等の多様なデバイスに向けてコンテンツを供給しています。

「コンシューマ事業」においては、当社グループが発売元となる家庭用ゲーム機向けソフト等の企画・開発・販売を行うほか、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加えて、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売を行っています。

「音楽映像事業」においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。加えて、漫画やアニメ、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	オンライン 事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,495	14,474	3,550	25,520	－	25,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	0	2	△2	－
計	7,497	14,474	3,550	25,522	△2	25,520
セグメント利益	1,359	4,158	540	6,058	△1,644	4,414
セグメント資産	2,377	9,632	1,673	13,683	19,779	33,463
その他の項目
減価償却費	323	590	4	918	97	1,015
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	754	1,591	2	2,347	114	2,462

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,644百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額19,779百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額97百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額114百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	オンライン 事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,217	15,490	4,020	25,728	－	25,728
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	－	－	4	△4	－
計	6,221	15,490	4,020	25,733	△4	25,728
セグメント利益	601	5,096	501	6,200	△1,599	4,600
セグメント資産	3,246	12,706	2,140	18,093	18,438	36,531
その他の項目
減価償却費	576	682	2	1,261	91	1,353
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	807	189	1	998	81	1,080

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,599百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額18,438百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	欧州	その他	合計
19,634	4,283	418	1,183	－	25,520

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂株式会社	2,774	コンシューマ事業

（注）任天堂株式会社に対する売上高は、当社が発売元となる家庭用ゲーム機向けソフトの販売等によるものであります。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	欧州	その他	合計
18,534	4,535	1,488	1,165	6	25,728

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

					(単位：百万円）
	オンライン事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	全社・消去	合計
減損損失	－	119	－	66	186

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　当該事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

					(単位：百万円）
	オンライン事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	10	－	－	10
当期末残高	－	196	－	－	196

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社	㈱コンフィデンス	東京都 新宿区	257	ゲーム・モバイル・IT・ウェブ業界向け技術者派遣・業務委託	－	－	ネットワークコンテンツ開発及び保守・運営の委託	オンラインゲームの開発委託	36	買掛金	3
議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社	HAKAMA㈱	東京都 渋谷区	10	ソフトウエア及び周辺機器の企画、開発及び販売	－	－	ゲームソフトの開発及び制作の委託	ゲームソフトの開発委託	82	前渡金	16

(注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

２　当社役員及び主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権20.9％を直接所有しております。

３　主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権55.9％を間接所有しております。

４　主要株主が、HAKAMA㈱の議決権51.0％を間接所有しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社	㈱コンフィデンス	東京都 新宿区	497	ゲーム・モバイル・IT・ウェブ業界向け技術者派遣・業務委託	－	－	ネットワークコンテンツ開発及び保守・運営の委託	オンラインゲームの開発委託	17	買掛金	0
議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社	HAKAMA㈱	東京都 渋谷区	10	ソフトウエア及び周辺機器の企画、開発及び販売	－	－	ゲームソフトの開発及び制作の委託	ゲームソフトの開発委託	47	前渡金	5
									16	未払金	1

(注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

２　当社役員及び主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権13.0％を直接所有しております。

３　主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権52.3％を間接所有しております。

４　主要株主が、HAKAMA㈱の議決権51.0％を間接所有しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	443.19円	479.23円
１株当たり当期純利益	55.64円	63.23円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度483,900株、当連結会計年度467,220株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度483,900株、当連結会計年度456,100株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,265	3,817
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	3,265	3,817
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	58,682,594	60,376,634

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	26,751	28,973
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	0	34
（うち新株予約権（百万円））	（－）	（－）
（うち非支配株主持分（百万円））	（0）	（34）
普通株式に係る純資産額（百万円）	26,751	28,939
普通株式の発行済株式数（株）	62,216,400	62,216,400
普通株式の自己株式数（株）	1,856,446	1,828,646
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（株）	60,359,954	60,387,754

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	160	160	0.63	－
合計	160	160	－	－

（注）　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,473	12,838	18,953	25,728
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,475	2,995	4,201	5,065
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円）	1,074	2,079	2,937	3,817
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	17.80	34.44	48.65	63.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	17.80	16.63	14.21	14.58