２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,232	12,030
受取手形及び売掛金	※１ 2,832	－
受取手形	－	53
売掛金	－	※１ 2,620
契約資産	－	490
電子記録債権	77	196
商品及び製品	45	108
仕掛品	2,204	4,023
原材料及び貯蔵品	80	107
映像コンテンツ	－	4
前渡金	1,290	1,697
前払費用	177	186
未収入金	※１ 182	※１ 275
その他	※１ 176	※１ 168
流動資産合計	20,299	21,962
固定資産
有形固定資産
建物	87	77
車両運搬具	12	9
工具、器具及び備品	177	203
リース資産	986	578
有形固定資産合計	1,264	868
無形固定資産
ソフトウエア	176	347
ソフトウエア仮勘定	764	512
その他	1	1
無形固定資産合計	942	861
投資その他の資産
投資有価証券	4,668	4,610
関係会社株式	554	770
破産更生債権等	10	10
敷金及び保証金	98	98
繰延税金資産	1,550	1,533
その他	13	9
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	6,885	7,021
固定資産合計	9,093	8,751
資産合計	29,392	30,714

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 961	1,447
短期借入金	160	160
未払金	※１ 1,032	※１ 950
未払費用	85	87
未払印税	※１ 1,208	※１ 934
未払法人税等	600	480
契約負債	－	1,426
前受金	490	－
賞与引当金	610	440
役員賞与引当金	112	50
その他	103	108
流動負債合計	5,365	6,087
固定負債
株式給付引当金	29	91
役員株式給付引当金	110	136
資産除去債務	71	71
その他	※１ 40	※１ 40
固定負債合計	252	339
負債合計	5,617	6,427
純資産の部
株主資本
資本金	3,611	3,611
資本剰余金
資本準備金	3,613	3,613
その他資本剰余金	5,131	5,131
資本剰余金合計	8,744	8,744
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13,336	13,831
利益剰余金合計	13,336	13,831
自己株式	△1,923	△1,899
株主資本合計	23,769	24,289
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5	△1
評価・換算差額等合計	5	△1
純資産合計	23,775	24,287
負債純資産合計	29,392	30,714

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 19,905	※１ 20,158
売上原価	※１ 9,800	※１ 10,846
売上総利益	10,104	9,312
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,541	※１,※２ 6,891
営業利益	2,563	2,420
営業外収益
受取利息	12	11
有価証券利息	45	45
受取配当金	－	※１ 200
為替差益	105	410
貸倒引当金戻入額	－	0
その他	※１ 8	3
営業外収益合計	171	670
営業外費用
支払利息	0	0
その他	2	4
営業外費用合計	3	5
経常利益	2,731	3,085
特別利益
固定資産売却益	0	0
関係会社株式売却益		183
公演中止損失清算益	124	－
特別利益合計	125	183
特別損失
減損損失	186	－
公演中止損失等	37	－
特別損失合計	224	－
税引前当期純利益	2,631	3,269
法人税、住民税及び事業税	581	746
法人税等調整額	114	19
法人税等合計	695	766
当期純利益	1,936	2,503

【製品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		133	1.9	102	1.5
Ⅱ　労務費	※１	1,400	20.3	1,504	22.2
Ⅲ　外注加工費		3,081	44.6	3,425	50.4
Ⅳ　経費	※２	2,297	33.2	1,758	25.9
当期総製造費用		6,912	100.0	6,790	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,136		2,204
計		8,049		8,994
期末仕掛品棚卸高		2,204		4,023
他勘定振替高	※３	1,740		1,532
当期製品製造原価		4,105		3,438
期首製品棚卸高		0		0
計		4,105		3,439
期末製品棚卸高		0		0
製品他勘定振替高		1		0
製品売上原価		4,103		3,438

原価計算の方法

　　実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

  （注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃金手当・賞与（百万円）	1,207	1,312

※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ロイヤリティ原価（百万円）	1,565	1,115
減価償却費（百万円）	572	658

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
映像コンテンツ（百万円）	223	99
ソフトウエア仮勘定（百万円）	890	688
研究開発費（百万円）	595	677
その他（百万円）	31	67
合計（百万円）	1,740	1,532

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
期首商品棚卸高		138		44
当期商品仕入高		1,401		2,634
計		1,540		2,678
期末商品棚卸高		44		108
棚卸資産評価損		4		61
商品売上原価		1,500		2,632

【オンライン事業収入原価】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		975	30.0	949	29.3
Ⅱ　外注加工費		1,622	49.9	1,400	43.2
Ⅲ　経費		653	20.1	891	27.5
オンライン事業収入原価		3,251	100.0	3,241	100.0

  （注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃金手当・賞与（百万円）	845	835

※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ロイヤリティ原価（百万円）	7	18
減価償却費（百万円）	313	563

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,128	1,129	5,131	6,261	13,122	13,122	△1,923	18,589
当期変動額
新株の発行	2,483	2,483		2,483				4,967
剰余金の配当					△1,723	△1,723		△1,723
当期純利益					1,936	1,936		1,936
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	2,483	2,483	－	2,483	213	213	△0	5,180
当期末残高	3,611	3,613	5,131	8,744	13,336	13,336	△1,923	23,769

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△45	△45	18,544
当期変動額
新株の発行			4,967
剰余金の配当			△1,723
当期純利益			1,936
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50	50	50
当期変動額合計	50	50	5,230
当期末残高	5	5	23,775

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,611	3,613	5,131	8,744	13,336	13,336	△1,923	23,769
当期変動額
剰余金の配当					△2,007	△2,007		△2,007
当期純利益					2,503	2,503		2,503
自己株式の処分							23	23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	495	495	23	519
当期末残高	3,611	3,613	5,131	8,744	13,831	13,831	△1,899	24,289

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5	5	23,775
当期変動額
剰余金の配当			△2,007
当期純利益			2,503
自己株式の処分			23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7	△7	△7
当期変動額合計	△7	△7	512
当期末残高	△1	△1	24,287

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）商品及び製品

　先入先出法

(2）仕掛品

　個別法

(3）原材料

　移動平均法

(4）貯蔵品

　個別法

(5）映像コンテンツ

　見積回収期間にわたる月次均等償却

　なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　８～39年

　車両運搬具　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　　２～15年

　ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウエア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）株式給付引当金

　執行役員(取締役兼務者を除く)に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）役員株式給付引当金

　取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

(1）オンライン事業

　オンライン事業においては、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

(2）コンシューマ事業

　コンシューマ事業においては、製品販売については、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に基づき製品を出荷した時点で収益を認識しております。ダウンロード販売については、ユーザーがコンテンツを購入した時点で収益を認識しております。

(3）音楽映像事業

　音楽映像事業においては、製品販売については、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に基づき製品を出荷した時点で収益を認識しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建預金及び外貨建社債

(3）ヘッジ方針

　将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（重要な会計上の見積り）

１．仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

   （単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価損	409	－
仕掛品	2,204	4,023
ソフトウエア仮勘定	764	512

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．オンライン事業用資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

   （単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
ソフトウエアの評価損	164	400
ソフトウエア	176	347

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.オンライン事業用資産の評価　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

（1）オンラインゲームに係る収益認識

　当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、当事業年度よりユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。

（2）受託ソフトウエア開発に係る収益認識

　受託ソフトウエア開発に係る収益に関して、当事業年度より、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度（見積総原価に対する発生原価の割合）に応じ、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は変更ありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（取締役等に対する株式報酬制度)

　取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（報告セグメントの変更）

　報告セグメントの変更に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	300百万円	236百万円
短期金銭債務	139	33
長期金銭債務	40	40

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引（収入分）	1,125百万円	1,290百万円
営業取引（支出分）	878	174
営業取引以外の取引（収入分）	4	200

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.4％、当事業年度14.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.6％、当事業年度85.9％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	1,154百万円	949百万円
支払手数料	2,045	1,560
従業員給料及び賞与	1,021	1,164
減価償却費	118	122
賞与引当金繰入額	392	204
役員賞与引当金繰入額	112	50
株式給付引当金繰入額	20	40
役員株式給付引当金繰入額	42	51

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	554
関連会社株式	－

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	770
関連会社株式	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	186百万円		134百万円
貸倒引当金	3		3
棚卸資産評価損	179		166
関係会社株式評価損	694		694
未払事業税	19		42
減価償却費	877		918
資産除去債務	67		67
投資有価証券評価損	6		6
その他有価証券評価差額金	－		0
その他	337		328
繰延税金資産小計	2,373		2,365
評価性引当額	△803		△821
繰延税金資産合計	1,570		1,544
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17		△10
その他有価証券評価差額金	△2		－
繰延税金負債合計	△19		△10
繰延税金資産（負債）の純額	1,550		1,533

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△1.8
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額	0.7		0.4
研究開発税制による税額控除	△5.4		△2.9
外国税額控除	△0.3		△0.2
給与等の引き上げ及び設備投資の税額控除	△1.1		△2.0
その他	1.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		23.4

（企業結合等関係）

事業分離

　（子会社株式の譲渡）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

取得による企業結合

　（株式取得による子会社化）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	オンライン事業	コンシューマ事業	音楽映像事業
オンラインゲーム関連	5,305	－	－	5,305
コンシューマゲーム関連	－	4,712	－	4,712
アミューズメントゲーム関連	－	6,298	－	6,298
音楽・映像コンテンツ関連	－	－	1,466	1,466
舞台公演関連	－	－	2,553	2,553
顧客との契約から生じる収益	5,305	11,010	3,842	20,158
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,305	11,010	3,842	20,158

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（重要な会計方針）」の「５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産の残高等

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,842百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,870
契約資産（期首残高）	67
契約資産（期末残高）	490
契約負債（期首残高）	490
契約負債（期末残高）	1,426

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、343百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　2022年３月31日現在、受託ソフトウエア開発に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は662百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、当該受託ソフトウエア開発が進行するにつれて、今後10ヶ月の間で収益を認識することを見込んでおります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	87	5	0	15	77	255
	車両運搬具	12	2	1	4	9	4
	工具、器具及び備品	177	213	1	186	203	1,873
	リース資産	986	－	－	408	578	1,420
	計	1,264	221	2	615	868	3,553
無形固定資産	ソフトウエア	176	899	－	728	347	－
	ソフトウエア仮勘定	764	635	887	－	512	－
	その他	1	－	－	－	1	－
	計	942	1,535	887	728	861	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定より振替	854百万円
ソフトウエア仮勘定	オンラインコンテンツ開発費	612百万円
工具、器具及び備品	アミューズメント施設機器(筐体)の増加	151百万円
ソフトウエア仮勘定	アミューズメントコンテンツ開発費	22百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへ振替 854百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10	1	0	10
賞与引当金	610	608	778	440
役員賞与引当金	112	141	203	50
株式給付引当金	29	61	－	91
役員株式給付引当金	110	51	25	136

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。