1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払印税 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、2016年6月21日開催の第19回定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の取締役を対象に株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。その後、2020年12月25日開催の取締役会決議に基づき、本制度の対象に当社の執行役員を追加しております。また、2021年6月22日及び2022年6月21日開催の取締役会決議に基づき、一部内容を改定の上、本制度を継続しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
当社は、取締役及び執行役員に業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。
取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度390百万円、456,100株、当第1四半期連結会計期間390百万円、456,100株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいても、施設の休業やイベントの人数規制等の影響が生じておりますが、感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難であることから、影響は少なくとも一定期間続くとの仮定のもと減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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減価償却費 |
176百万円 |
218百万円 |
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のれんの償却額 |
- |
10 |
前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
配当金支払額
2021年5月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
2,007百万円 |
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② 1株当たり配当額 |
33円00銭 |
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③ 基準日 |
2021年3月31日 |
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④ 効力発生日 |
2021年6月7日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
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(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2021年3月31日基準日:483,900株)に対する配当金15百万円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
配当金支払額
2022年5月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
2,007百万円 |
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② 1株当たり配当額 |
33円00銭 |
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③ 基準日 |
2022年3月31日 |
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④ 効力発生日 |
2022年6月6日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
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(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2022年3月31日基準日:456,100株)に対する配当金15百万円が含まれております。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 |
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デジタルコンテンツ事業 |
アミューズメント事業 |
音楽映像事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△344百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 |
|||
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デジタルコンテンツ事業 |
アミューズメント事業 |
音楽映像事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△405百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「オンライン事業」、「コンシューマ事業」、「音楽映像事業」から「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント事業」、「音楽映像事業」に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
合計 |
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デジタルコンテンツ 事業 |
アミューズメント 事業 |
音楽映像 事業 |
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コンシューマゲーム関連 |
3,051 |
- |
- |
3,051 |
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オンラインゲーム関連 |
1,447 |
- |
- |
1,447 |
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アミューズメントゲーム関連 |
- |
1,225 |
- |
1,225 |
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音楽・映像コンテンツ関連 |
- |
- |
337 |
337 |
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舞台公演関連 |
- |
- |
410 |
410 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,499 |
1,225 |
748 |
6,473 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
4,499 |
1,225 |
748 |
6,473 |
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
合計 |
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デジタルコンテンツ 事業 |
アミューズメント 事業 |
音楽映像 事業 |
||
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コンシューマゲーム関連 |
1,450 |
- |
- |
1,450 |
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オンラインゲーム関連 |
1,580 |
- |
- |
1,580 |
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アミューズメントゲーム関連 |
- |
1,726 |
- |
1,726 |
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音楽・映像コンテンツ関連 |
- |
- |
213 |
213 |
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舞台公演関連 |
- |
- |
349 |
349 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,030 |
1,726 |
562 |
5,319 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
3,030 |
1,726 |
562 |
5,319 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
17円80銭 |
12円45銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,074 |
752 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,074 |
752 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
60,359,954 |
60,387,754 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間483,900株、当第1四半期連結累計期間456,100株であります。
該当事項はありません。
2022年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,007百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………33円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年6月6日
(注)1 2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2022年3月31日基準日:456,100株)に対する配当金15百万円が含まれております。