|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… |
12 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（連結損益及び包括利益計算書関係） …………………………………………………………………… |
17 |
|
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………… |
19 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………… |
21 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… |
25 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………… |
28 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………… |
28 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるエンターテイメント業界は、国内のモバイルゲーム市場におきましては、市場の成長が鈍化する中、一部タイトルに人気が集中する傾向が続き、新規タイトル、既存タイトルともに、競争環境がさらに厳しさを増しました。国内家庭用ゲーム市場におきましては、ハードは前年の『PlayStation®5』『Xbox Series X/S』発売の反動や、部品不足による品薄の影響を受け、前年の市場規模を下回りましたが、ソフトはパッケージ販売が減少しつつもダウンロード販売の伸長により堅調に推移いたしました。アミューズメント市場におきましては、新型コロナウイルスの影響を受けつつも、下期にかけて回復の兆しを見せ、復調基調で推移いたしました。音楽映像市場におきましては、パッケージ市場の縮小傾向が続く中、生活に定着した動画配信市場が引き続き活況を呈しましたが、競争も激化し、配信サービス各社による獲得タイトルの選別が進みました。ライブエンターテイメント市場におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により回復の兆しを見せつつも、客足は完全には戻らず、依然厳しい市場環境となりました。
このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当期（2021年４月１日～2022年３月31日）の業績は、売上高25,728百万円（前期比0.8％増）、営業利益4,600百万円（前期比4.2％増）、経常利益5,054百万円（前期比10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,817百万円（前期比16.9％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜オンライン事業＞
当事業におきましては、『シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK』、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』、『ブラウザ三国志』といった長期運営タイトルにおいて、経年に加え、競争環境の激化により売上が減少いたしました。また、新作タイトルとして、2021年11月24日にスマーフォン向けゲームアプリ『千銃士:Rhodoknight (ロードナイト)』の配信を開始いたしましたが、期待値を大きく下回る推移となり、将来収益の見直しによるソフトウェア資産の一部評価減を実施いたしました。今後のサービス継続にあたり、減価償却費の負担減による収益改善を図ってまいります。
この結果、当事業の売上高は6,221百万円（前期比17.0％減）、セグメント利益は601百万円（前期比55.7％減）となりました。
＜コンシューマ事業＞
当事業のゲームソフト販売部門におきましては、「ルーンファクトリー」シリーズの最新作『ルーンファクトリー５』を、2021年５月に国内、９月にアジア、2022年３月に北米・欧州で、Nintendo SwitchTM向けに発売いたしました。2022年３月末時点では、世界累計出荷本数が50万本を超えるヒットを記録しております。また、「ノーモア★ヒーローズ」シリーズ最新作となる『No More Heroes 3』を、Nintendo SwitchTM向けに2021年８月に発売いたしました。さらに、『牧場物語 オリーブタウンと希望の大地』Steam®版を同年９月に、『牧場物語 再会のミネラルタウン』PlayStation®4版とXbox版を同年10月及び11月に発売し、それぞれのタイトルにおいて累計出荷本数が100万本を突破いたしました。また、前期発売の『天穂のサクナヒメ』も累計出荷本数が100万本を超えるなど、リピート販売も好調に推移いたしました。
アミューズメント部門におきましては、キッズアミューズメントマシン『ポケモンメザスタ』が、2021年12月に累計プレイ回数１億回を突破するなど、非常に好調に推移いたしました。また、新コンセプトによる小型プライズマシン『TRYDECK(トライデッキ)』を、同年11月より全国のアミューズメント施設にて順次稼働開始いたしました。
この結果、当事業の売上高は15,490百万円（前期比7.0％増）、セグメント利益は5,096百万円（前期比22.6％増）となりました。
＜音楽映像事業＞
当事業の音楽映像制作部門におきましては、TVアニメ『トロピカル～ジュ！プリキュア』をはじめとした、プリキュアシリーズのTVアニメや映画、関連イベントのパッケージ商品化を行ったほか、『トロピカル～ジュ！プリキュア感謝祭』を2022年２月に開催いたしました。また、2021年10月から12月に放送し好評を博したTVアニメ『吸血鬼すぐ死ぬ』や、『遊☆戯☆王デュエルモンスターズ ミレニアムシーンズ』をパッケージ商品化し、好調なセールスを記録いたしました。
ステージ制作部門におきましては、「舞台『刀剣乱舞』」、「ミュージカル『テニスの王子様』」、「ミュージカル『薄桜鬼 真改』」、「『家庭教師ヒットマンREBORN!』the STAGE」、「ミュージカル『憂国のモリアーティ』」、「舞台『血界戦線』」といったシリーズ作品を公演いたしました。また、今期の完全新作といたしましては、『ワールドトリガー the Stage』、「歌劇『桜蘭高校ホスト部』」を公演し、好評を博しました。しかしながら、長期に渡った緊急事態宣言によるイベント人数規制や公演中止など、新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。
この結果、当事業の売上高は4,020百万円（前期比13.2％増）、セグメント利益は501百万円（前期比7.2％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当社グループの当連結会計年度末の財政状態につきましては以下のとおりであります。
当連結会計年度末の資産残高は、仕掛品、無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,068百万円増加し、36,531百万円となりました。
当連結会計年度末の負債残高は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ846百万円増加し、7,557百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,817百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,222百万円増加し、28,973百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、16,431百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益5,065百万円等があったものの、売上債権の増加694百万円、棚卸資産の増加2,012百万円等により、2,820百万円（前期比1,561百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出214百万円、無形固定資産の取得による支出856百万円等により、1,094百万円（前期比1,353百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額2,007百万円等により2,007百万円（前期比5,211百万円増）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
72.2 |
76.1 |
76.6 |
79.9 |
79.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
184.9 |
168.4 |
105.3 |
155.3 |
119.3 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（年） |
3.6 |
2.7 |
9.0 |
3.7 |
5.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
4,057.6 |
6,488.9 |
2,233.0 |
3,557.5 |
2,839.2 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
コンシューマゲームにおきましては、完全新作のゾンビサバイバルアクションゲーム『DEADCRAFT（デッドクラフト）』を、2022年５月にマルチプラットフォームで全世界同時配信を予定しております。また、同じく完全新作となるジュブナイルRPG『LOOP8（ループエイト）』を、2022年にNintendo SwitchTM/PlayStation®4/Xbox One向けに発売予定であります。さらに、2021年にNintendo SwitchTM向けに発売した『牧場物語 オリーブタウンと希望の大地』のPlayStation®4版の発売を７月に予定しております。
オンラインゲームにおきましては、「閃乱カグラ」シリーズ等を展開する「HONEY PARADE GAMES（ハニーパレードゲームス）」ブランドより、新規オリジナルIPのスマートフォン向けゲームアプリを、2022年度配信開始予定で鋭意開発中です。
アミューズメントにおきましては、主力の『ポケモンメザスタ』が４月21日より新弾「スーパータッグ５弾」の稼動を開始しており、前期から引き続き好調に推移しておりますが、今後の新型コロナウイルスの感染状況次第では再び売上に影響が出ることが懸念されます。海外の『ポケモンガオーレ』におきましては、感染者数が拡大している一部の稼動地域において影響が出ているものの、収束後を見据え、今後も海外展開を継続してまいります。
音楽映像制作部門におきましては、TVアニメ『遊☆戯☆王ゴーラッシュ！！』が４月３日より、TVアニメ『アオアシ』が４月９日より放送開始となりました。５月からはアニメ「刀剣乱舞-花丸-」シリーズの最新作「特『刀剣乱舞-花丸-』～雪月華～」を、３部作連続で劇場公開予定となっております。
ステージ部門におきましては、「舞台『刀剣乱舞』」の新作公演を３月19日から５月15日までの予定で実施中であり、また、「ミュージカル『薄桜鬼 真改』」の新作公演を４月22日から５月５日まで実施いたしました。今後におきましても、「ミュージカル『テニスの王子様』」や「舞台『弱虫ペダル』」、『ワールドトリガー the Stage』といった人気タイトルの新作公演を予定しております。しかしながら、ライブエンターテイメント分野における客足の回復状況が不透明であり、依然厳しい市場環境が続くことが予想されます。また、関係者の感染による公演中止の可能性や、感染再拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された場合、業績に大きな影響を受ける可能性があります。
このような状況から、2023年３月期の通期業績見通しにつきましては、新型コロナウイルスの収束が不透明の中、事業への影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきました。今後、開示が可能となった時点で速やかに公表させていただきます。当社グループとしては、「マーベラスだからこそ」の付加価値を創出し、企業理念である、今までにない「驚き」と「感動」を世界に届け、革新的なエンターテイメントを創造することに引き続き取り組んでまいります。
当社では、日本基準を適用して連結財務諸表等を作成しております。IFRSの任意適用について検討をしているものの、同業他社との比較可能性の確保の観点や、海外市場での資金調達の可能性から総合的に勘案し、日本基準の適用を継続していく予定であります。なお、今後もIFRSの任意適用に関する検討は進めていく所存です。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,403 |
16,431 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,703 |
－ |
|
受取手形 |
－ |
53 |
|
売掛金 |
－ |
3,777 |
|
契約資産 |
－ |
490 |
|
電子記録債権 |
77 |
196 |
|
商品及び製品 |
134 |
125 |
|
仕掛品 |
2,439 |
4,338 |
|
原材料及び貯蔵品 |
82 |
127 |
|
映像コンテンツ |
－ |
4 |
|
その他 |
1,948 |
2,560 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△0 |
|
流動資産合計 |
24,788 |
28,106 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
418 |
334 |
|
減価償却累計額 |
△323 |
△256 |
|
建物（純額） |
95 |
77 |
|
車両運搬具 |
17 |
26 |
|
減価償却累計額 |
△5 |
△14 |
|
車両運搬具（純額） |
12 |
12 |
|
工具、器具及び備品 |
1,972 |
2,206 |
|
減価償却累計額 |
△1,784 |
△1,987 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
188 |
219 |
|
リース資産 |
1,998 |
1,998 |
|
減価償却累計額 |
△1,011 |
△1,420 |
|
リース資産（純額） |
986 |
578 |
|
有形固定資産合計 |
1,283 |
887 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
－ |
196 |
|
ソフトウエア |
176 |
367 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
765 |
659 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
無形固定資産合計 |
943 |
1,225 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,668 |
4,610 |
|
破産更生債権等 |
10 |
10 |
|
敷金及び保証金 |
112 |
102 |
|
繰延税金資産 |
1,652 |
1,590 |
|
その他 |
19 |
15 |
|
貸倒引当金 |
△16 |
△16 |
|
投資その他の資産合計 |
6,447 |
6,312 |
|
固定資産合計 |
8,674 |
8,425 |
|
資産合計 |
33,463 |
36,531 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,085 |
1,544 |
|
短期借入金 |
160 |
160 |
|
未払金 |
1,474 |
1,177 |
|
未払印税 |
1,348 |
1,182 |
|
未払法人税等 |
754 |
670 |
|
契約負債 |
－ |
1,432 |
|
前受金 |
505 |
－ |
|
賞与引当金 |
702 |
519 |
|
役員賞与引当金 |
138 |
79 |
|
その他 |
330 |
376 |
|
流動負債合計 |
6,499 |
7,143 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
－ |
114 |
|
株式給付引当金 |
29 |
91 |
|
役員株式給付引当金 |
110 |
136 |
|
資産除去債務 |
71 |
71 |
|
固定負債合計 |
212 |
414 |
|
負債合計 |
6,711 |
7,557 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,611 |
3,611 |
|
資本剰余金 |
8,744 |
8,744 |
|
利益剰余金 |
16,262 |
18,072 |
|
自己株式 |
△1,923 |
△1,899 |
|
株主資本合計 |
26,695 |
28,529 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5 |
△1 |
|
為替換算調整勘定 |
50 |
412 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
55 |
410 |
|
非支配株主持分 |
0 |
34 |
|
純資産合計 |
26,751 |
28,973 |
|
負債純資産合計 |
33,463 |
36,531 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
25,520 |
25,728 |
|
売上原価 |
※７ 12,275 |
※７ 12,901 |
|
売上総利益 |
13,244 |
12,827 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 8,830 |
※１,※２ 8,227 |
|
営業利益 |
4,414 |
4,600 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
59 |
57 |
|
為替差益 |
76 |
396 |
|
貸倒引当金戻入額 |
3 |
0 |
|
その他 |
9 |
3 |
|
営業外収益合計 |
148 |
459 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1 |
0 |
|
その他 |
2 |
4 |
|
営業外費用合計 |
3 |
5 |
|
経常利益 |
4,558 |
5,054 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 0 |
※３ 0 |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
※４ 10 |
|
公演中止損失清算益 |
※５ 124 |
－ |
|
特別利益合計 |
125 |
11 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※６ 186 |
－ |
|
公演中止損失等 |
※８ 42 |
－ |
|
特別損失合計 |
229 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益 |
4,454 |
5,065 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,036 |
1,066 |
|
法人税等調整額 |
152 |
179 |
|
法人税等合計 |
1,189 |
1,246 |
|
当期純利益 |
3,265 |
3,819 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,265 |
3,817 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
0 |
1 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
50 |
△7 |
|
為替換算調整勘定 |
92 |
361 |
|
その他の包括利益合計 |
143 |
354 |
|
包括利益 |
※９ 3,408 |
※９ 4,173 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
3,408 |
4,172 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
0 |
1 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,128 |
6,260 |
14,720 |
△1,923 |
20,186 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
2,483 |
2,483 |
|
|
4,967 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,723 |
|
△1,723 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,265 |
|
3,265 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
2,483 |
2,483 |
1,542 |
△0 |
6,509 |
|
当期末残高 |
3,611 |
8,744 |
16,262 |
△1,923 |
26,695 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△45 |
△42 |
△87 |
0 |
20,099 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
4,967 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,723 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
3,265 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
50 |
92 |
143 |
0 |
143 |
|
当期変動額合計 |
50 |
92 |
143 |
0 |
6,652 |
|
当期末残高 |
5 |
50 |
55 |
0 |
26,751 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,611 |
8,744 |
16,262 |
△1,923 |
26,695 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,007 |
|
△2,007 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,817 |
|
3,817 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
23 |
23 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,810 |
23 |
1,833 |
|
当期末残高 |
3,611 |
8,744 |
18,072 |
△1,899 |
28,529 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5 |
50 |
55 |
0 |
26,751 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△2,007 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
3,817 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
23 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
32 |
32 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△7 |
361 |
354 |
1 |
355 |
|
当期変動額合計 |
△7 |
361 |
354 |
33 |
2,222 |
|
当期末残高 |
△1 |
412 |
410 |
34 |
28,973 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
4,454 |
5,065 |
|
減価償却費 |
1,015 |
1,353 |
|
映像コンテンツ償却額 |
223 |
99 |
|
のれん償却額 |
－ |
10 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△12 |
0 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
372 |
△189 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
29 |
61 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
130 |
△61 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
42 |
26 |
|
受取利息 |
△59 |
△57 |
|
支払利息 |
1 |
0 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△0 |
△0 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
－ |
△10 |
|
公演中止損失清算益 |
△124 |
－ |
|
減損損失 |
186 |
－ |
|
公演中止損失等 |
42 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
60 |
△694 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,389 |
△2,012 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
74 |
479 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△822 |
△328 |
|
未払印税の増減額（△は減少） |
△161 |
△198 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△26 |
△18 |
|
その他 |
16 |
506 |
|
小計 |
4,054 |
4,030 |
|
利息及び配当金の受取額 |
68 |
63 |
|
利息の支払額 |
△1 |
△0 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
260 |
△1,272 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,382 |
2,820 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,441 |
△214 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2 |
3 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△3 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,009 |
△856 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
※２ △138 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
－ |
※３ 115 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△0 |
△0 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
0 |
0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,448 |
△1,094 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△40 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△1,723 |
△2,007 |
|
株式の発行による収入 |
4,967 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
3,203 |
△2,007 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
95 |
310 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
5,233 |
28 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
11,169 |
16,403 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 16,403 |
※１ 16,431 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
Marvelous USA,Inc.
Marvelous Europe Limited
株式会社ジー・モード
株式会社HONEY PARADE GAMES
株式会社グルーブシンク
上記のうち、株式会社グルーブシンクについては、当連結会計年度において株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社デルファイサウンドは全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社グルーブシンクの決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品及び製品
先入先出法
ｂ 仕掛品
個別法
ｃ 原材料
移動平均法
ｄ 貯蔵品
個別法
ｅ 映像コンテンツ
見積回収期間にわたる月次均等償却
なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウエア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
執行役員（取締役兼務者を除く）に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① オンライン事業
オンライン事業においては、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。
② コンシューマ事業
コンシューマ事業においては、製品販売については、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に基づき製品を出荷した時点で収益を認識しております。ダウンロード販売については、ユーザーがコンテンツを購入した時点で履行義務が充足されたものと判断していることから、ユーザーがコンテンツを購入した時点で収益を認識しております。
③ 音楽映像事業
音楽映像事業においては、製品販売については、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に基づき製品を出荷した時点で収益を認識しております。音楽・映像配信収入については、音楽・映像配信用プラットフォームを提供している取引先からの報告書を受領した時点で収益を認識しております。舞台公演収入については、当該舞台公演の公演決算書が確定した時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建預金及び外貨建社債
③ ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
（1）オンラインゲームに係る収益認識
当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度よりユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。
（2）受託ソフトウエア開発に係る収益認識
受託ソフトウエア開発に係る収益に関して、当連結会計年度より、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度（見積総原価に対する発生原価の割合）に応じ、一定の期間にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は変更ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2016年６月21日開催の第19回定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しており、2020年12月25日開催の取締役会決議に基づき、一部内容を改定の上、制度を継続しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。
取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度414百万円、483,900株、当連結会計年度390百万円、456,100株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいても、施設の休業やイベントの人数規制等の影響が生じておりますが、感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難であることから、影響は少なくとも一定期間続くとの仮定のもと減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「オンライン事業」「コンシューマ事業」「音楽映像事業」としておりましたが、翌連結会計年度より「コンシューマゲーム」と「オンラインゲーム」で構成する「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント」単体で構成する「アミューズメント事業」、従来通り「音楽映像」と「ライブエンターテイメント」で構成する「音楽映像事業」に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
1,645百万円 |
1,390百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
0 |
0 |
|
支払手数料 |
2,236 |
1,717 |
|
従業員給料及び賞与 |
1,259 |
1,488 |
|
減価償却費 |
124 |
129 |
|
賞与引当金繰入額 |
471 |
266 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
137 |
77 |
|
株式給付引当金繰入額 |
20 |
40 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
42 |
51 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
研究開発費 |
613百万円 |
687百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
車両運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
※４ 関係会社株式売却益
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であった株式会社デルファイサウンドの全株式を譲渡したことによるものであります。
※５ 公演中止損失清算益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルスの影響を受け、舞台公演を中止したことにより発生すると見込まれた損失について、前連結
会計年度に計上した公演中止損失等に関する清算差額であります。
※６ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
①減損損失を認識した資産
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
業務管理システム |
ソフトウエア |
－ |
66百万円 |
|
コンシューマ事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
全国 |
27百万円 |
|
ソフトウエア |
－ |
80百万円 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
11百万円 |
②減損損失の認識に至った経緯
業務管理システムについては、将来の使用見込みが無くなったため、減損損失を認識しております。
コンシューマ事業用資産については、当初想定していた収益の進捗に大きな遅れが生じており、計画値の達成は
困難であると判断したことから、今後収益が見込めないと認められた資産について減損損失を認識しております。
③資産のグルーピング方法
減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピ
ングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
売上原価 |
409百万円 |
139百万円 |
※８ 公演中止損失等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルスの影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。
※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
72百万円 |
△10百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
|
税効果調整前 |
72 |
△10 |
|
税効果額 |
△22 |
3 |
|
その他有価証券評価差額金 |
50 |
△7 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
92 |
361 |
|
為替換算調整勘定 |
92 |
361 |
|
その他の包括利益合計 |
143 |
354 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
53,593,100 |
8,623,300 |
－ |
62,216,400 |
（注）普通株式の増加8,623,300株は、第三者割当増資によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,856,367 |
79 |
－ |
1,856,446 |
（注）普通株式における自己株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。なお、当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式483,900株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式483,900株が含まれております。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,723 |
33 |
2020年３月31日 |
2020年６月９日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：483,900株）に対する配当金15百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
2,007 |
利益剰余金 |
33 |
2021年３月31日 |
2021年６月７日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：483,900株）に対する配当金15百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
62,216,400 |
－ |
－ |
62,216,400 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,856,446 |
－ |
27,800 |
1,828,646 |
（注）普通株式における自己株式数の減少27,800株は「株式給付信託(BBT)」による自己株式処分による減少であります。なお、当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式483,900株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式456,100株が含まれております。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
2,007 |
33 |
2021年３月31日 |
2021年６月７日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：483,900株）に対する配当金15百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
2,007 |
利益剰余金 |
33 |
2022年３月31日 |
2022年６月６日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：456,100株）に対する配当金15百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
16,403 |
百万円 |
16,431 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
16,403 |
|
16,431 |
|
※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社グルーブシンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
178 |
百万円 |
|
固定資産 |
49 |
|
|
のれん |
206 |
|
|
流動負債 |
△32 |
|
|
固定負債 |
△114 |
|
|
非支配株主持分 |
△32 |
|
|
株式の取得価額 |
255 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△116 |
|
|
差引:取得のための支出 |
138 |
|
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却により株式会社デルファイサウンドが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の主な資産及び
負債の内訳並びに株式の売却価額と売却の収入は次の通りです。
|
流動資産 |
286 |
百万円 |
|
固定資産 |
21 |
|
|
流動負債 |
△93 |
|
|
関係会社株式売却益 |
10 |
|
|
株式の売却価額 |
225 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△109 |
|
|
差引:連結範囲変更に伴う子会社 株式売却による収入 |
115 |
|
事業分離
（子会社株式の譲渡）
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
エンタライズ株式会社
（2）分離した事業の内容
連結子会社 株式会社デルファイサウンド
事業内容 レコーディングスタジオ運営、音楽原盤制作
（3）事業分離を行った主な理由
今後の当社グループ経営を慎重に検討した結果、全株式の譲渡を決定いたしました。
（4）事業分離日
2021年８月31日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 10百万円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
286百万円 |
|
固定資産 |
21 |
|
資産合計 |
307 |
|
流動負債 |
93 |
|
負債合計 |
93 |
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
音楽映像事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
|
累計期間 |
|
売上高 |
177百万円 |
|
営業利益 |
6 |
取得による企業結合
（株式取得による子会社化）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称、事業の内容、規模
被取得企業の名称：株式会社グルーブシンク
事業の内容：eスポーツ運営、WEB制作／動画配信 等
規模：資本金10百万円
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社グルーブシンクは、2002年に設立され、eスポーツ運営とWEBサイト等の制作事業を行っております。特にeスポーツ運営に関しては、15年以上にわたり多くのイベントの受託運営及び施設運用を手掛けており、オフライン(リアル)開催はもちろん、コロナ禍で急増したオンライン開催においても豊富な実績を有しております。
当社は今後、株式会社グルーブシンクを中心に、当社及びグループ企業が保有するIPの活用や、業務提携先との連携等を含め、拡大が期待されるeスポーツ分野への事業展開を視野に入れた取り組みを進めて参ります。
（3）企業結合日
2021年10月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
60％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
255百万円 |
|
取得原価 |
|
255百万円 |
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ３百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
206百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
178百万円 |
|
固定資産 |
49 |
|
資産合計 |
228 |
|
流動負債 |
32 |
|
固定負債 |
114 |
|
負債合計 |
147 |
７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
オンライン事業 |
コンシューマ事業 |
音楽映像事業 |
||
|
オンラインゲーム関連 |
6,217 |
－ |
－ |
6,217 |
|
コンシューマゲーム関連 |
－ |
9,192 |
－ |
9,192 |
|
アミューズメントゲーム関連 |
－ |
6,298 |
－ |
6,298 |
|
音楽・映像コンテンツ関連 |
－ |
－ |
1,466 |
1,466 |
|
舞台公演関連 |
－ |
－ |
2,553 |
2,553 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,217 |
15,490 |
4,020 |
25,728 |
|
外部顧客への売上高 |
6,217 |
15,490 |
4,020 |
25,728 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オンライン事業」、「コンシューマ事業」及び「音楽映像事業」の３つを報告セグメントとしております。
「オンライン事業」においては、ＳＮＳ向けソーシャルゲームを中心としたオンラインゲームやゲームアプリケーションの企画・開発・サービス運営を行っており、フィーチャーフォン、スマートフォン、ＰＣ等の多様なデバイスに向けてコンテンツを供給しています。
「コンシューマ事業」においては、当社グループが発売元となる家庭用ゲーム機向けソフト等の企画・開発・販売を行うほか、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加えて、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売を行っています。
「音楽映像事業」においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。加えて、漫画やアニメ、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
オンライン 事業 |
コンシューマ事業 |
音楽映像事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,495 |
14,474 |
3,550 |
25,520 |
－ |
25,520 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2 |
－ |
0 |
2 |
△2 |
－ |
|
計 |
7,497 |
14,474 |
3,550 |
25,522 |
△2 |
25,520 |
|
セグメント利益 |
1,359 |
4,158 |
540 |
6,058 |
△1,644 |
4,414 |
|
セグメント資産 |
2,377 |
9,632 |
1,673 |
13,683 |
19,779 |
33,463 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
323 |
590 |
4 |
918 |
97 |
1,015 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
754 |
1,591 |
2 |
2,347 |
114 |
2,462 |
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,644百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額19,779百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額97百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額114百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
オンライン 事業 |
コンシューマ事業 |
音楽映像事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
6,217 |
15,490 |
4,020 |
25,728 |
－ |
25,728 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4 |
－ |
－ |
4 |
△4 |
－ |
|
計 |
6,221 |
15,490 |
4,020 |
25,733 |
△4 |
25,728 |
|
セグメント利益 |
601 |
5,096 |
501 |
6,200 |
△1,599 |
4,600 |
|
セグメント資産 |
3,246 |
12,706 |
2,140 |
18,093 |
18,438 |
36,531 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
576 |
682 |
2 |
1,261 |
91 |
1,353 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
807 |
189 |
1 |
998 |
81 |
1,080 |
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,599百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額18,438百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
443.19円 |
479.23円 |
|
１株当たり当期純利益 |
55.64円 |
63.23円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度483,900株、当連結会計年度467,220株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度483,900株、当連結会計年度456,100株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,265 |
3,817 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
3,265 |
3,817 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
58,682,594 |
60,376,634 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
26,751 |
28,973 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
0 |
34 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
（－） |
（－） |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（0） |
（34） |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
26,751 |
28,939 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
62,216,400 |
62,216,400 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
1,856,446 |
1,828,646 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（株） |
60,359,954 |
60,387,754 |
該当事項はありません。