### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,030 | 9,762
受取手形 | 53 | －
売掛金 | ※１ 2,620 | ※１ 3,082
契約資産 | 490 | －
電子記録債権 | 196 | 212
有価証券 | － | 400
商品及び製品 | 108 | 155
仕掛品 | 4,023 | 6,598
原材料及び貯蔵品 | 107 | 130
映像コンテンツ | 4 | 2
前渡金 | 1,697 | 976
前払費用 | 186 | 229
関係会社短期貸付金 | － | ※１ 291
未収入金 | ※１ 275 | ※１ 283
その他 | ※１ 168 | ※１ 273
流動資産合計 | 21,962 | 22,398
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 77 | 65
車両運搬具 | 9 | 4
工具、器具及び備品 | 203 | 268
リース資産 | 578 | 170
有形固定資産合計 | 868 | 508
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 347 | 659
ソフトウエア仮勘定 | 512 | 46
その他 | 1 | 1
無形固定資産合計 | 861 | 707
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,610 | 4,183
関係会社株式 | 770 | 770
破産更生債権等 | 10 | 11
敷金及び保証金 | 98 | 96
繰延税金資産 | 1,533 | 2,008
その他 | 9 | 7
貸倒引当金 | △10 | △11
投資その他の資産合計 | 7,021 | 7,066
固定資産合計 | 8,751 | 8,282
資産合計 | 30,714 | 30,681

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,447 | 1,543
短期借入金 | 160 | 160
未払金 | ※１ 950 | ※１ 1,181
未払費用 | 87 | 103
未払印税 | ※１ 934 | ※１ 850
未払法人税等 | 480 | 1,061
契約負債 | 1,426 | 871
賞与引当金 | 440 | 405
役員賞与引当金 | 50 | －
その他 | 108 | 141
流動負債合計 | 6,087 | 6,317
固定負債 |  |
株式給付引当金 | 91 | 58
役員株式給付引当金 | 136 | 94
資産除去債務 | 71 | 71
その他 | ※１ 40 | ※１ 40
固定負債合計 | 339 | 263
負債合計 | 6,427 | 6,581
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,611 | 3,611
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,613 | 3,613
その他資本剰余金 | 5,131 | 5,131
資本剰余金合計 | 8,744 | 8,744
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 13,831 | 13,657
利益剰余金合計 | 13,831 | 13,657
自己株式 | △1,899 | △1,830
株主資本合計 | 24,289 | 24,184
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1 | △84
評価・換算差額等合計 | △1 | △84
純資産合計 | 24,287 | 24,099
負債純資産合計 | 30,714 | 30,681

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 20,158 | ※１ 21,870
売上原価 | ※１ 10,846 | ※１ 12,257
売上総利益 | 9,312 | 9,612
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 6,891 | ※１,※２ 7,463
営業利益 | 2,420 | 2,149
営業外収益 |  |
受取利息 | 11 | 90
有価証券利息 | 45 | 45
受取配当金 | ※１ 200 | －
為替差益 | 410 | 393
貸倒引当金戻入額 | 0 | －
その他 | 3 | 8
営業外収益合計 | 670 | 538
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | 1
その他 | 4 | 1
営業外費用合計 | 5 | 2
経常利益 | 3,085 | 2,685
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | 0
関係会社株式売却益 | 183 | －
特別利益合計 | 183 | 0
税引前当期純利益 | 3,269 | 2,685
法人税、住民税及び事業税 | 746 | 1,290
法人税等調整額 | 19 | △438
法人税等合計 | 766 | 852
当期純利益 | 2,503 | 1,833

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 繰越利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 3,611 | 3,613 | 5,131 | 8,744 | 13,336 | 13,336 | △1,923 | 23,769
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,007 | △2,007 |  | △2,007
当期純利益 |  |  |  |  | 2,503 | 2,503 |  | 2,503
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 23 | 23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 495 | 495 | 23 | 519
当期末残高 | 3,611 | 3,613 | 5,131 | 8,744 | 13,831 | 13,831 | △1,899 | 24,289

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 5 | 5 | 23,775
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,007
当期純利益 |  |  | 2,503
自己株式の処分 |  |  | 23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7 | △7 | △7
当期変動額合計 | △7 | △7 | 512
当期末残高 | △1 | △1 | 24,287

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 繰越利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 3,611 | 3,613 | 5,131 | 8,744 | 13,831 | 13,831 | △1,899 | 24,289
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,007 | △2,007 |  | △2,007
当期純利益 |  |  |  |  | 1,833 | 1,833 |  | 1,833
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 69 | 69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △174 | △174 | 69 | △105
当期末残高 | 3,611 | 3,613 | 5,131 | 8,744 | 13,657 | 13,657 | △1,830 | 24,184

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1 | △1 | 24,287
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,007
当期純利益 |  |  | 1,833
自己株式の処分 |  |  | 69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △82 | △82 | △82
当期変動額合計 | △82 | △82 | △187
当期末残高 | △84 | △84 | 24,099

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）商品及び製品

先入先出法

(2）仕掛品

個別法

(3）原材料

移動平均法

(4）貯蔵品

個別法

(5）映像コンテンツ

見積回収期間にわたる月次均等償却

なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～39年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　２～15年

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウエア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）株式給付引当金

執行役員(取締役兼務者を除く)に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）役員株式給付引当金

取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(1）デジタルコンテンツ事業

コンシューマゲーム関連においては、製品販売については、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。ダウンロード販売については、ユーザーがコンテンツを購入した時点で収益を認識しております。

オンラインゲーム関連においては、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

(2）アミューズメント事業

アミューズメント事業においては、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。

(3）音楽映像事業

音楽映像事業においては、製品販売については、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建預金及び外貨建社債

(3）ヘッジ方針

将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．仕掛品の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
仕掛品の評価損 | － | －
仕掛品 | 4,023 | 6,598

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.仕掛品の評価　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．ソフトウエア（オンラインゲーム関連）の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
ソフトウエア（オンラインゲーム関連）の評価損 | 400 | 1,209
ソフトウエア（オンラインゲーム関連） | 347 | 625

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.ソフトウエア（オンラインゲーム関連）の評価　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （表示方法の変更）

当事業年度より、財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

###### （追加情報）

（取締役等に対する株式報酬制度)

取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 236百万円 | 652百万円
短期金銭債務 | 33 | 30
長期金銭債務 | 40 | 40

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引（収入分） | 1,290百万円 | 1,522百万円
営業取引（支出分） | 174 | △33
営業取引以外の取引（収入分） | 200 | －

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.0％、当事業年度16.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.0％、当事業年度83.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
広告宣伝費 | 949百万円 | 1,177百万円
支払手数料 | 1,560 | 2,039
従業員給料及び賞与 | 1,164 | 1,205
減価償却費 | 122 | 112
賞与引当金繰入額 | 204 | 168
役員賞与引当金繰入額 | 50 | －
株式給付引当金繰入額 | 40 | －
役員株式給付引当金繰入額 | 51 | －

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 770 | 770
関連会社株式 | － | －

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 134百万円 |  | 124百万円
貸倒引当金 | 3 |  | 3
棚卸資産評価損 | 166 |  | 146
関係会社株式評価損 | 694 |  | 694
未払事業税 | 42 |  | 65
減価償却費 | 918 |  | 1,277
資産除去債務 | 67 |  | 67
投資有価証券評価損 | 6 |  | 0
その他有価証券評価差額金 | 0 |  | 37
その他 | 328 |  | 429
繰延税金資産小計 | 2,365 |  | 2,847
評価性引当額 | △821 |  | △836
繰延税金資産合計 | 1,544 |  | 2,011
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △10 |  | △3
繰延税金負債合計 | △10 |  | △3
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,533 |  | 2,008

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.8 |
住民税均等割 | 0.1 |
評価性引当額 | 0.4 |
研究開発税制による税額控除 | △2.9 |
外国税額控除 | △0.2 |
給与等の引き上げ及び設備投資の税額控除 | △2.0 |
その他 | △0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.4 |

###### （収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 77 | 2 | － | 14 | 65 | 270
| 車両運搬具 | 9 | － | 1 | 2 | 4 | 6
| 工具、器具及び備品 | 203 | 290 | 3 | 221 | 268 | 2,031
| リース資産 | 578 | － | － | 408 | 170 | 1,828
| 計 | 868 | 292 | 5 | 647 | 508 | 4,136
無形固定資産 | ソフトウエア | 347 | 2,000 | 0 | 1,689 | 659 | －
| ソフトウエア仮勘定 | 512 | 1,520 | 1,986 | － | 46 | －
| その他 | 1 | － | － | － | 1 | －
| 計 | 861 | 3,521 | 1,986 | 1,689 | 707 | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定より振替 | 1,986百万円
ソフトウエア仮勘定 | オンラインコンテンツ開発費 | 1,429百万円
工具、器具及び備品 | アミューズメント施設機器(筐体)の増加 | 164百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 | ソフトウエアへ振替 | 1,986百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 10 | 1 | 1 | 11
賞与引当金 | 440 | 405 | 440 | 405
役員賞与引当金 | 50 | － | 50 | －
株式給付引当金 | 91 | － | 33 | 58
役員株式給付引当金 | 136 | － | 42 | 94

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。