## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造」という経営理念を掲げ、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界の人々に「驚き」と「感動」を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。また、株主、顧客及び従業員の満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を機軸とした経営展開を図ってまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重点経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。

（3）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

今日の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化に向かうことで、緩やかに景気回復の動きが見られたものの、資源・エネルギー価格の高騰や、急激な為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。そのような中、当社を取り巻く経営環境としては、AIやメタバースに注目が集まるなど、エンターテイメントの領域がさらなる拡大を見せつつあり、「どのようなエンターテイメントコンテンツをどのように供給していくのか」という経営課題に対して、多様なアプローチが求められている状況であります。

このような中、当社は、私たちにしかなし得ない、「マーベラスだからこそ」の付加価値を創出し、今までにない「驚き」と「感動」を世界に届け、革新的なエンターテイメントを創造することが使命と考えております。そのためには、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいります。

（4）経営環境と対処すべき課題

① 自社コンテンツ（IP）の新規創出と育成

総合エンターテイメント企業として、強力な自社コンテンツ（IP）の創出が最重要課題であると認識しております。当社の強みである幅広い事業領域から、革新的であり今までにないエンターテイメントを創造し、生み出したコンテンツを当社のあらゆる事業領域に展開することを目指してまいります。さらに、当社グループの既存コンテンツの育成に加え、他社版権の獲得も推進することで活用コンテンツの拡充を進めてまいります。

② 技術開発力の向上

ゲーム自体のアイデアや独創性、おもしろさの追求はもちろんのこと、それぞれのデバイス・ハードウェアの特性を最大限に生かしたソフト開発力と、ワンソース・マルチプラットフォーム対応ができる技術力により、開発効率を高めることが企業収益の拡大に繋がると認識しております。当社グループは、優秀な技術者やプロデューサーの採用、教育システムの強化を通し、更なる開発力の向上を推進してまいります。また、ゲームに限らず、ITやデジタル領域における新技術の研究・開発にも取り組んでまいります。

③ グローバル展開の推進

当社グループにとっても企業成長のための海外事業展開は重要な課題であります。ゲーム、アニメに限らず、アミューズメントや2.5次元ミュージカル分野に至るまで、当社グループのコンテンツを国内外へ向けて発信してまいります。

④ コーポレートブランドの強化

ユーザーから支持されるコンテンツ・サービスを提供し、作品のブランド力向上に努めることはもちろんですが、より多くの方々に当社を知っていただくためには信頼感の醸成が重要であり、コーポレートブランドの向上、「マーベラスブランド」の確立が必要であると認識しております。「マーベラスブランド」の確立のため、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報及びIR活動に取り組んでまいります。

⑤ 事業継続性の確保

近年は、台風や地震、感染病の流行など、大規模な自然災害や疫病が世界各地で発生しております。また、国外における地政学リスクも急速に高まっております。各種の緊急事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を図ることで被害・損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めてまいります。

⑥ サステナビリティへの取り組み

現在、世界には地球温暖化をはじめとする気候変動や資源問題から、多様性豊かな社会づくりに至るまで、サステナビリティに関する様々な社会的課題が存在します。当社は、エンターテイメントを通じて世界中の人々の幸せにつながる新しい価値を創造することを軸に、サステナブルな社会づくりのための活動を続けてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

マーベラスグループでは、事業活動の基本的概念をまとめた「マーベラスバイブル」に則り、世界中の人々の幸せにつながる新しい価値の創造に挑戦し続けております。

事業活動を通じて、サステナブルな社会づくりに貢献すべく、ESG・SDGsを重要な経営課題として認識し、取り組んでまいります。なお、中長期的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）については以下の通り特定しております。

《マーベラスグループのマテリアリティ》

1．人材確保と育成

私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しており、新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しています。また、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。

2．ダイバーシティの推進

性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティの推進に努めております。 2023年３月末時点の女性管理職比率は11.9％、外国人管理職比率は11.9％、中途採用者管理職比率は92.4％となっております。当社グループでは、中でも管理職に占める女性の割合が低いことを課題と認識しており、女性が就業継続しやすい環境の整備を行うため、『一般事業主行動計画（女性推進法・次世代育成支援対策推進法一体化）』を策定し、2026年３月31日までに管理職に占める女性割合を15％以上にする目標を立てております。

3．コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、株主の皆様、お客様、お取引先、地域社会等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指しております。持続的な成長のためには、経営の効率化を図るとともに、健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けております。

4．コンテンツ（IP）の新規創出と育成

総合エンターテイメント企業として、世界中の人々の幸せにつながる新しい価値を創造するため、強力なコンテンツ（IP）の創出が重要課題であると認識しております。当社の強みである幅広い事業領域から、革新的であり今までにないエンターテイメントを創造し、生み出したコンテンツを当社のあらゆる事業領域に展開することを目指してまいります。さらに、当社グループの既存コンテンツの育成に加え、他社版権の獲得も推進することで活用コンテンツの拡充を進めてまいります。

具体的な取り組み内容については、当社ウェブサイトに記載しております。

持続可能な社会の実現に向けたESG・SDGsの取り組み：https://corp.marv.jp/csr/esg.html

(1）ガバナンス

＜コーポレート・ガバナンスの強化＞

持続的な成長のためには、経営の効率化を図るとともに、健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けております。コーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「コーポレート・ガバナンス報告書」に記載しております。

＜コンプライアンスの遵守＞

取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するためにコンプライアンス委員会を設置しており、委員会審査を要する事案の発生時に随時招集、開催しております。

＜情報セキュリティ＞

・情報セキュリティの基本方針

当社の情報資産を経営活動に有効活用するため、情報セキュリティに関する行動規範を示し、高い情報セキュリティレベルの確保に努めております。

・情報セキュリティの管理体制

情報セキュリティ担当役員を設置しております。情報セキュリティ担当役員は、全社の情報セキュリティを総括管理し、責任を負います。また、情報セキュリティ担当役員のもとに情報セキュリティ担当部門を置き、全社情報セキュリティ管理の運営、各部門での情報セキュリティ管理状態の把握、維持および情報セキュリティ担当役員への報告を行います。情報セキュリティ担当部門は、情報システム部がこれにあたります。

・情報セキュリティの教育体制

全ての従業員に対しては、情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。

－定期的に従業員向け研修（eラーニング）を実施

＜各種通報窓口の設置＞

・ハラスメント相談窓口の設置

職場におけるハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するため、『ハラスメント防止規程』を定めております。

・公益通報相談窓口の設置

労働者、及び取引先からの組織的、または個人的な法令違反行為等に関する相談、通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図る為に『内部通報規程』を制定しております。

＜株主様との関係＞

株主の皆様とのかかわりを重視しながら企業活動を進めております。皆様に信頼いただけるよう対話を重ねながら、ご意見やご要望を企業活動に取り入れるよう努めております。

・経営近況報告会・IRミーティングの実施

株主の皆様向けに株主総会後に経営近況報告会を開催、また、機関投資家の皆様向けに四半期決算毎にIRミーティングを実施し、業績、市場動向、実績状況、事業戦略等の説明を行っております。

・株主様を対象としたアンケートの実施

当社HPにてアンケートを実施、当社に寄せる関心・期待・不満を調査し、今後の事業活動ならびにIR活動に役立つよう努めております。

(2）戦略

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

＜人的資本に関する取り組み＞

当社グループでは、経営理念である“「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造”を実現するために、人権を尊重し、性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティの推進に努めております。

私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しております。社会環境を意識した、給与水準の向上に努めており、また、新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。さらに、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。

＜人権尊重＞

当社では、社員の人権を尊重するため、コンプライアンスガイドラインに社員との関係を定めております。

コンプライアンスガイドラインでは、以下の通り規定しております。

①労働環境の整備

私たちは、労働関係及び安全衛生に関する法令並びに就業規則を尊重し、職場にふさわしい言動や服装、他の役員及び社員等の尊重等、互いに協力して職場の秩序維持に努めます。

②基本的人権の尊重

私たちは、憲法が保障する基本的人権を尊重し、他の役員及び社員等の基本的人権を侵害しません。就業規則に従い、社内での政治活動・宗教活動を行いません。

公民権の行使については就業規則に従ってこれを行います。

③ハラスメントの禁止

私たちは、他者の尊厳や名誉を尊重し、これを侵害するセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等を行いません。これらの行為を行っている者を見かけた場合には、やめさせます。

④人事の公正

私たちは、社員の労働意欲を高めるために、公正かつ透明な人事処遇に努め、明るく活力あふれる職場を作ります。社員の雇用に際しては、男女雇用機会均等法を遵守します。

当社では、ハラスメント防止基準を設け、社員が個人として尊重されることを保障しております。

ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントによる問題が生じた場合に適切に対応するための措置を定めることにより、社員等が個人として尊重され、快適な環境のもとで職務等が遂行されるように保障しております。

社員等は、男女雇用機会均等法その他の関連法規並びにこの基準その他の社内規程及び社内通達を遵守しなければならないこととしております。

＜ダイバーシティの推進＞

私たちの経営理念”「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造”を実現するために、性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティを推進しております 。

＜女性活躍推進・次世代育成＞

男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立できる雇用環境の整備を行うため『一般事業主行動計画（女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法一体化）』を策定しております。

＜人材育成方針＞

「Enjoy Being Professional」

私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しております。新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。

私たちの求める人材

常に「楽しい」を創造し続ける人

＋

「楽しい」を価値に変えられる人

＋

「楽しんで」仕事ができる人

－各種研修

•フォロワー制度（内定から入社前に気になるところがあれば何でも相談できる制度）

•トレーナー制度（新卒社員それぞれに専属トレーナーを配置。トレーナーと同じプロジェクトで1年間マンツーマンで OJT を実施）

•各キャリア研修、情報セキュリティ研修等

＜社内環境整備方針＞

マーベラスでは、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。

＜各種制度＞

・育児支援制度

マーベラスでは、子育て世代の社員が多く活躍しております。社員がライフイベントに合わせた働き方ができるよう、妊娠から出産・育児まで幅広い育児支援制度を設けております。育児休業取得者は100％復帰しており、多くの社員が育児と両立してキャリアを築いております。

マーベラスの育児支援制度の詳細は当社ウェブサイトに記載しております。

マーベラスの育児支援制度：https://www.marv.jp/career/support/family_support/

・アニバーサリー休暇制度

誕生日や結婚記念日等、年に１日好きな日に取得可能な休暇制度を設けております。

・リフレッシュ休暇、リフレッシュ手当

長期勤続社員の慰労とリフレッシュを目的として、５年毎に特別休暇の付与、10年以上は勤続年数に応じた手当が支給されます。

・サークル活動支援制度

健康維持増進や社員相互の親睦を深めることを目的として、社内サークル活動支援制度（一部費用を会社が負担）を設けております。サークル一例：フットサル部、ゴルフ部など

・新作コンシューマゲーム社員販売

自社コンテンツに対する理解度を深めることを目的とし、自社のゲームソフトを社員割引価格で購入できる制度です。

・オンラインコンテンツ課金補助制度

自社コンテンツに対する理解度を深めることを目的とし、自社オンラインコンテンツにて課金利用した場合に、その半額を支給する課金補助制度を設けております。（月額利用上限額５万円まで）

・従業員表彰制度（MARVELOUS AWARD）

年に一度、業績貢献や活躍したPJ ・チーム等の表彰を行っております。

(3）リスク管理

＜リスクマネジメント基本方針＞

当社グループでは、自然災害、人為的災害及び経営上の様々なリスクに迅速かつ的確に対応することが社会からの長期的信頼及び信用の獲得、永続的発展に不可欠であることを踏まえ、それらを阻害するすべての要因を可能な限り防止及び排除し、また、リスクが発生した場合の経営被害を最小限に止めるよう努めます。

・リスクが発生したときは、全社員が一丸となって迅速かつ冷静に対処します。

・リスクが発生したときは、人命の保護・救助を最優先させます。

リスク発生の未然防止のため適切な対応を行うとともに、リスクが発生した場合の影響を極小化することを目的とし、リスク管理規定を定めております。

＜リスク管理体制＞

当社グループでは、親会社経営企画担当部門長をリスク管理責任者とし、事業部長（本部長）及び、総務人事担当部門長、経理財務担当部門長、法務担当部門長、内部監査担当部門長をリスク管理者とし、リスク管理を遂行しております。

また、グループ各社のリスク管理に関する重要事項を審議し、親会社代表取締役の意思決定を支援する組織として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は定例として年１回、原則として３月に開催するほか、委員長の判断により必要に応じて臨時に開催し、想定される重大リスクの評価及び基本的な対応策の決定等の業務を行います。

＜事業継続計画（BCP）＞

緊急時に備え、以下の対応をしております。

・緊急時における円滑な情報発信・共有方法確認の為、「安否確認システム」の使用法に関する定期的な使用訓練（年２回以上を目安）による、勤務時間中、勤務時間外、休日における緊急時の情報共有、安否状況報告方法等の確認

・勤務時間中の自然災害（地震・火災等）の緊急時対応準備として、ビル管理会社が実施する防災訓練への参加（年２回以上を目安、情報収集、伝達、初期対応、避難、救出救護等に関する内容）啓発、訓練対応及び自然災害対応に向けた有用情報の共有、行政機関が行う緊急時対策講習等への参加による情報収集

・ビル管理会社等と連携の上、建物全般にわたる定期点検及び各種什器や情報機器類の落下・転倒防止対策に向けた補強・補修の必要性の確認、当該箇所に関する対応

・重要書類の耐火金庫等への保管、就業者数を鑑みた自然災害発生時用備蓄品の整備、数量・有効期限及び作動状況等の定期的な確認

災害時の基本行動方針を以下の通り定め、当社の社員や資産、業務推進等に大きな被害をもたらすあらゆる災害に対し備えております。

・人命の保護を優先する

・資産を保護し、業務の早期復旧を図る

・余力がある場合には近隣事業所への協力に当たる

(4）指標及び目標

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績）

＜指標＞

2023年３月末現在（臨時社員含む）

従業員数 | 696人　　　※１
育休取得者比率（男性） | 100％
育休取得者比率（女性） | 150％　　　※２
育休からの復職率 | 100％
女性従業員比率 | 30.5％　　 ※１
女性管理職比率 | 11.9％　　 ※１
男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性賃金の割合） | 77.9％
外国人従業員比率 | 8.8％　　 ※１
外国人管理職比率 | 11.9％　　 ※１
障がい者数 | 12人

※１　海外子会社も含めたグループ連結。

※２　2022年度の取得率は、2022年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合。

2021年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、取得率が100％を超えております。

＜目標および実績＞

●目標①　管理職に占める女性割合を15％以上にする。（女性活躍推進法）

〈取組内容と実施時期〉　2021年12月～

取組１：妊娠中や産休・育児休暇を取得した社員が、不安や心配なく業務に復帰できる環境を整える

・ママ社員支援のイベント等の企画・実施を検討。

取組２：家庭や育児と仕事の両立を支援

・リモートワーク制度創設等企画・実施を検討。

取組３：キャリアサポート

・資格取得支援制度の見直し等の企画・実施を検討。

●目標②　女性育児休業取得率 100％を維持、男性の育児休業取得率 100％とする。

（女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法）

〈取組内容と実施時期〉2021年12月～

取組１：育児休業からの円滑な職場復帰を支援

・育児休業前後及び育児休業中の社員に対するフォローアップ施策の企画・実施を検討。

取組２：男性社員の育児休業等の活用促進

・制度の個別周知、育児休業取得の事例紹介や、取得に向けた支援策の企画・実施を検討。

●実績

・管理職に占める女性労働者の割合（2023年３月時点・グループ連結）

11.9％

・男女別の育児休業取得率（2022年度・正規雇用労働者)

男性:100％

女性:150％

※2022年度の取得率は、2022年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合。

2021年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、取得率が100％を超えております。

・男女の賃金の差異（2022年度・正規雇用労働者）

78.5％

### ３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

（1）デジタルコンテンツ事業及びアミューズメント事業に関するリスクについて

① 家庭用ゲームソフト及びオンラインゲーム におけるリスクについて

家庭用ゲームソフト及びオンラインゲームの開発・販売等については、対応機種やプラットフォームごとに審査・承認が必要となります。ゲームソフト及びオンラインゲームが各プラットフォームの承認を受けられなかった場合には、当該ゲームの開発・販売をすることができず、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、契約の変更や新たな規定の導入、さらには、家庭用ゲーム機器の普及・販売動向や、機器に不具合が生じた場合にも、今後の開発・販売計画や当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 家庭用ゲームソフト及びオンラインゲーム、アミューズメント機器の販売動向等について

国内のゲーム市場は、一般に、少子化によるゲーム需要の伸び悩み、遊びの多様化及びユーザーの嗜好変化、各ゲーム機の盛衰等に影響を受けております。当社グループにおいては、独創性が高く、先端技術を取り入れた高品質なタイトルを他社に先駆けて開発・販売・稼働することにより、他社との差別化及び安定収益化を確保する方針でありますが、多様化するユーザーのニーズを的確に把握し、ユーザーに受け入れられるコンテンツを供給できなかった場合には、販売不振、競合他社との競争上の不利等が発生する可能性があります。また、外部環境の動向に加え、当社グループにおけるタイトルの年間開発・発売数の多寡、発売・稼働時期、ヒット作の有無及び１タイトル当たりの売上動向等により、期間の損益に大きな影響を与える可能性があります。

③ シリーズ作品への依存について

当社は多数のゲームコンテンツを投入しておりますが、一部のタイトルに人気が集中する傾向があります。シリーズ作品は売上の振幅が少なく、業績の安定化には寄与するものの、これらの人気タイトルに不具合が生じたり、市場環境の変化によっては、ユーザー離れが起きる恐れがあり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ システムリスクについて

当社グループは、インターネットを介した商品・サービスを提供しており、ユーザー満足度の向上を図るためには、システムや通信環境の安定稼働が前提であると認識しております。その為、当社グループの提供する商品・サービスのユーザー数及びデータ量が当社グループの予測から大幅に乖離する場合、計画よりも多額の費用を投ずる可能性があります。また、当社グループのシステムや通信環境は第三者に依存しており、そのシステムの不具合や通信障害、自然災害、事故、ネットワークを通じての不正アクセス及びコンピュータウイルスの感染など、予期せぬ問題が発生した場合には、安定したサービスの提供が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 受託開発について

当社グループが受託開発において販売先から得る企画・開発の対価は、開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームコンテンツの販売に基づき受け取るロイヤリティ収入からなります。開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先から納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。当社グループでは売上の平準化を図るため、販売先や各ゲームコンテンツの納入時期を分散させると同時に、制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また当社グループの技術革新や変化への対応が遅れるなどした結果、販売先の当社グループに対する投資対効果の評価が低下した場合や、市場そのものが衰退した場合には、収益性の低下や開発依頼の減少など、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。さらに、ゲームコンテンツの販売に基づき変動するロイヤリティ収入も、販売先が実施する各種の販売活動等により大きく影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

（2）音楽映像事業に関するリスクについて

① 舞台公演等について

当社グループは、舞台・ミュージカル等の公演を行っておりますが、出演者の健康上の理由や不慮の事故、不祥事等により、出演者の変更や公演が中止になるリスクが存在します。また、新作公演の実施や新たな地域での公演、公演回数の増加等、事業の拡大に向け取り組んでおりますが、公演内容及び出演者の話題性・知名度やお客様の嗜好の変化等により、十分な観客動員が果たせないリスクも存在します。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 「映像著作権（マスターライツ）」獲得を目的とした映像コンテンツ制作事業の方針について

当社グループは、ビデオグラム化権の獲得だけではなく、映像著作権（マスターライツ）の獲得を目的とした製作出資を行っております。しかし、出資した製作費等を回収できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 再販価格維持制度について

音楽映像事業の商品は、再販価格維持制度（注）の対象になっております。再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給発展を目的とする制度であり、商品価格の安定につながっております。しかし、著作物の再販価格維持制度には、公正な競争が行われない等の廃止意見がある一方、廃止されれば文化振興への影響が生じるおそれがある等存続意見も強く賛否両論の状況であり、将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（注）再販価格維持制度とは、レコード会社が商品価格を決定し、販売店は指定された価格で販売することを約諾するという販売契約制度です。

（3）人材・外注業者の確保

当社グループは、ゲーム及び映像コンテンツの企画、開発においてデザイナーやプログラマー、音楽や効果音に取り組むコンポーザーなど専門技術を持つ数多くの人材・外注業者を活用しております。当社グループは、継続的に優秀な人材の確保や育成に努めてまいりますが、これらの人材が当社グループより流出した場合や外注業者を確保することができなかった場合は、当社グループが計画していた事業活動を遂行できず、その結果によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

（4）M＆A

当社グループは、将来的な成長可能性の拡大に結びつくと判断した場合には、他企業との合弁企業の設立、M＆A等の施策を積極的に推進し、企業規模の拡大に取り組んでいく方針です。これらの施策により、当社グループをめぐる事業環境が大きく変化する可能性があります。また、M＆A、合弁企業の設立が、当社の期待する効果が上げられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5）海外での事業展開

当社グループは、北米・欧州やアジアをはじめとした海外市場にもデジタルコンテンツ及びアミューズメント機器、 映像コンテンツの販売等、事業を展開しております。海外販売国における市場動向、政治、経済、法律、文化、習慣、競合会社の存在の他、様々なカントリーリスクや人材の確保、海外取引における税務のリスク等が存在します。また、当社グループは、在外連結子会社を設立しており、外貨建ての取引を行っているため、為替変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（6）感染症の蔓延

新型インフルエンザやコロナウイルスのような感染症が発生し、世界的大流行（パンデミック）が発生した場合、当社グループの事業の中でも、特にアミューズメント、音楽映像、ライブエンターテイメントが大きな影響を受ける可能性があります。アミューズメントは、外出自粛要請や国内外の店舗休業による筐体の稼働停止により、アミューズメントマシンの収益が大幅に落ち込むリスクがあります。音楽映像、ライブエンターテイメントにおいては、大規模イベントの自粛要請やお客様、キャスト、スタッフへの感染懸念により、イベントや舞台等の中止が発生するリスクがあり、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。また、在外子会社においても、各国の国策に基づく外出制限等により事業活動の制限を受ける可能性があります。

このほかにも、「法令、規制等の改正」、「商品・サービスのリリース時期の変更」、「商品・サービスの瑕疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に伴う訴訟」、「知的財産権の侵害」、「経済環境変化に伴う消費動向への影響」などのリスクも想定されます。当社グループでは、情報管理をはじめリスク管理体制を整えるとともに、これらが万が一発生した場合の業績への影響を最小限に留めるべく、経営基盤の強化に努めております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるエンターテイメント業界は、国内家庭用ゲーム市場においては、ゲーム機本体の品薄に解消の兆しが見られ、ハード市場を中心に好調に推移いたしました。モバイルゲーム市場においては、新規参入タイトルにおいて一部ヒット作品が出ましたが、市場が成熟する中、既存タイトルを含めた厳しい競争環境が続いております。国内アミューズメント市場においては、新型コロナウイルス感染症第７波の影響により７月から８月にかけて集客が一時的に減少したものの、プライズ（景品）ゲームを中心に好調に推移し、コロナ禍以前の水準まで市場規模が回復いたしました。音楽映像市場においては、パッケージ市場の縮小傾向が続く中、好調であった動画配信市場においても、巣ごもり需要の縮小により動画配信サービス間の競争が激化いたしました。ライブエンターテイメント市場においては、行動制限の緩和により観客動員が改善傾向にありますが、コロナ禍前の水準への回復には時間を要している状況です。

このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。

この結果、当期（2022年４月１日～2023年３月31日）の業績は、売上高25,341百万円（前期比1.5％減）、営業利益2,488百万円（前期比45.9％減）、経常利益2,931百万円（前期比42.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,925百万円（前期比49.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、比較・分析は変更後の区分に基づいております。

＜デジタルコンテンツ事業＞

当事業のコンシューマ部門においては、「牧場物語」シリーズの最新作で、2003年に発売された『牧場物語 ワンダフルライフ』のリメイク作品である『牧場物語 Welcome！ワンダフルライフ』を2023年１月26日に発売し、好調なセールスを記録いたしました。また、「ルーンファクトリー」シリーズの最新作で、2009年に発売された『ルーンファクトリー３』のリメイク作品である『ルーンファクトリー３スペシャル』を2023年３月２日に発売いたしました。一方、完全新作ゲーム『DEADCRAFT（デッドクラフト）』を、2022年５月19日に全世界同時に配信開始いたしましたが、目標を下回る販売推移となりました。また、国内外でのタイトルのラインナップ不足に加え、特に欧米市場における経済環境の悪化などにより、前期と比べて販売が減少いたしました。

オンライン部門においては、2022年10月20日に配信を開始したスマートフォン向け新作ゲーム『ドルフィンウェーブ』が好調に推移し、下期において大きく業績貢献いたしました。また、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』や『シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK』、『ブラウザ三国志』といった長期運営タイトルについては、経年により売上が減少したものの、堅実に収益貢献いたしました。一方、2023年２月27日に配信を開始したスマートフォン向け新作ゲーム『サクライグノラムス』が想定を大きく下回る推移となり、ゲーム資産残高を一括償却いたしました。

この結果、当事業の売上高は14,138百万円（前期比8.3％減）、セグメント利益は779百万円（前期比80.1％減）となりました。

＜アミューズメント事業＞

当事業においては、主力であるキッズアミューズメントマシン『ポケモンメザスタ』が、2022年４月に稼動を開始した「スーパータッグ５弾」をはじめ、それぞれ同年７月、９月、11月、2023年２月に稼動を開始した「ダブルチェイン」各弾が非常に好調に推移し、2007年の『ポケモンバトリオ』から展開しているポケモンキッズアミューズメントマシンにおいて、過去最高の売上を達成いたしました。また、海外展開の『ポケモンガオーレ』においても、一部地域で新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、概ね順調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は7,801百万円（前期比23.9％増）、セグメント利益は2,786百万円（前期比56.4％増）となりました。

＜音楽映像事業＞

当事業の音楽映像制作部門においては、TVアニメ『デリシャスパーティ♡プリキュア』をはじめとした、プリキュアシリーズのTVアニメや映画、関連イベントのパッケージ商品化を行ったほか、TVアニメ『アオアシ』を2022年４月より、TVアニメ『吸血鬼すぐ死ぬ２』を2023年１月より放送し、それぞれパッケージ商品化を行いました。また、アニメ『刀剣乱舞-花丸-』シリーズの新作三部作「特『刀剣乱舞-花丸-』～雪月華～」を2022年５月、７月、９月に、「映画刀剣乱舞」の第2弾となる「映画刀剣乱舞-黎明-」を、2023年３月31日より劇場公開いたしました。

ステージ制作部門においては、「舞台『刀剣乱舞』」、「ミュージカル『テニスの王子様』」、『ワールドトリガー the Stage』、「ミュージカル『憂国のモリアーティ』」等のシリーズ最新公演や、今期の完全新作として、「『東京カラーソニック!!』the Stage」、「舞台『鋼の錬金術師』」等の公演を実施いたしました。

パッケージ販売の低下などにより売上が減少いたしましたが、配信収入の増加や、行動制限の緩和による観客動員の回復傾向、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金等の計上などにより、前期比で増益となりました。

この結果、当事業の売上高は3,400百万円（前期比15.4％減）、セグメント利益は537百万円（前期比7.1％増）となりました。

当社グループの当連結会計年度末の財政状態については以下のとおりであります。

当連結会計年度末の資産残高は、仕掛品の増加等があったものの、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、36,447百万円となりました。

当連結会計年度末の負債残高は、契約負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ338百万円減少し、7,219百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,925百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、29,227百万円となりました。

１株当たり純資産は482円69銭（前連結会計年度は479円23銭）となり、自己資本比率は80.1％（前連結会計年度は79.2％）となりました。

[目標とする経営指標の達成状況]

当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重点経営指標としており、直近５期においては、９%～17%の水準で推移しております。

| 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期
売上高（百万円） | 26,777 | 25,365 | 25,520 | 25,728 | 25,341
営業利益（百万円） | 4,706 | 2,449 | 4,414 | 4,600 | 2,488
売上高営業利益率（％） | 17.6 | 9.7 | 17.3 | 17.9 | 9.8

また、キャッシュ・フローについても重視しており、月次で損益とともにキャッシュ・フローも確認して経営しており、当面の運転資金及び開発投資資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性

[キャッシュ・フロー]

当社グループの主たる財源は営業キャッシュ・フローであり、当連結会計年度は976百万円の資金を得ました。これらを定期預金の預入2,032百万円、無形固定資産の取得1,731百万円に使用する等、投資活動に3,457百万円支出しました。また、財務活動として配当金の支払いに2,007百万円支出しました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3,878百万円減少し、12,553百万円となりました。

[財務政策]

これらの資金基盤を背景に、当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造」という経営理念のもと、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界の人々に「驚き」と「感動」を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。そのために、様々な戦略的事業投資機会を追求していきます。

株主への利益還元策については、経営における重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部保留を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

資金の流動性については、当面の運転資金及び開発投資資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％）
デジタルコンテンツ事業 | 3,703 | 122.7
アミューズメント事業 | 910 | 88.4
音楽映像事業 | 907 | 65.8
合計 | 5,521 | 101.7

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％）
デジタルコンテンツ事業 | 674 | 63.6 | － | －
アミューズメント事業 | － | － | － | －
音楽映像事業 | － | － | － | －
合計 | 674 | 61.5 | － | －

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％）
デジタルコンテンツ事業 | 14,138 | 91.7
アミューズメント事業 | 7,801 | 123.9
音楽映像事業 | 3,400 | 84.6
合計 | 25,341 | 98.5

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

なお、Apple Inc.に対する販売実績は、当社が提供するゲームサービスの利用者（ユーザー）に対する利用料等によるものであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％）
Apple Inc. | － | － | 2,801 | 11.1

３　前連結会計年度のApple Inc.に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

(1）技術受入契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間
㈱マーベラス | 任天堂㈱ | 日本 | 「ニンテンドー３DS」用ゲームソフトの開発に関するライセンス／製造委託契約 | 「ニンテンドー３DS」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾 | 自2011年１月５日 至2012年１月４日 以後１年毎自動更新
㈱マーベラス | ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント | 日本 | 「プレイステーション３」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約 | 「プレイステーション３」用ゲームソフトの開発、BD－ROMへの加工及び製造・販売等の許諾 | 自2008年４月１日 至2009年３月31日 以後１年毎自動更新
㈱マーベラス | ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント | 日本 | 「PlayStation Vita」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約 | 「PlayStation Vita」用ゲームソフトの開発、当該ソフトの指定メディアへの加工及び製造・販売等の許諾 | 自2011年７月22日 至2012年３月31日 以後１年毎自動更新
㈱マーベラス | ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント | 日本 | 「PlayStation ４」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約 | 「PlayStation ４」用ゲームソフトの開発許諾 | 自2014年７月24日 至2015年３月31日 以後１年毎自動更新
㈱マーベラス | 任天堂㈱ | 日本 | Nintendo Switch Content License and Distribution Agreement | 「Nintendo Switch」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾 | 自2017年７月31日 至2020年７月30日 以後１年毎自動更新
㈱マーベラス | ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント | 日本 | PLAYSTATION 5 AMENDMENT TO PLAYSTATION GLOBAL DEVELOPER & PUBLISHER AGREEMENT | 「PlayStation ５」用ゲームソフトの開発及び販売の許諾 | 自2020年５月１日 至2021年３月31日 以後１年毎自動更新

(2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間
㈱マーベラス | Apple Inc. | 米国 | iOS Developer Program Licence Agreement | iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 | １年間 以後１年毎自動更新
㈱マーベラス | Google Inc. | 米国 | デベロッパー販売/配布契約 | Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 | 定めなし

### ６【研究開発活動】

当社グループは、市場のニーズにすばやく対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また世界中のユーザーを楽しませ、驚きと感動を与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。

そのような状況の下、当連結会計年度においても、技術開発力向上策として次世代ゲーム機に対する基礎研究と効率的な開発を行うためのミドルウェア及びツール類の開発及び自社販売のための企画・試作制作や受託開発を行うための企画制作活動を行ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は、デジタルコンテンツ事業は、430百万円、アミューズメント事業は86百万円、音楽映像事業は18百万円、合計で535百万円となりました。