１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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映像コンテンツ |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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車両運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
|
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払印税 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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|
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繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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|
|
役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の処分 |
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|
|
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
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|
|
|
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
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|
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
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|
当期末残高 |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
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|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
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|
映像コンテンツ償却額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払印税の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
Marvelous USA,Inc.
Marvelous Europe Limited
株式会社ジー・モード
株式会社HONEY PARADE GAMES
株式会社グルーブシンク
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社グルーブシンクの決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品及び製品
先入先出法
ｂ 仕掛品
個別法
ｃ 原材料
移動平均法
ｄ 貯蔵品
個別法
ｅ 映像コンテンツ
見積回収期間にわたる月次均等償却
なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウエア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
執行役員（取締役兼務者を除く）に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① デジタルコンテンツ事業
コンシューマゲーム関連においては、製品販売については、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。ダウンロード販売については、ユーザーがコンテンツを購入した時点で収益を認識しております。
オンラインゲーム関連においては、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。
② アミューズメント事業
アミューズメント事業においては、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。
③ 音楽映像事業
音楽映像事業においては、製品販売については、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建預金及び外貨建社債
③ ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
１.仕掛品の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
仕掛品の評価損 |
73 |
－ |
|
仕掛品 |
4,338 |
7,443 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、コンシューマゲームの制作及び受託開発に係る費用を仕掛品に計上しており、タイトルごとの仕掛品の期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
評価損の算出に用いた見込販売収益は、タイトルごとの見込販売数量、総開発費を主要な仮定として見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境や市場の動向の変化等により想定していた収益が見込めないと判断した場合、評価損を計上する可能性があります。
２.ソフトウエア（オンラインゲーム関連）の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ソフトウエア（オンラインゲーム関連）の評価損 |
400 |
1,350 |
|
ソフトウエア（オンラインゲーム関連） |
367 |
625 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、サービス開始後のオンラインゲーム関連資産についてソフトウエアに計上しており、タイトルごとのソフトウエアの期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
評価損の算出に用いた見込販売収益は、タイトルごとの見込利用料を主要な仮定として見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境や市場の動向の変化等により想定していた収益が見込めないと判断した場合、評価損を計上する可能性があります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた０百万円は、「貸倒引当金繰入額」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2016年６月21日開催の第19回定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の取締役を対象に株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。その後、2020年12月25日開催の取締役会決議に基づき、本制度の対象に当社の執行役員を追加しております。また、2021年６月22日及び2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、一部内容を改定の上、本制度を継続しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。
取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度390百万円、456,100株、当連結会計年度321百万円、375,300株であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
車両運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
※４ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であった株式会社デルファイサウンドの全株式を譲渡したことによるものであります。
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△10百万円 |
△119百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△10 |
△119 |
|
税効果額 |
3 |
36 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7 |
△82 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
361 |
344 |
|
為替換算調整勘定 |
361 |
344 |
|
その他の包括利益合計 |
354 |
261 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
62,216,400 |
－ |
－ |
62,216,400 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,856,446 |
－ |
27,800 |
1,828,646 |
（注）普通株式における自己株式数の減少27,800株は「株式給付信託(BBT)」による自己株式処分による減少であります。なお、当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式483,900株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式456,100株が含まれております。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
2,007 |
33 |
2021年３月31日 |
2021年６月７日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：483,900株）に対する配当金15百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
2,007 |
利益剰余金 |
33 |
2022年３月31日 |
2022年６月６日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：456,100株）に対する配当金15百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
62,216,400 |
－ |
－ |
62,216,400 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,828,646 |
－ |
80,800 |
1,747,846 |
（注）普通株式における自己株式数の減少80,800株は「株式給付信託(BBT)」による自己株式処分による減少であります。なお、当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式456,100株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式375,300株が含まれております。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
2,007 |
33 |
2022年３月31日 |
2022年６月６日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：456,100株）に対する配当金15百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
2,007 |
利益剰余金 |
33 |
2023年３月31日 |
2023年６月６日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2023年３月31日基準日：375,300株）に対する配当金12百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
16,431 |
百万円 |
13,888 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
百万円 |
△1,335 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
16,431 |
|
12,553 |
|
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社グルーブシンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
178 |
百万円 |
|
固定資産 |
49 |
|
|
のれん |
206 |
|
|
流動負債 |
△32 |
|
|
固定負債 |
△114 |
|
|
非支配株主持分 |
△32 |
|
|
株式の取得価額 |
255 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△116 |
|
|
差引:取得のための支出 |
138 |
|
※３ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社デルファイサウンドが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りであります。
|
流動資産 |
286 |
百万円 |
|
固定資産 |
21 |
|
|
流動負債 |
△93 |
|
|
関係会社株式売却益 |
10 |
|
|
株式の売却価額 |
225 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△109 |
|
|
差引:売却による収入 |
115 |
|
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミューズメント事業における施設機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で実行しております。デリバティブの利用については財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として債券であり、社内管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建預金及び外貨建社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、取引の執行・管理については、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。なお、取引実績は取締役会に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,436 |
4,436 |
－ |
|
資産計 |
4,436 |
4,436 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,311 |
4,311 |
－ |
|
資産計 |
4,311 |
4,311 |
－ |
（※1）「現金及び預金」については現金であること、及び「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払印税」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
5 |
3 |
|
製作委員会等出資金 |
168 |
269 |
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
16,431 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
53 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,777 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
196 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
1,403 |
3,033 |
－ |
|
合計 |
20,459 |
1,403 |
3,033 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
13,888 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,551 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
212 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
400 |
1,986 |
1,924 |
－ |
|
合計 |
18,052 |
1,986 |
1,924 |
－ |
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
160 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
160 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
160 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
160 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
4,436 |
－ |
4,436 |
|
資産計 |
－ |
4,436 |
－ |
4,436 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
4,311 |
－ |
4,311 |
|
資産計 |
－ |
4,311 |
－ |
4,311 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
3,427 |
3,420 |
7 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,427 |
3,420 |
7 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,009 |
1,019 |
△10 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,009 |
1,019 |
△10 |
|
|
合計 |
4,436 |
4,439 |
△2 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）、製作委員会等出資金（連結貸借対照表計上額168百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
400 |
400 |
0 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
400 |
400 |
0 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
3,910 |
4,033 |
△122 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,910 |
4,033 |
△122 |
|
|
合計 |
4,311 |
4,433 |
△122 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）、製作委員会等出資金（連結貸借対照表計上額269百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
売却損益の合計の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
139百万円 |
|
128百万円 |
|
貸倒引当金 |
5 |
|
27 |
|
棚卸資産評価損 |
196 |
|
166 |
|
未払事業税 |
42 |
|
65 |
|
減価償却費 |
930 |
|
1,348 |
|
資産除去債務 |
67 |
|
67 |
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
|
37 |
|
その他 |
409 |
|
517 |
|
繰延税金資産小計 |
1,791 |
|
2,359 |
|
評価性引当額 |
△137 |
|
△153 |
|
繰延税金資産合計 |
1,653 |
|
2,205 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△10 |
|
△3 |
|
子会社の留保利益金 |
△53 |
|
△63 |
|
その他 |
－ |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△63 |
|
△66 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,590 |
|
2,139 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.0 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.2 |
|
評価性引当額 |
0.3 |
|
0.5 |
|
のれん償却額 |
0.1 |
|
0.4 |
|
研究開発税制による税額控除 |
△1.9 |
|
△1.0 |
|
外国税額控除 |
△0.2 |
|
△0.3 |
|
連結子会社との税率差異 |
△2.3 |
|
△1.0 |
|
給与等の引き上げ及び設備投資の税額控除 |
△1.4 |
|
△0.0 |
|
過年度法人税等 |
－ |
|
2.6 |
|
その他 |
△0.8 |
|
1.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.6 |
|
34.1 |
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループが使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産（内部造作等）の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額の発生はございません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
デジタルコンテンツ事業 |
アミューズメント事業 |
音楽映像事業 |
||
|
コンシューマゲーム関連 |
9,192 |
－ |
－ |
9,192 |
|
オンラインゲーム関連 |
6,217 |
－ |
－ |
6,217 |
|
アミューズメントゲーム関連 |
－ |
6,298 |
－ |
6,298 |
|
音楽・映像コンテンツ関連 |
－ |
－ |
1,466 |
1,466 |
|
舞台公演関連 |
－ |
－ |
2,553 |
2,553 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,410 |
6,298 |
4,020 |
25,728 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
15,410 |
6,298 |
4,020 |
25,728 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
デジタルコンテンツ事業 |
アミューズメント事業 |
音楽映像事業 |
||
|
コンシューマゲーム関連 |
6,185 |
－ |
－ |
6,185 |
|
オンラインゲーム関連 |
7,953 |
－ |
－ |
7,953 |
|
アミューズメントゲーム関連 |
－ |
7,801 |
－ |
7,801 |
|
音楽・映像コンテンツ関連 |
－ |
－ |
1,147 |
1,147 |
|
舞台公演関連 |
－ |
－ |
2,253 |
2,253 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,138 |
7,801 |
3,400 |
25,341 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
14,138 |
7,801 |
3,400 |
25,341 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「３．会計方針に関する事項」の「(4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
3,713百万円 |
4,027百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
4,027 |
3,763 |
|
契約資産（期首残高） |
67 |
490 |
|
契約資産（期末残高） |
490 |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
505 |
1,432 |
|
契約負債（期末残高） |
1,432 |
902 |
前連結会計年度に認識された収益の額のうち前連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
344百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
1,170百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント事業」及び「音楽映像事業」の３つを報告セグメントとしております。
「デジタルコンテンツ事業」においては、当社グループが発売元となる家庭用ゲーム機、スマートフォン、PC、モバイル等に向けたゲームコンテンツの企画・開発・販売・サービス運営を行っています。加えて、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社がリリースするゲームコンテンツの開発受託を行っています。
「アミューズメント事業」においては、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売を行っており、強力なIPとのアライアンスを推進するほか、オリジナルゲーム機の企画・開発にも注力しています。
「音楽映像事業」においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。加えて、漫画やアニメーション、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「オンライン事業」、「コンシューマ事業」、「音楽映像事業」から「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント事業」、「音楽映像事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
デジタルコンテンツ事業 |
アミューズメント事業 |
音楽映像事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,599百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額18,438百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
デジタルコンテンツ事業 |
アミューズメント事業 |
音楽映像事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,614百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,614百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額16,481百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額92百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
18,534 |
4,535 |
1,488 |
1,165 |
6 |
25,728 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
20,635 |
3,102 |
942 |
651 |
8 |
25,341 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Apple Inc. |
2,801 |
デジタルコンテンツ事業 |
（注）Apple Inc.に対する売上高は、当社が提供するゲームサービスの利用者（ユーザー）に対する利用料等であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当該事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当該事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
デジタルコンテンツ事業 |
アミューズメント 事業 |
音楽映像事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
デジタルコンテンツ事業 |
アミューズメント 事業 |
音楽映像事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％）
|
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
||||||||||
|
議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社 |
㈱コンフィデンス |
東京都 新宿区 |
497 |
ゲーム・モバイル・IT・ウェブ業界向け技術者派遣・業務委託 |
－ |
－ |
ネットワークコンテンツ開発及び保守・運営の委託 |
オンラインゲームの開発委託 |
17 |
買掛金 |
0 |
|
議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社 |
HAKAMA㈱ |
東京都 渋谷区 |
10 |
ソフトウエア及び周辺機器の企画、開発及び販売 |
－ |
－ |
ゲームソフトの開発及び制作の委託 |
ゲームソフトの開発委託 |
47 |
前渡金 |
5 |
|
16 |
未払金 |
1 |
|||||||||
(注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２ 当社役員及び主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権13.0％を直接所有しております。
３ 主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権52.3％を間接所有しております。
４ 主要株主が、HAKAMA㈱の議決権51.0％を間接所有しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％）
|
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
||||||||||
|
議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社 |
㈱コンフィデンス |
東京都 新宿区 |
508 |
ゲーム・モバイル・IT・ウェブ業界向け技術者派遣・業務委託 |
－ |
－ |
ネットワークコンテンツ開発及び保守・運営の委託 |
ゲームソフトの開発業務委託 |
18 |
買掛金 |
2 |
|
議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社 |
㈱アミューズキャピタルインベストメント |
東京都 中央区 |
10 |
資産管理会社 |
－ |
－ |
公演制作共同事業契約に伴う出資 |
出資金の受取 |
36 |
－ |
－ |
(注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２ 当社役員及び主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権12.8％を直接所有しております。
３ 主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権49.5％を間接所有しております。
４ 主要株主が、㈱アミューズキャピタルインベストメントの議決権100.0％を直接所有しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％）
|
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
||||||||||
|
議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社 |
㈱コンフィデンス |
東京都 新宿区 |
508 |
ゲーム・モバイル・IT・ウェブ業界向け技術者派遣・業務委託 |
－ |
－ |
ネットワークコンテンツ開発及び保守・運営の委託 |
ゲームソフトの開発業務委託 |
12 |
買掛金 |
1 |
(注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２ 当社役員及び主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権12.8％を直接所有しております。
３ 主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権49.5％を間接所有しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
479.23円 |
482.69円 |
|
１株当たり当期純利益 |
63.23円 |
31.85円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度467,220株、当連結会計年度407,620株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度456,100株、当連結会計年度375,300株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,817 |
1,925 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
3,817 |
1,925 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
60,376,634 |
60,436,234 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
28,973 |
29,227 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
34 |
39 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
（－） |
（－） |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（34） |
（39） |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
28,939 |
29,187 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
62,216,400 |
62,216,400 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
1,828,646 |
1,747,846 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（株） |
60,387,754 |
60,468,554 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
160 |
160 |
0.65 |
－ |
|
合計 |
160 |
160 |
－ |
－ |
（注） 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
5,319 |
11,546 |
18,412 |
25,341 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
1,132 |
2,427 |
3,509 |
2,932 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円） |
752 |
1,655 |
2,410 |
1,925 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
12.45 |
27.41 |
39.89 |
31.85 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失（円） |
12.45 |
14.95 |
12.48 |
△8.04 |