該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員を対象に株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員に業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。
取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度231百万円、270,600株、当中間連結会計期間231百万円、270,600株であります。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当金支払額
2024年5月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2024年3月31日基準日:270,600株)に対する配当金8百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
配当金支払額
2025年5月9日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2025年3月31日基準日:270,600株)に対する配当金2百万円が含まれております。