１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
Marvelous USA,Inc.
Marvelous Europe Limited
株式会社ジー・モード
株式会社HONEY PARADE GAMES
Marvelous APAC Pte. Ltd.
株式会社グルーブシンク
該当事項はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社グルーブシンクの決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
先入先出法
個別法
移動平均法
個別法
見積回収期間にわたる月次均等償却
なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、及びアミューズメント施設機器については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
アミューズメント施設機器 ２～４年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年以内)による定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウエア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度において当該引当金は計上しておりません。
執行役員(取締役兼務者を除く)に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度において当該引当金は計上しておりません。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
デジタルコンテンツ事業においては、コンシューマゲーム及びオンラインゲームの企画・開発・販売・サービス運営を行っております。
コンシューマゲームにおける製品販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内における販売については、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、海外における販売については、主に顧客との契約条件に基づき、顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を享受した時点において、顧客に財の支配が移転し、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。ダウンロード販売については、ユーザーがコンテンツを購入した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
オンラインゲームについては、顧客がゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。
アミューズメント事業においては、主にアミューズメント施設向けのゲーム機器・関連商品の企画・開発・販売を行っております。
アミューズメント施設向けのゲーム機器・関連商品の販売については、顧客にゲーム機器・関連商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。国内における販売については、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。海外における販売については、主に顧客との契約条件に基づき、顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を享受した時点において、顧客に財の支配が移転し、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
音楽映像事業においては、主に舞台公演等の企画・製作・上演、映像パッケージソフトの販売等を行っております。
舞台公演は、原則として製作委員会方式で企画・製作し、各種収益を獲得しております。上演する舞台公演作品に係る関連収入については、公演鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、チケット販売会社からの報告など、受け取る対価が請求額として確定した時点で収益を認識しております。映像パッケージソフト販売については、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．アミューズメント事業用資産の減損
(単位：百万円)
当社グループでは、減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、当期実績や中期経営計画等企業内部の情報、経営環境等の外部要因に関する情報に基づいて回収可能価額を見積もっております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断したアミューズメント事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づく営業利益予測を主要な仮定として見積もっております。
経営環境や市場の動向の変化等により、想定していた計画値の達成が困難であると判断した場合、減損損失を計上する可能性があります。
２．仕掛品(コンシューマゲーム関連)の評価
(単位：百万円)
当社グループでは、開発中のコンシューマゲーム関連資産について仕掛品に計上しており、タイトルごとの仕掛品の期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しております。
評価損の算出に用いた見込販売収益は、タイトルごとの見込販売数量、総開発費用を主要な仮定として見積もっております。
経営環境や市場の動向の変化等により想定していた収益が見込めないと判断した場合、評価損を計上する可能性があります。
３．ソフトウエア(オンラインゲーム関連)の評価
(単位：百万円)
当社グループでは、サービス開始後のオンラインゲーム関連資産についてソフトウエアに計上しており、タイトルごとのソフトウエアの期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しております。
評価損の算出に用いた見込販売収益は、タイトルごとの見込利用料を主要な仮定として見積もっております。
経営環境や市場の動向の変化等により想定していた収益が見込めないと判断した場合、評価損を計上する可能性があります。
４．ソフトウエア仮勘定(オンラインゲーム関連)の評価
(単位：百万円)
当社グループでは、開発中のオンラインゲーム関連資産についてソフトウエア仮勘定に計上しており、タイトルごとのソフトウエア仮勘定の期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しております。
評価損の算出に用いた見込販売収益は、タイトルごとの見込利用料を主要な仮定として見積もっております。
経営環境や市場の動向の変化等により想定していた収益が見込めないと判断した場合、評価損を計上する可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会) 等
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2028年３月期の期首から適用します。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定
することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１
号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準
委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、
財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたも
のであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い）
・「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（実務対応報告第48号 2026年２月27日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
防衛特別法人税に関する会計処理については、地方法人税と同様に行うものとして、法人税等会計基準の定め
に従い算定します。また、税効果会計に関する会計処理については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に
用いる税率は、地方法人税と同様に取り扱うものとして、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」第46項の定めに従い、法定実効税率については、地方法人税率と同様に防衛特別法人税率
を考慮して算定します。
(2) 適用予定日
2027年３月期の期首より適用予定であります。
「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員を対象に株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」を導入しております。
当社は、取締役及び執行役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。
取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度231百万円、270,600株、当連結会計年度231百万円、270,600株であります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
アミューズメント事業用資産について、当初想定していた収益の進捗に大きな後れが生じており、計画値の達成は困難であると判断したことから、今後収益が見込めないと認められた資産について減損損失として特別損失に計上しております。
減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
アミューズメント事業用資産について、当初想定していた収益の進捗に大きな後れが生じており、計画値の達成は困難であると判断したことから、今後収益が見込めないと認められた資産について減損損失として特別損失に計上しております。
減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※６ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式270,600株が含まれております。
２ 当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式270,600株が含まれております。
３ 自己株式(普通株式)の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2024年３月31日基準日：270,600株)に対する配当金８百万円が含まれております。
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2025年３月31日基準日：270,600株)に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式270,600株が含まれております。
２ 当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式270,600株が含まれております。
３ 自己株式(普通株式)の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
該当事項はありません。
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2025年３月31日基準日：270,600株)に対する配当金２百万円が含まれております。
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2026年３月31日基準日：270,600株)に対する配当金３百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、アミューズメント施設機器であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で実行しております。デリバティブの利用については財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行借入による方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として債券であり、社内管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建預金及び外貨建社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、取引の執行・管理については、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。なお、取引実績は取締役会に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
※１ 「現金及び預金」及び「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「その他流動資産」に含まれる未収入金及び短期貸付金、「買掛金」、「未払金」、「未払印税」並びに「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
※３ 長期貸付金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、契約期間を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
観察できないインプットである貸倒見積高等による影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、契約期間を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が51百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における将来減算一時差異のスケジューリングを見直した結果、評価性引当金を追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループが使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産(内部造作等)の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産は、受託ソフトウエア開発に関する履行義務に係る当社グループの対価に関する権利であり、当該権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主にオンラインゲームのユーザーが購入した有償通貨の未消費残高であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち前連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、191百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、231百万円であります。
2026年３月31日現在、受託ソフトウエア開発に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は213百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、当該受託ソフトウエア開発が進行するにつれて、今後２ヶ月の間で収益を認識することを見込んでおります。