１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
先入先出法
個別法
移動平均法
個別法
見積回収期間にわたる月次均等償却
なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、及びアミューズメント施設機器については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
アミューズメント施設機器 ２～４年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年以内)による定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウエア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度において当該引当金は計上しておりません。
執行役員(取締役兼務者を除く)に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度において当該引当金は計上しておりません。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
デジタルコンテンツ事業においては、コンシューマゲーム及びオンラインゲームの企画・開発・販売・サービス運営を行っております。
コンシューマゲームにおける製品販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内における販売については、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、海外における販売については、主に顧客との契約条件に基づき、顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を享受した時点において、顧客に財の支配が移転し、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。ダウンロード販売については、顧客がコンテンツを購入した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
オンラインゲームについては、顧客がゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。
アミューズメント事業においては、主にアミューズメント施設向けのゲーム機器・関連商品の企画・開発・販売を行っております。
アミューズメント施設向けのゲーム機器・関連商品の販売については、顧客にゲーム機器・関連商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。国内における販売については、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。海外における販売については、主に顧客との契約条件に基づき、顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を享受した時点において、顧客に財の支配が移転し、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
音楽映像事業においては、主に舞台公演等の企画・製作・上演、映像パッケージソフトの販売等を行っております。
舞台公演は、原則として製作委員会方式で企画・製作し、各種収益を獲得しております。上演する舞台公演作品に係る関連収入については、公演鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、チケット販売会社からの報告など、受け取る対価が請求額として確定した時点で収益を認識しております。映像パッケージソフト販売については、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．アミューズメント事業用資産の減損
(単位：百万円)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) １.アミューズメント事業用資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．仕掛品(コンシューマゲーム関連)の評価
(単位：百万円)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ２.仕掛品(コンシューマゲーム関連)の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．ソフトウエア(オンラインゲーム関連)の評価
(単位：百万円)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ３.ソフトウエア(オンラインゲーム関連)の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
４．ソフトウエア仮勘定(オンラインゲーム関連)の評価
(単位：百万円)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ４.ソフトウエア仮勘定(オンラインゲーム関連)の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(取締役等に対する株式報酬制度)
取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.3％、当事業年度18.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.7％、当事業年度81.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係) ※５ 減損損失」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
減損損失の認識に至った経緯につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係) ※５ 減損損失」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※４ 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
関係会社株式評価損は、株式会社グルーブシンクの株式に係る評価損であります。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。