当事業年度におけるわが国経済は、個人消費に一部弱さが見られたものの底堅い動きが続き、雇用・所得環境や企業収益については改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
包装機械業界におきましては、国内顧客企業の設備投資需要が堅調であったとともに、輸出も増加するなど、回復傾向で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は海外事業の強化、ソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
当事業年度の売上高につきましては、既存顧客企業の設備投資需要の増加や海外市場の販路開拓の効果により、汎用タイプの自動包装機の販売台数が大きく増加したことから、前事業年度に対し560百万円の増収となり、3期連続で過去最高の売上高を達成いたしました。
収益面につきましては、研究開発費等の増加に伴い販売費及び一般管理費が前事業年度より大きく増加したものの、増収効果による売上総利益の増加により、営業利益及び経常利益並びに当期純利益は前事業年度に対し増益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,411百万円（前期比11.6%増）、営業利益は314百万円（前期比36.9%増）、経常利益は319百万円（前期比36.3%増）、当期純利益は224百万円（前期比40.1%増）となりました。
当社は、自動包装機械製造事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントを品目別に分類した場合における品目ごとの売上高の概況は次のとおりであります。
給袋自動包装機は、販売台数が前事業年度より増加したことから、売上高は2,248百万円（前期比26.3%増）となりました。
製袋自動包装機は、高機能機種の販売台数が前事業年度より増加したことから、売上高は689百万円（前期比38.6%増）となりました。
包装関連機器等は、大型包装システムの販売実績が前事業年度より減少したことから、売上高は1,201百万円（前期比25.1%減）となりました。
保守消耗部品その他につきましては、保守案件の実績が前事業年度より増加したことから、売上高は1,272百万円（前期比31.3%増）となりました。
当事業年度における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ108百万円減少（前期比5.5％減）し、当事業年度末には1,877百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は175百万円（前事業年度は269百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益319百万円、売上債権の減少額481百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額510百万円、たな卸資産の増加額115百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は219百万円（前事業年度は5百万円の獲得）となりました。これは、主に定期預金の純増額160百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は65百万円（前事業年度は61百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額65百万円等であります。
当社は、自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、品目別の情報を記載しております。
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
給袋自動包装機 | 2,248,074 | 126.3 |
製袋自動包装機 | 689,400 | 138.6 |
包装関連機器等 | 1,201,250 | 74.9 |
合計 | 4,138,725 | 106.6 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 | 受注高(千円) | 前年同期比 | 受注残高(千円) | 前年同期比 |
給袋自動包装機 | 2,333,769 | 101.5 | 1,124,761 | 107.9 |
製袋自動包装機 | 187,679 | 22.3 | 153,969 | 23.5 |
包装関連機器等 | 695,483 | 33.9 | 158,161 | 23.8 |
合計 | 3,216,931 | 62.0 | 1,436,891 | 60.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
給袋自動包装機 | 2,248,074 | 126.3 |
製袋自動包装機 | 689,400 | 138.6 |
包装関連機器等 | 1,201,250 | 74.9 |
保守消耗部品その他 | 1,272,673 | 131.3 |
合計 | 5,411,398 | 111.6 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前事業年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) | 当事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
株式会社イシダ | 703,231 | 14.5 | 1,157,872 | 21.4 |
ナイカイ商事株式会社 | ― | ― | 980,685 | 18.1 |
株式会社西日本コクボ | 546,092 | 11.3 | ― | ― |
２ 当事業年度の株式会社西日本コクボの販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
包装機械業界におきましては、需要業界から多様かつ高度なニーズへの対応がより強く求められており、業界を取り巻く環境の変化はますます激しくなってきております。また、国内外で競争が厳しくなってきておりますが、今後さらに海外市場の重要性が高まってくるものと考えられます。
このような状況のもと、当社は『海外市場での成長基盤構築の時期』と位置づけた第４次中期経営計画（平成27年7月期～平成29年7月期）において、以下の基本戦略を掲げ、当事業年度（平成27年７月期）より推進しております。
『持続的成長に向けてグローバル企業を目指す』
① 顧客関係の深化と新機種投入により、国内市場で安定的な売上高を維持する。
② 海外事業を強化し、海外市場向けの売上高の大幅な伸長を目指す。
③ 顧客の期待にワンストップで応え、ソリューションビジネスの拡大を図る。
④ 競争力強化と海外市場開拓のための商品開発を推進する。
⑤ 顧客が安心して生産活動できる包装システムとサービスを提供で、顧客満足度を得る。
⑥ 事業領域拡大のためのM&A・アライアンスを推進する。
今後につきましては、海外事業の強化と資本業務提携先の株式会社ワイ・イー・データとの連携によるソリューションビジネスの拡大を重要課題として、取り組みを強化してまいります。
さらに、引き続き内部管理体制の充実化を図るととともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支援される企業の実現を目指してまいります。
当社は、以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の製品売上高構成比を最終ユーザー業界別に区分すると、下表のとおりとなっております。
期 別 | 前事業年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) | 当事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
業 界 | 構成比（％） | 構成比（％） |
食品業界 | 80.7 | 81.8 |
化学関連業界 | 8.5 | 10.5 |
その他業界 | 10.8 | 7.7 |
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製品売上高合計 | 100.0 | 100.0 |
(注) １ 製品売上高構成比は、給袋自動包装機、製袋自動包装機及び包装関連機器等の売上高合計により算出しております。
２ 食品業界には、精米・製氷・製粉・鰹節業界等を含めております。
３ 化学関連業界には、製薬・化粧品業界のほか、健康食品関連についても含めております。
４ その他業界は、機械業界、受託包装業界、種苗業界、ペットフード業界等であります。
当社の自動包装機は、食品、化学品、医療用品等を包装するための設備であり、各業界の設備投資動向により当社の業績は影響を受けます。このため、当社は、成長業界向けの新製品を積極的に開発するとともに、幅広い業界向けに販売を展開することによりリスク分散に努めております。しかし、現状では当社製品の最終ユーザーは主に食品業界に属しているため、当社の業績は、当該業界の設備投資動向の影響を受ける可能性があります。
当社は、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者（度量衡製造業者や商社等）を経由した販売も行っております。特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。同社とは、昭和44年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社製品の販売政策、販売数量動向等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
期 別 | 前事業年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) | 当事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | ||
相手先 | 売上高（千円） | 構成比（％） | 売上高（千円） | 構成比（％） |
株式会社イシダ | 703,231 | 14.5 | 1,157,872 | 21.4 |
当社の包装機械及び包装システムは、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、四半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。
また、包装機械及び包装システムは、顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定と異なる場合があり、大型案件の場合、当社の期間損益に影響が及ぶ可能性があります。
当社は事業所を本社所在地である愛知県北名古屋市と東京都千代田区に有しておりますが、生産拠点は愛知県北名古屋市に集中しております。このため、中部地方において危険性が指摘されている東海地震や東南海地震等の自然災害が発生した場合には、生産設備及び人的に重大な損害を被る恐れがあり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。
なかでも、ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。
当事業年度の研究開発費の総額は394,721千円であります。
なお、当社は自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における流動資産の残高は4,155百万円となり、前事業年度末に比べて210百万円減少いたしました。この主たる要因は、棚卸資産が115百万円増加したものの、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が418百万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、当事業年度末残高は951百万円となり、前事業年度末に比べて27百万円増加いたしました。この主たる要因は、無形固定資産が20百万円増加したこと等によります。
当事業年度末における流動負債の残高は1,876百万円となり、前事業年度末に比べて351百万円減少いたしました。この主たる要因は、仕入債務が510百万円減少したこと等によります。
固定負債につきましては、当事業年度末残高は96百万円となり、前事業年度末に比べて2百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産の残高は3,133百万円となり、前事業年度末に比べ164百万円増加いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が157百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の総資産及び負債純資産合計は5,107百万円となり、前事業年度末に比べ183百万円減少いたしました。
包装機械業界におきましては、国内顧客企業の設備投資需要が堅調であったとともに、輸出も増加するなど、回復傾向で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は海外事業の強化、ソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
当事業年度の売上高につきましては、既存顧客企業の設備投資需要の増加や海外市場の販路開拓の効果により、汎用タイプの自動包装機の販売台数が大きく増加したことから、前事業年度に対し560百万円の増収となり、3期連続で過去最高の売上高を達成いたしました。
売上総利益につきましては、増収効果及び売上総利益率の改善（前期比3.6ポイント上昇）により前事業年度に比べ337百万円増加し、1,542百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費の増加等に伴い前事業年度に比べ252百万円増加し、1,228百万円となりました。
以上のことから、当事業年度の営業利益は前事業年度に比べ84百万円増加し314百万円となりました。これに営業外損益を加減算した結果、経常利益は前事業年度に比べ85百万円増加し319百万円となりました。
当期純利益につきましては、法人税等の計上の結果、前事業年度に比べ64百万円増加し224百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。