0105400_honbun_0328700102708.htm

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(1) 仕掛品

個別原価法

(2) 原材料

移動平均法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

３固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物８～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

４外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末における計上はありません。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(6) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

７その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた372,237千円は、「受取手形」356,609千円、「電子記録債権」15,628千円として組み替えております。

(退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

(貸借対照表関係)

※１ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

前事業年度

(平成26年７月31日)

当事業年度

(平成27年７月31日)

未収入金

86,188千円

149,296千円

(損益計算書関係)

※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自平成25年８月１日

至平成26年７月31日)

当事業年度

(自平成26年８月１日

至平成27年７月31日)

2,328

千円

△9,585

千円

※２売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度

(自平成25年８月１日

至平成26年７月31日)

当事業年度

(自平成26年８月１日

至平成27年７月31日)

　－　

千円

38,750

千円

※３一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。

前事業年度

(自平成25年８月１日

至平成26年７月31日)

当事業年度

(自平成26年８月１日

至平成27年７月31日)

一般管理費

200,307

千円

394,721

千円

※４固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自平成25年８月１日

至平成26年７月31日)

当事業年度

(自平成26年８月１日

至平成27年７月31日)

機械及び装置

190千円

64千円

※５固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年８月１日至平成26年７月31日)	当事業年度 (自平成26年８月１日至平成27年７月31日)
建物	246千円	218千円
機械及び装置	38千円	0千円
工具、器具及び備品	0千円	27千円
計	285千円	245千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成25年８月１日至平成26年７月31日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	8,994,000	―	―	8,994,000

２自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	106,123	95	―	106,218

(注) 当事業年度の増減の概要

単元未満株式の買取による増加

95株

３配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年10月25日定時株主総会	普通株式	31,107	3.50	平成25年７月31日	平成25年10月28日
平成26年３月４日取締役会	普通株式	31,107	3.50	平成26年１月31日	平成26年４月４日

　（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年10月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	31,107	3.50	平成26年７月31日	平成26年10月27日

当事業年度(自平成26年８月１日至平成27年７月31日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	8,994,000	―	―	8,994,000

２自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	106,218	800	―	107,018

(注) 当事業年度の増減の概要

単元未満株式の買取による増加

800株

３配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年10月24日定時株主総会	普通株式	31,107	3.50	平成26年７月31日	平成26年10月27日
平成27年３月３日取締役会	普通株式	35,547	4.00	平成27年１月31日	平成27年４月３日

　（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年10月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	44,434	5.00	平成27年７月31日	平成27年10月26日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自平成25年８月１日至平成26年７月31日)	当事業年度 (自平成26年８月１日至平成27年７月31日)
現金及び預金勘定	2,086,148千円	2,142,790千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,431千円	△265,456千円
現金及び現金同等物	1,985,716千円	1,877,334千円

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年７月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：千円)
	前事業年度 (自平成25年８月１日至平成26年７月31日)	当事業年度 (自平成26年８月１日至平成27年７月31日)
支払リース料	1,390	―
減価償却費相当額	1,236	―
支払利息相当額	25	―

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。

資金運用につきましては、新たな事業投資に備え、余資について主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。

なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、機械受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、預り金は、すべて１年以内の支払期日であります。

未払法人税等及び未払消費税等は、すべて１年以内に納付期日が到来します。

従業員預り金は、固定金利であり金利変動リスクはありません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成26年７月31日)

(単位：千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,086,148	2,086,148	―
(2) 受取手形	356,609	356,609	―
(3) 電子記録債権	15,628	15,628	―
(4) 売掛金	1,116,788	1,116,788	―
(5) 未収入金	86,260	86,260	―
(6) 投資有価証券	41,199	41,199	―
資産計	3,702,634	3,702,634	―
(1) 支払手形	290,957	290,957	―
(2) 電子記録債務	―	―	―
(3) 買掛金	1,350,847	1,350,847	―
(4) 未払金	70,382	70,382	―
(5) 未払法人税等	49,530	49,530	―
(6) 未払消費税等	9,691	9,691	―
(7) 預り金	23,929	23,929	―
(8) 従業員預り金	218,400	218,400	―
負債計	2,013,739	2,013,739	―

当事業年度(平成27年７月31日)

(単位：千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,142,790	2,142,790	―
(2) 受取手形	169,583	169,583	―
(3) 電子記録債権	65,436	65,436	―
(4) 売掛金	772,770	772,770	―
(5) 未収入金	149,302	149,302	―
(6) 投資有価証券	51,005	51,005	―
資産計	3,350,889	3,350,889	―
(1) 支払手形	148,785	148,785	―
(2) 電子記録債務	94,086	94,086	―
(3) 買掛金	888,911	888,911	―
(4) 未払金	82,502	82,502	―
(5) 未払法人税等	99,462	99,462	―
(6) 未払消費税等	52,164	52,164	―
(7) 預り金	33,405	33,405	―
(8) 従業員預り金	237,234	237,234	―
負債計	1,636,553	1,636,553	―

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

負債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債権、(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等、(7) 預り金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 従業員預り金

要求払預金であるため、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：千円)
区分	平成26年７月31日	平成27年７月31日
非上場株式	5,500	5,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年７月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,085,445	―	―	―
受取手形	356,609	―	―	―
電子記録債権	15,628	―	―	―
売掛金	1,116,788	―	―	―
未収入金	86,260	―	―	―
合計	3,660,732	―	―	―

当事業年度(平成27年７月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,141,833	―	―	―
受取手形	169,583	―	―	―
電子記録債権	65,436	―	―	―
売掛金	772,770	―	―	―
未収入金	149,302	―	―	―
合計	3,298,926	―	―	―

(注４)表示方法の変更

前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「受取手形」に表示していた372,237千円は、「受取手形」356,609千円、「電子記録債権」15,628千円として組み替えております。

(有価証券関係)

１その他有価証券

前事業年度(平成26年７月31日)

区分	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	41,199	22,001	19,197
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
合計		41,199	22,001	19,197

(注) 非上場株式（貸借対照表計上額 5,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成27年７月31日)

区分	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	51,005	22,001	29,004
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
合計		51,005	22,001	29,004

２事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損の判定にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、当社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

上記に加え、複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度は28,439千円であり、当事業年度は16,313千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度平成26年３月31日現在	当事業年度平成27年３月31日現在
年金資産の額	42,710百万円	43,734百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	53,995百万円	54,932百万円
差引額	△11,285百万円	△11,198百万円

(注) 前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前事業年度 1.51％ (自平成25年８月１日至平成26年７月31日)

当事業年度 1.61％ (自平成26年８月１日至平成27年７月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度6,977百万円、当事業年度6,859百万円）及び繰越不足金（前事業年度4,308百万円、当事業年度4,338百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年の元利均等償却であり、当社は財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度9,180千円、当事業年度9,683千円）を費用処理しております。
なお、(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
また、平成26年９月８日に代行部分の将来返上の認可を受けております。

３簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自平成25年８月１日至平成26年７月31日)		当事業年度 (自平成26年８月１日至平成27年７月31日)
退職給付引当金の期首残高	37,891	千円	39,636	千円
退職給付費用	4,608		△389
退職給付の支払額	△2,863		△2,915
退職給付引当金の期末残高	39,636		36,332

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度（平成26年７月31日）		当事業年度（平成27年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	39,636	千円	36,332	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,636		36,332

退職給付引当金	39,636		36,332
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,636		36,332

(3) 退職給付費用

前事業年度

(自平成25年８月１日

至平成26年７月31日)

当事業年度

(自平成26年８月１日

至平成27年７月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

4,608

千円

△389

千円

４確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19,072千円、当事業年度19,181千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度（平成26年７月31日）

(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,059	千円
退職給付引当金	13,849
製品保証引当金	5,249
たな卸資産	22,984
減価償却超過額	1,230
未払事業税	5,022
未払費用	11,982
その他	7,197
繰延税金資産合計	86,575

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	6,707
繰延税金負債合計	6,707
繰延税金資産の純額	79,867

当事業年度（平成27年７月31日）

(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,210	千円
退職給付引当金	11,501
製品保証引当金	3,874
受注損失引当金	12,566
たな卸資産	15,547
減価償却超過額	3,488
未払事業税	8,973
研究開発費	38,746
その他	8,589
繰延税金資産合計	122,500

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	9,179
繰延税金負債合計	9,179
繰延税金資産の純額	113,320

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年７月31日)		当事業年度 (平成27年７月31日)
法定実効税率	37.31	％	34.94	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.02		0.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11		△0.08
住民税均等割等	0.35		0.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.94		3.05
役員賞与引当金	2.23		1.85
試験研究費税額控除	△7.69		△7.04
所得拡大促進税制税額控除	△1.52		△3.55
その他	△0.83		△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.69		29.79

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の34.94％から、平成27年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.43％に、平成28年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.65％にそれぞれ変更となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,749千円減少し、法人税等調整額が10,704千円、その他有価証券評価差額金が954千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自平成25年８月１日至平成26年７月31日)

１製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社イシダ	703,231	自動包装機械製造事業
株式会社西日本コクボ	546,092	自動包装機械製造事業

当事業年度(自平成26年８月１日至平成27年７月31日)

１製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社イシダ	1,157,872	自動包装機械製造事業
ナイカイ商事株式会社	980,685	自動包装機械製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(１株当たり情報)

前事業年度

(自平成25年８月１日

至平成26年７月31日)

当事業年度

(自平成26年８月１日

至平成27年７月31日)

１株当たり純資産額

334.04円

１株当たり純資産額

352.63円

１株当たり当期純利益金額

18.03円

１株当たり当期純利益金額

25.26円

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自平成25年８月１日至平成26年７月31日)	当事業年度 (自平成26年８月１日至平成27年７月31日)
当期純利益(千円)	160,240	224,443
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	160,240	224,443
普通株式の期中平均株式数(株)	8,887,809	8,887,004

(重要な後発事象)

当社は、平成27年９月１日開催の取締役会において、平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会に、株式併合（５株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。

(1) 株式併合の目的

全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(５万円以上50万円未満)の水準にするとともに、株主に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動も勘案し、株式併合を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

平成28年２月１日をもって、平成28年１月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき、１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成27年７月31日現在）	8,994,000株
株式併合により減少する株式数	7,195,200株
株式併合後の発行済株式総数	1,798,800株

(注) 「併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

(3) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

前事業年度

(自平成25年８月１日

至平成26年７月31日)

当事業年度

(自平成26年８月１日

至平成27年７月31日)

１株当たり純資産額

1,670.21円

1,763.15円

１株当たり当期純利益金額

90.15円

126.28円

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。