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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
平成24年7月 |
平成25年7月 |
平成26年7月 |
平成27年7月 |
平成28年7月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による |
(千円) |
△ |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔 |
〔 |
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(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 平成28年2月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5 第55期の1株当たり配当額30.5円は、中間配当額3.5円と期末配当額27円の合計額となります。平成28年2月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額3.5円は株式併合前の配当額、期末配当額27円は株式併合後の配当額となります。
6 第53期から第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、昭和44年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(昭和37年6月8日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。

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昭和36年12月 |
自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。 |
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昭和37年6月 |
自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。 |
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昭和40年11月 |
東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。 |
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昭和41年2月 |
ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。 |
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昭和42年2月 |
株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。 |
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昭和44年10月 |
ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。 |
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昭和52年7月 |
現在地に社屋を新設。 |
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昭和60年2月 |
東京都千代田区に東京営業所を開設。 |
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平成元年7月 |
本社に隣接して、社屋を新設。 |
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平成元年10月 |
愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市)に東第1工場を新設。 |
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平成9年8月 |
有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。 |
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平成9年12月 |
有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。 |
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平成10年7月 |
有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。 |
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平成10年8月 |
東第1工場に隣接して、東第2工場を新設。 |
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平成15年12月 |
当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。 |
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平成15年12月 |
有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。 |
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平成16年1月 |
有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。 |
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平成16年8月 |
本社に隣接して、南館を新設。 |
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平成16年9月 |
東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成18年1月 |
平成17年度愛知ブランド企業に認定。 |
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平成18年3月 |
市町村合併のため、平成18年3月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。 |
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平成19年9月 |
賃借工場であった東第1工場及び東第2工場を廃止し、本社に隣接して、東館(工場兼事務所棟)を新設。 |
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平成22年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 |
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平成22年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
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平成23年12月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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平成24年1月 |
株式会社ワイ・イー・データと資本業務提携契約を締結。 |
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平成24年12月 |
ISO9001認証取得。 |
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平成25年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
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平成27年1月 |
中国上海市に駐在員事務所を開設。 |
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平成28年3月 |
中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司を設立。 |
当社グループは、当社、非連結子会社1社及びその他の関係会社1社で構成されており、事業内容は、食品・化学品・医療用品等を包装するための自動包装機械及びその周辺装置の製造・販売・修理であります。また、近年では、自動包装機械をベースとした包装システムの製造・販売も手掛けております。
当社の自動包装機械は、主に個別受注生産であり、最終ユーザーである食品メーカー・化学品メーカー・製薬メーカー等からの個別受注仕様に基づいて設計を実施し、当社各機械の標準仕様部に専用部品及び包装関連メーカーから調達した機械・機器を組み付けたオーダーメイド機械の製造・販売を中心に行っております。
売上計上後の保守・サービスについては、当社が直接対応を行っている他に、一部のメーカー系販売窓口で行っております。
当社の事業内容及び事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、当社は自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、品目別の情報を記載をしております。
(1)製品の特徴
当社の自動包装機は、袋詰用包装機であり、個別の袋に包装対象物を充填し、袋の口を閉じて包装を完了し排出するまでの包装工程(6~10工程)をロータリー上(円周上)で実施するロータリー式包装機を中心としております。食品メーカー・化学品メーカー・製薬メーカー等で製造される粉末・顆粒・固形物等のドライ物(乾いた対象物)の袋詰包装を中心として、袋に充填することが比較的難しい対象物の自動包装化に使用されております。
(2)品目別商品の内容
給袋自動包装機
あらかじめ製袋された袋を自動供給(給袋装置)して、対象物を袋に充填し包装する機械で、多品種少量生産向けの機械であります。粉末から固形物まであらゆる充填物(米菓、キャンデー、ビスケット、スナック食品、穀類、豆類、ふりかけ、パン粉、各種海産物、小麦粉、きな粉、だんご粉、うま味調味料、粉末薬品、機械・電気等の部品、その他袋詰可能な物)に対応できます。なお、対象物、袋サイズ、袋形態の幅広いニーズに対応するため、多くの機種を有しております。
また、花かつお、コーヒー、ナッツ類、お茶、ビーフジャーキー、カットチーズ、生パン粉等のガス充填包装対象物とともに不活性ガスを封入することで、商品の品質保持を可能にするガス充填自動包装機も提供しております。
製袋自動包装機
給袋自動包装機の機能をそのまま活かし、給袋装置のかわりにロール状フィルムから袋を製作する製袋装置を装備した機械で、包材コストの削減が可能な中量生産向け機械であります。
充填物は、給袋自動包装機と同様でありますが、小袋の高速包装から大袋包装(精米、業務用スパゲティー、顆粒洗剤、うま味調味料、輸液バッグ等)に対応する機種を有しております。また、包装システムライン化のための後工程機械との連動に適しています。
包装関連機器等
当社包装機をシステム化するための周辺機器及び顧客の生産に必要な他社メーカーによる包装関連機器(充填機・計量機・印字機・検査機等)の販売を行っております。これにより、幅広い包装ラインの合理化・省力化に対応が可能であります。
また、一部当社包装機と連動しないかん詰包装システム、箱詰包装システム等の企画設計・販売も実施しております。
保守消耗部品その他
当社販売機械の保守及び修理・交換用部品の販売であります。
なお、当事業年度において、中国に当社100%出資子会社となる蘇州日技通用包装机械有限公司を設立いたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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(その他の関係会社) |
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株式会社ワイ・イー・データ |
埼玉県入間市 |
100 |
オプトメカトロニクス 情報通信ビジネス |
15.19 |
ロボット応用システムの仕入先 |
平成28年7月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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135 〔17〕 |
37.6 |
14.0 |
5,969,842 |
(注) 1 従業員数は就業人員(他社から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む)は当事業年度の平均人員を〔 〕外数で記載しております。なお、当社から社外への出向者はおりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。