当事業年度におけるわが国経済は、底堅い動きであった個人消費に停滞感が見られたものの、雇用・所得環境や企業収益については改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
包装機械業界におきましては、国内顧客企業の設備投資需要にやや減速傾向が見られたものの、輸出は前年から増加するなど、引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社は海外事業の強化、ソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
当事業年度の売上高につきましては、既存顧客企業の設備投資需要の増加により、給袋自動包装機の販売台数が増加したものの、製袋自動包装機及び大型包装システムの販売実績が大きく減少したことから、前事業年度に対し366百万円の減収となりました。
収益面につきましては、減収に伴い売上総利益は減少したものの、売上総利益の減少額以上に販売費及び一般管理費が抑制できたことから、営業利益及び経常利益並びに当期純利益は前事業年度に対し増益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,044百万円（前期比6.8%減）、営業利益は331百万円（前期比5.7%増）、経常利益は332百万円（前期比3.9%増）、当期純利益は232百万円（前期比3.4%増）となりました。
当社は、自動包装機械製造事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントを品目別に分類した場合における品目ごとの売上高の概況は次のとおりであります。
給袋自動包装機は、販売台数が前事業年度より増加したことから、売上高は2,982百万円（前期比32.6%増）となりました。
製袋自動包装機は、販売台数が前事業年度より減少したことから、売上高は317百万円（前期比53.9%減）となりました。
包装関連機器等は、大型包装システムの販売実績が前事業年度より減少したことから、売上高は413百万円（前期比65.6%減）となりました。
保守消耗部品その他につきましては、保守案件の実績が前事業年度より増加したことから、売上高は1,331百万円（前期比4.6%増）となりました。
当事業年度における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ101百万円増加（前期比5.4％増）し、当事業年度末には1,978百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は200百万円（前事業年度は175百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額555百万円、税引前当期純利益332百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額551百万円、たな卸資産の増加額180百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23百万円（前事業年度は219百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の純減額64百万円であり、支出の主な内訳は、関係会社出資金の払込による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出29百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は75百万円（前事業年度は65百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額75百万円等であります。
当社は、自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、品目別の情報を記載しております。
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
給袋自動包装機 |
2,982,017 |
132.6 |
|
製袋自動包装機 |
317,550 |
46.1 |
|
包装関連機器等 |
413,514 |
32.4 |
|
合計 |
3,713,081 |
89.7 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目 |
受注高(千円) |
前年同期比 |
受注残高(千円) |
前年同期比 |
|
給袋自動包装機 |
3,320,834 |
142.3 |
1,450,668 |
129.0 |
|
製袋自動包装機 |
384,281 |
204.8 |
220,700 |
143.3 |
|
包装関連機器等 |
510,794 |
73.4 |
255,441 |
161.5 |
|
合計 |
4,215,909 |
131.1 |
1,926,809 |
134.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
給袋自動包装機 |
2,982,017 |
132.6 |
|
製袋自動包装機 |
317,550 |
46.1 |
|
包装関連機器等 |
413,514 |
34.4 |
|
保守消耗部品その他 |
1,331,591 |
104.6 |
|
合計 |
5,044,673 |
93.2 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
株式会社イシダ |
1,157,872 |
21.4 |
1,313,732 |
26.0 |
|
ナイカイ商事株式会社 |
980,685 |
18.1 |
― |
― |
２ 当事業年度のナイカイ商事株式会社の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
包装機械業界におきましては、需要業界から多様かつ高度なニーズへの対応がより強く求められており、業界を取り巻く環境の変化はますます激しくなってきております。また、国内外で競争が厳しくなってきておりますが、今後さらに海外市場の重要性が高まってくるものと考えられます。
このような状況のもと、当社は『海外市場での成長基盤構築の時期』と位置づけた第４次中期経営計画（平成27年7月期～平成29年7月期）において、以下の基本戦略を掲げ、前事業年度（平成27年７月期）より推進しております。
『持続的成長に向けてグローバル企業を目指す』
① 顧客関係の深化と新機種投入により、国内市場で安定的な売上高を維持する。
② 海外事業を強化し、海外市場向けの売上高の大幅な伸長を目指す。
③ 顧客の期待にワンストップで応え、ソリューションビジネスの拡大を図る。
④ 競争力強化と海外市場開拓のための商品開発を推進する。
⑤ 顧客が安心して生産活動できる包装システムとサービスを提供で、顧客満足度を得る。
⑥ 事業領域拡大のためのM&A・アライアンスを推進する。
今後につきましては、海外事業の強化と資本業務提携先の株式会社ワイ・イー・データとの連携によるソリューションビジネスの拡大を重要課題として、取り組みを強化してまいります。
さらに、引き続き内部管理体制の充実化を図るととともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支援される企業の実現を目指してまいります。
当社は、以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の製品売上高構成比を最終ユーザー業界別に区分すると、下表のとおりとなっております。
|
期 別 |
前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
業 界 |
構成比（％） |
構成比（％） |
|
食品業界 |
81.8 |
69.9 |
|
化学関連業界 |
10.5 |
23.0 |
|
その他業界 |
7.7 |
7.1 |
|
|
|
|
|
製品売上高合計 |
100.0 |
100.0 |
(注) １ 製品売上高構成比は、給袋自動包装機、製袋自動包装機及び包装関連機器等の売上高合計により算出しております。
２ 食品業界には、精米・製氷・製粉・鰹節業界等を含めております。
３ 化学関連業界には、製薬・化粧品業界のほか、健康食品関連についても含めております。
４ その他業界は、機械業界、受託包装業界、種苗業界、ペットフード業界等であります。
当社の自動包装機は、食品、化学品、医療用品等を包装するための設備であり、各業界の設備投資動向により当社の業績は影響を受けます。このため、当社は、成長業界向けの新製品を積極的に開発するとともに、幅広い業界向けに販売を展開することによりリスク分散に努めております。しかし、現状では当社製品の最終ユーザーは主に食品業界に属しているため、当社の業績は、当該業界の設備投資動向の影響を受ける可能性があります。
当社は、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者（度量衡製造業者や商社等）を経由した販売も行っております。特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。同社とは、昭和44年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社製品の販売政策、販売数量動向等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
|
期 別 |
前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
||
|
相手先 |
売上高（千円） |
構成比（％） |
売上高（千円） |
構成比（％） |
|
株式会社イシダ |
1,157,872 |
21.4 |
1,313,732 |
26.0 |
当社の包装機械及び包装システムは、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、四半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。
また、包装機械及び包装システムは、顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定と異なる場合があり、大型案件の場合、当社の期間損益に影響が及ぶ可能性があります。
当社は事業所を本社所在地である愛知県北名古屋市と東京都千代田区に有しておりますが、生産拠点は愛知県北名古屋市に集中しております。このため、中部地方において危険性が指摘されている東海地震や東南海地震等の自然災害が発生した場合には、生産設備及び人的に重大な損害を被る恐れがあり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。
なかでも、ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。
当事業年度の研究開発費の総額は257,405千円であります。
なお、当社は自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における流動資産の残高は4,876百万円となり、前事業年度末に比べて721百万円増加いたしました。この主たる要因は、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が539百万円増加したこと、棚卸資産が180百万円増加したこと等によります。
固定資産につきましては、当事業年度末残高は947百万円となり、前事業年度末に比べて3百万円減少いたしました。この主たる要因は、投資その他の資産が42百万円増加したものの、有形固定資産が36百万円減少したこと、無形固定資産が9百万円減少したこと等によります。
当事業年度末における流動負債の残高は2,439百万円となり、前事業年度末に比べて562百万円増加いたしました。この主たる要因は、仕入債務が555百万円増加したこと等によります。
固定負債につきましては、当事業年度末残高は103百万円となり、前事業年度末に比べて6百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産の残高は3,282百万円となり、前事業年度末に比べ148百万円増加いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が156百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の総資産及び負債純資産合計は5,824百万円となり、前事業年度末に比べ717百万円増加いたしました。
包装機械業界におきましては、国内顧客企業の設備投資需要が堅調であったとともに、輸出も増加するなど、回復傾向で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は海外事業の強化、ソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
当事業年度の売上高につきましては、既存顧客企業の設備投資需要の増加により、給袋自動包装機の販売台数が増加したものの、製袋自動包装機及び大型包装システムの販売実績が大きく減少したことから、前事業年度に対し366百万円の減収となりました。
売上総利益につきましては、減収に伴い前事業年度に比べ87百万円減少し、1,455百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費の減少等に伴い前事業年度に比べ104百万円減少し、1,123百万円となりました。
以上のことから、当事業年度の営業利益は前事業年度に比べ17百万円増加し331百万円となりました。これに営業外損益を加減算した結果、経常利益は前事業年度に比べ12百万円増加し332百万円となりました。
当期純利益につきましては、法人税等の計上の結果、前事業年度に比べ7百万円増加し232百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。