１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(1) 仕掛品
個別原価法
(2) 原材料
移動平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～47年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
(損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」及び「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,498千円は、「受取手数料」697千円、「助成金収入」471千円、「その他」1,329千円として組み替えております。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
－千円 |
2,923千円 |
※２ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
|
|
前事業年度 (平成27年７月31日) |
当事業年度 (平成28年７月31日) |
|
未収入金 |
149,296千円 |
137,374千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
||
|
|
△ |
千円 |
|
千円 |
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
||
|
|
38,750 |
千円 |
558 |
千円 |
※３ 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
機械及び装置 |
64千円 |
－千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
建物 |
218千円 |
－千円 |
|
機械及び装置 |
0千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
27千円 |
0千円 |
|
計 |
245千円 |
0千円 |
前事業年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
8,994,000 |
― |
― |
8,994,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
106,218 |
800 |
― |
107,018 |
(注) 当事業年度の増減の概要
|
単元未満株式の買取による増加 |
800株 |
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年10月24日 |
普通株式 |
31,107 |
3.50 |
平成26年７月31日 |
平成26年10月27日 |
|
平成27年３月３日 |
普通株式 |
35,547 |
4.00 |
平成27年１月31日 |
平成27年４月３日 |
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年10月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
44,434 |
5.00 |
平成27年７月31日 |
平成27年10月26日 |
当事業年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
8,994,000 |
― |
7,195,200 |
1,798,800 |
(注) 当事業年度の増減の概要
|
株式併合による減少 |
7,195,200株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
107,018 |
71 |
85,620 |
21,469 |
(注) 当事業年度の増減の概要
|
単元未満株式の買取による増加 |
6株 |
|
株式併合に伴う端数株式の買取による増加 |
65株 |
|
株式併合による減少 |
85,620株 |
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年10月23日 |
普通株式 |
44,434 |
5.00 |
平成27年７月31日 |
平成27年10月26日 |
|
平成28年３月１日 |
普通株式 |
31,104 |
3.50 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月５日 |
(注) 平成28年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記配当金については、当該株式併合前の株式数を基準に配当を実施しております。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年10月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
47,987 |
27.00 |
平成28年７月31日 |
平成28年10月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,142,790千円 |
2,179,254千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△265,456千円 |
△200,506千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,877,334千円 |
1,978,747千円 |
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。
資金運用につきましては、新たな事業投資に備え、余資について主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、機械受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、預り金は、すべて１年以内の支払期日であります。
未払法人税等及び未払消費税等は、すべて１年以内に納付期日が到来します。
従業員預り金は、固定金利であり金利変動リスクはありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成27年７月31日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,142,790 |
2,142,790 |
― |
|
(2) 受取手形 |
169,583 |
169,583 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
65,436 |
65,436 |
― |
|
(4) 売掛金 |
772,770 |
772,770 |
― |
|
(5) 未収入金 |
149,302 |
149,302 |
― |
|
(6) 投資有価証券 |
51,005 |
51,005 |
― |
|
資産計 |
3,350,889 |
3,350,889 |
― |
|
(1) 支払手形 |
148,785 |
148,785 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
94,086 |
94,086 |
― |
|
(3) 買掛金 |
888,911 |
888,911 |
― |
|
(4) 未払金 |
82,502 |
82,502 |
― |
|
(5) 未払法人税等 |
99,462 |
99,462 |
― |
|
(6) 未払消費税等 |
52,164 |
52,164 |
― |
|
(7) 預り金 |
33,405 |
33,405 |
― |
|
(8) 従業員預り金 |
237,234 |
237,234 |
― |
|
負債計 |
1,636,553 |
1,636,553 |
― |
当事業年度(平成28年７月31日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,179,254 |
2,179,254 |
― |
|
(2) 受取手形 |
390,564 |
390,564 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
25,786 |
25,786 |
― |
|
(4) 売掛金 |
1,143,327 |
1,143,327 |
― |
|
(5) 未収入金 |
145,529 |
145,529 |
― |
|
(6) 投資有価証券 |
38,603 |
38,603 |
― |
|
資産計 |
3,923,064 |
3,923,064 |
― |
|
(1) 支払手形 |
77,867 |
77,867 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
99,840 |
99,840 |
― |
|
(3) 買掛金 |
1,509,173 |
1,509,173 |
― |
|
(4) 未払金 |
84,257 |
84,257 |
― |
|
(5) 未払法人税等 |
6,025 |
6,025 |
― |
|
(6) 未払消費税等 |
11,681 |
11,681 |
― |
|
(7) 預り金 |
41,586 |
41,586 |
― |
|
(8) 従業員預り金 |
245,103 |
245,103 |
― |
|
負債計 |
2,075,535 |
2,075,535 |
― |
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
負債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等、(7) 預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 従業員預り金
要求払預金であるため、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成27年７月31日 |
平成28年７月31日 |
|
非上場株式 |
5,500 |
5,500 |
|
関係会社出資金 |
― |
50,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年７月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,141,833 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
169,583 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
65,436 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
772,770 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
149,302 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,298,926 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成28年７月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,177,490 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
390,564 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
25,786 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,143,327 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
145,529 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,882,698 |
― |
― |
― |
(注４)その他有利子負債の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
１ その他有価証券
前事業年度(平成27年７月31日)
|
区分 |
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
株式 |
51,005 |
22,001 |
29,004 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
|
51,005 |
22,001 |
29,004 |
当事業年度(平成28年７月31日)
|
区分 |
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
株式 |
38,603 |
22,001 |
16,601 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
|
38,603 |
22,001 |
16,601 |
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損の判定にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記に加え、複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度は16,313千円であり、当事業年度は16,234千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前事業年度 平成27年３月31日現在 |
当事業年度 平成28年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
43,734百万円 |
41,445百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
54,932百万円 |
51,978百万円 |
|
差引額 |
△11,198百万円 |
△10,533百万円 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 1.61％ (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
当事業年度 1.65％ (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度6,859百万円、当事業年度6,511百万円）及び繰越不足金（前事業年度4,338百万円、当事業年度4,022百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であり、当社は財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度9,683千円、当事業年度9,710千円）を費用処理しております。
なお、(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
また、平成26年９月８日に代行部分の将来分支給義務免除の認可を受け、平成28年５月１日に過去分返上の認可を受けております。
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
||
|
退職給付引当金の期首残高 |
39,636 |
千円 |
36,332 |
千円 |
|
退職給付費用 |
△389 |
|
1,576 |
|
|
退職給付の支払額 |
△2,915 |
|
△1,648 |
|
|
退職給付引当金の期末残高 |
36,332 |
|
36,260 |
|
(注) 「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額（前事業年度19,181千円、当事業年度19,483千円）を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （平成27年７月31日） |
当事業年度 （平成28年７月31日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
36,332 |
千円 |
36,260 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された |
36,332 |
|
36,260 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
36,332 |
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36,260 |
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貸借対照表に計上された |
36,332 |
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36,260 |
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(注) 「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額（前事業年度275,021千円、当事業年度297,514千円）から中小企業退職金共済制度からの給付見込額（前事業年度238,689千円、当事業年度261,253千円）を控除して表示しております。
(3) 退職給付費用
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前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
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簡便法で計算した退職給付費用 |
△389 |
千円 |
1,576 |
千円 |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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役員退職慰労引当金 |
19,210 |
千円 |
20,086 |
千円 |
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退職給付引当金 |
11,501 |
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10,906 |
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製品保証引当金 |
3,874 |
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4,254 |
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受注損失引当金 |
12,566 |
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2,937 |
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たな卸資産 |
15,547 |
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13,808 |
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減価償却超過額 |
3,488 |
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2,226 |
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未払事業税 |
8,973 |
|
1,257 |
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研究開発費 |
38,746 |
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8,505 |
|
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その他 |
8,589 |
|
14,281 |
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繰延税金資産合計 |
122,500 |
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78,263 |
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|
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(繰延税金負債) |
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未収事業税 |
― |
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468 |
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その他有価証券評価差額金 |
9,179 |
|
4,992 |
|
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繰延税金負債合計 |
9,179 |
|
5,460 |
|
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繰延税金資産の純額 |
113,320 |
|
72,802 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
34.94 |
％ |
32.43 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.68 |
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0.45 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.08 |
|
△0.03 |
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住民税均等割等 |
0.26 |
|
0.25 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.05 |
|
1.07 |
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役員賞与引当金 |
1.85 |
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1.71 |
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試験研究費税額控除 |
△7.04 |
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△5.50 |
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所得拡大促進税制税額控除 |
△3.55 |
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― |
|
|
その他 |
△0.32 |
|
△0.22 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.79 |
|
30.16 |
|
３ 法人税法等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.65％から、平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.29％に、平成30年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.07％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,544千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,806千円、その他有価証券評価差額金が262千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社イシダ |
1,157,872 |
自動包装機械製造事業 |
|
ナイカイ商事株式会社 |
980,685 |
自動包装機械製造事業 |
当事業年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社イシダ |
1,313,732 |
自動包装機械製造事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当社には関連会社がないため、該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
㈱ワイ・イー・データ |
埼玉県 |
5,008 |
オプトメカトロニクス
情報通信 |
(被所有) 15.20 |
ロボット応用システムの仕入先
役員の兼任 |
製品の仕入 |
279,437 |
買掛金 |
24,410 |
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。
３ ㈱ワイディー・メカトロソリューションズは、平成26年９月21日付で㈱ワイ・イー・データに吸収合併されております。上記の取引金額には、合併前の㈱ワイディー・メカトロソリューションズとの取引金額が含まれております。
当事業年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
㈱ワイ・イー・データ |
埼玉県 |
100 |
オプトメカトロニクス
情報通信 |
(被所有) 15.19 |
ロボット応用システムの仕入先 |
製品の仕入 |
54,609 |
買掛金 |
554 |
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。
３ ㈱ワイ・イー・データは、平成28年１月31日を効力発生日として減資を行っております。
|
前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
||||
|
|
|
||||
|
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(注) １ 平成28年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
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当期純利益(千円) |
224,443 |
232,170 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
224,443 |
232,170 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,777,401 |
1,777,365 |
(取得による企業結合)
当社は、平成28年８月19日開催の取締役会において、オサ機械株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、平成28年９月１日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 オサ機械株式会社
事業内容 食品製菓機械製造業
② 企業結合を行った理由
当社は、１９６１年の創業以来、一貫して自動包装機械の専門メーカーとして、常に「創造と挑戦」をモットーに、人の生活に関わるあらゆる分野の商品を「安全に、清潔に、やさしく」包む技術の開発に注力し、伝統の技術と最新のテクノロジーを土台に、包装システムのトータルプランナー企業として更なる発展を遂げるべく、事業活動に取り組んでまいりました。『海外市場での成長基盤構築の時期』と位置付けた第４次中期経営計画（平成27年７月期～平成29年７月期）においては、海外事業の強化とソリューションビジネスの拡大を重要課題として掲げており、事業領域拡大のためのM&A・アライアンスの推進も基本戦略の１つとして取り組んでおります。
オサ機械株式会社は、１９３２年の創業以来、チョコレート製造機械装置の製造・販売を基軸に事業を展開している専門メーカーであります。「カカオ豆の焙煎機から包装機の前まで」のチョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた豊富な経験と独創性豊かな技術力により、日本国内のチョコレート製造機械分野において同社は非常に高いシェアを占めております。
当社とオサ機械株式会社の事業領域は密接に関連しており、両社の保有する技術力・ネットワークを融合し最大限に活用することで、今後のさらなるソリューションビジネスの拡大や海外事業の強化につながるなど、高いシナジー効果が期待できることから、当社グループの持続的な成長や企業価値向上に資すると判断したためであります。
③ 企業結合日
平成28年９月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
2,200,000千円 |
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取得原価 |
|
2,200,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 88,448千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(多額な資金の借入)
当社は、平成28年８月19日開催の取締役会において、資金の借入について決議し、平成28年９月１日に借入を実行いたしました。なお本件借入は、長期資金への借換を行うまでのつなぎ資金であります。
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(1)資金使途 |
オサ機械株式会社の株式取得 |
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(2)借入先 |
株式会社りそな銀行 |
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(3)借入金額 |
1,100百万円 |
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(4)利率 |
基準金利＋スプレッド |
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(5)借入日 |
平成28年９月１日 |
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(6)返済期日 |
平成28年11月30日 |
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(7)担保提供資産又は保証の内容 |
無担保・無保証 |