(セグメント情報等)
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||
|
包装機械 |
生産機械 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) １ セグメント利益の調整額△75,948千円は、企業結合に係る取得関連費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、オサ機械株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たに報告セグメントに追加された「生産機械」の資産は2,863,002千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは単一セグメントとしておりましたが、オサ機械株式会社を連結子会社化したことに伴い見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「包装機械」と「生産機械」に区分する変更を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、オサ機械株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「生産機械」において、のれん1,248,414千円が発生しております。のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年８月19日開催の取締役会において、オサ機械株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、平成28年９月１日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 オサ機械株式会社
事業内容 食品製菓機械製造業
② 企業結合を行った理由
当社は、１９６１年の創業以来、一貫して自動包装機械の専門メーカーとして、常に「創造と挑戦」をモットーに、人の生活に関わるあらゆる分野の商品を「安全に、清潔に、やさしく」包む技術の開発に注力し、伝統の技術と最新のテクノロジーを土台に、包装システムのトータルプランナー企業として更なる発展を遂げるべく、事業活動に取り組んでまいりました。『海外市場での成長基盤構築の時期』と位置付けた第４次中期経営計画（平成27年７月期～平成29年７月期）においては、海外事業の強化とソリューションビジネスの拡大を重要課題として掲げており、事業領域拡大のためのM&A・アライアンスの推進も基本戦略の１つとして取り組んでおります。
オサ機械株式会社は、１９３２年の創業以来、チョコレート製造機械装置の製造・販売を基軸に事業を展開している専門メーカーであります。「カカオ豆の焙煎機から包装機の前まで」のチョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた豊富な経験と独創性豊かな技術力により、日本国内のチョコレート製造機械分野において同社は非常に高いシェアを占めております。
当社とオサ機械株式会社の事業領域は密接に関連しており、両社の保有する技術力・ネットワークを融合し最大限に活用することで、今後のさらなるソリューションビジネスの拡大や海外事業の強化につながるなど、高いシナジー効果が期待できることから、当社グループの持続的な成長や企業価値向上に資すると判断したためであります。
③ 企業結合日
平成28年９月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月１日から平成28年10月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,200,000千円 |
|
取得原価 |
|
2,200,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 88,448千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,248,414千円
なお、当第１四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
3.32円 |
|
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
5,905 |
|
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,905 |
|
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,777,331 |
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。