【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、オサ機械株式会社の発行済株式の全株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、蘇州日技通用包装机械有限公司は重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
四半期連結財務諸表は、第１四半期連結会計期間より作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
オサ機械株式会社
蘇州日技通用包装机械有限公司
２. 連結子会社の四半期決算日に関する事項
オサ機械株式会社の決算日は３月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。
蘇州日技通用包装机械有限公司の決算日は12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の12月31日で実施した決算に基づく四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別原価法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 20年
商標権 20年
自社利用のソフトウエア 社内利用可能期間（５年）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における計上はありません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき四半期連結会計期間末に見合う金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、四半期連結会計期間末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は四半期連結会計期間末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消貴税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
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当第２四半期連結会計期間 |
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未収入金 |
208,382千円 |
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) |
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給与手当 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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製品保証引当金繰入額 |
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千円 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) |
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現金及び預金 |
1,426,547千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△100,509千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,326,037千円 |
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月25日 |
普通株式 |
47,987 |
27.00 |
平成28年７月31日 |
平成28年10月26日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月３日 |
普通株式 |
35,546 |
20.00 |
平成29年１月31日 |
平成29年４月５日 |
利益剰余金 |