１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
オサ機械株式会社
蘇州日技通用包装机械有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
オサ機械株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。
蘇州日技通用包装机械有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の６月30日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別原価法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～47年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 20年
商標権 20年
自社利用のソフトウエア 社内利用可能期間（５年）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末における計上はありません。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
20年の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,558千円は、「助成金収入」776千円、「為替差益」156千円、「その他」2,625千円として組み替えております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成29年10月25日開催の第56期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分74,500千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」と総称します。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、65,828千円、31,200株であります。
※１ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未収入金 |
195,386千円 |
130,396千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
||
|
|
|
千円 |
△ |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
||
|
給与及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
株式給付引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
|
建物及び構築物 |
2,869千円 |
－千円 |
|
その他（有形固定資産） |
915千円 |
－千円 |
|
計 |
3,785千円 |
－千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
|
土地 |
515千円 |
－千円 |
|
その他（有形固定資産） |
27千円 |
－千円 |
|
計 |
543千円 |
－千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
－千円 |
|
その他（有形固定資産） |
0千円 |
63千円 |
|
計 |
0千円 |
63千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
9,508 |
3,118 |
|
組替調整額 |
△149 |
－ |
|
税効果調整前 |
9,358 |
3,118 |
|
税効果額 |
△2,853 |
△1,022 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,505 |
2,096 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
2,460 |
62 |
|
その他の包括利益合計 |
8,966 |
2,159 |
前連結会計年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,798,800 |
― |
― |
1,798,800 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
21,469 |
― |
― |
21,469 |
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年10月25日 |
普通株式 |
47,987 |
27.00 |
平成28年７月31日 |
平成28年10月26日 |
|
平成29年３月３日 |
普通株式 |
35,546 |
20.00 |
平成29年１月31日 |
平成29年４月５日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年10月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
35,546 |
20.00 |
平成29年７月31日 |
平成29年10月26日 |
当連結会計年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,798,800 |
― |
― |
1,798,800 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
21,469 |
31,200 |
20,000 |
32,669 |
(注) １ 当連結会計年度の増減の内容
|
役員向け株式交付信託による当社自己株式の取得による増加 |
31,200株 |
|
第三者割当による自己株式の処分による減少 |
20,000株 |
２ 当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社自己株式31,200株が含まれております。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年10月25日 |
普通株式 |
35,546 |
20.00 |
平成29年７月31日 |
平成29年10月26日 |
|
平成30年３月５日 |
普通株式 |
35,546 |
20.00 |
平成30年１月31日 |
平成30年４月５日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年10月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
43,135 |
24.00 |
平成30年７月31日 |
平成30年10月26日 |
(注) 平成30年10月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金748千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
|
現金及び預金 |
1,408,327千円 |
1,525,475千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△100,514千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,307,813千円 |
1,525,475千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
株式の取得により新たにオサ機械株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにオサ機械株式会社の株式の取得価額とオサ機械株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
1,273,961千円 |
|
固定資産 |
1,219,446千円 |
|
のれん |
729,875千円 |
|
流動負債 |
△637,283千円 |
|
固定負債 |
△398,599千円 |
|
株式の取得価額 |
2,200,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△695,203千円 |
|
差引：取得のための支出 |
1,504,796千円 |
当連結会計年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金につきましては金融機関からの借入による調達を行っております。一時的な余資につきましては、主に流動性・安全性の高い金融資産で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、１年以内に納付期日が到来します。
長期借入金（1年内返済予定を含む）は、主に子会社買収に係る資金調達であり、固定金利で調達しております。
なお、流動性リスクについては、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年７月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,408,327 |
1,408,327 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,406,947 |
1,406,947 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
31,011 |
31,011 |
― |
|
(4) 未収入金 |
204,020 |
204,020 |
― |
|
(5) 投資有価証券 |
57,727 |
57,727 |
― |
|
資産計 |
3,108,034 |
3,108,034 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,080,578 |
1,080,578 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
92,218 |
92,218 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
79,500 |
79,500 |
― |
|
(4) 長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
858,670 |
852,001 |
△6,668 |
|
負債計 |
2,110,967 |
2,104,298 |
△6,668 |
当連結会計年度(平成30年７月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,525,475 |
1,525,475 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,407,566 |
1,407,566 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
188,445 |
188,445 |
― |
|
(4) 未収入金 |
206,044 |
206,044 |
― |
|
(5) 投資有価証券 |
61,256 |
61,256 |
― |
|
資産計 |
3,388,789 |
3,388,789 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,764,073 |
1,764,073 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
173,861 |
173,861 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
99,091 |
99,091 |
― |
|
(4) 長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
746,674 |
739,862 |
△6,811 |
|
負債計 |
2,783,700 |
2,776,889 |
△6,811 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年７月31日 |
平成30年７月31日 |
|
非上場株式 |
5,500 |
5,500 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,405,703 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,406,947 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
31,011 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
204,020 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,047,683 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,522,738 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,407,566 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
188,445 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
206,044 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,324,795 |
― |
― |
― |
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
111,996 |
111,996 |
111,996 |
105,996 |
83,306 |
333,380 |
当連結会計年度(平成30年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
111,996 |
111,996 |
105,996 |
83,306 |
79,992 |
253,388 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年７月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
57,727 |
31,342 |
26,385 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
57,727 |
31,342 |
26,385 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
57,727 |
31,342 |
26,385 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年７月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
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|
|
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株式 |
61,256 |
31,752 |
29,504 |
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その他 |
― |
― |
― |
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小計 |
61,256 |
31,752 |
29,504 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
61,256 |
31,752 |
29,504 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
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区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
その他 |
10,189 |
149 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損の判定にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記に加え、当社は複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,606千円、当連結会計年度16,596千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
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前連結会計年度 平成29年３月31日現在 |
当連結会計年度 平成30年３月31日現在 |
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年金資産の額 |
8,661百万円 |
9,224百万円 |
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年金財政計算上の数理債務の額 |
10,458百万円 |
10,582百万円 |
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差引額 |
△1,797百万円 |
△1,358百万円 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 1.72％ (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
当連結会計年度 1.72％ (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,870百万円、当連結会計年度5,520百万円）及び剰余金（前連結会計年度4,072百万円、当連結会計年度4,163百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間12年９か月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度8,461千円、当連結会計年度8,460百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
36,260 |
千円 |
37,274 |
千円 |
|
退職給付費用 |
10,494 |
千円 |
3,017 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△9,480 |
千円 |
△2,512 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
37,274 |
千円 |
37,779 |
千円 |
(注) 「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額（前連結会計年度19,599千円、当連結会計年度20,810千円）を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
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|
前連結会計年度 （平成29年７月31日） |
当連結会計年度 （平成30年７月31日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
37,274 |
千円 |
37,779 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された |
37,274 |
千円 |
37,779 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
37,274 |
千円 |
37,779 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された |
37,274 |
千円 |
37,779 |
千円 |
(注) 「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額（前連結会計年度288,069千円、当連結会計年度303,098千円）から中小企業退職金共済制度からの給付見込額（前連結会計年度250,794千円、当連結会計年度265,318千円）を控除して表示しております。
(3) 退職給付費用
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前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
||
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
10,494 |
千円 |
3,017 |
千円 |
４．確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,621千円、当連結会計年度3,665千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
22,402 |
千円 |
|
－ |
千円 |
|
未払役員退職慰労金 |
－ |
|
|
22,402 |
|
|
退職給付に係る負債 |
11,209 |
|
|
11,360 |
|
|
株式給付引当金 |
－ |
|
|
2,570 |
|
|
製品保証引当金 |
6,176 |
|
|
9,082 |
|
|
たな卸資産 |
15,202 |
|
|
10,995 |
|
|
未実現利益 |
4,144 |
|
|
2,651 |
|
|
減価償却超過額 |
1,209 |
|
|
318 |
|
|
未払事業税 |
5,663 |
|
|
7,545 |
|
|
その他 |
11,487 |
|
|
20,587 |
|
|
繰延税金資産合計 |
77,494 |
|
|
87,515 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,990 |
|
|
△9,012 |
|
|
資本連結に伴う評価差額 |
△77,050 |
|
|
△77,050 |
|
|
企業結合により識別された無形資産 |
△246,574 |
|
|
△233,577 |
|
|
その他 |
△7 |
|
|
－ |
|
|
繰延税金負債合計 |
△331,622 |
|
|
△319,640 |
|
|
繰延税金資産純額 |
△254,127 |
|
|
△232,125 |
|
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
40,802 |
千円 |
|
49,101 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
28,821 |
|
|
30,343 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△323,752 |
|
|
△311,570 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.29 |
％ |
|
― |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.24 |
|
|
― |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.04 |
|
|
― |
|
|
住民税均等割等 |
0.33 |
|
|
― |
|
|
役員賞与引当金 |
1.61 |
|
|
― |
|
|
のれん償却額 |
3.37 |
|
|
― |
|
|
子会社株式取得関連費用 |
7.65 |
|
|
― |
|
|
試験研究費税額控除 |
△5.47 |
|
|
― |
|
|
所得拡大促進税制税額控除 |
△3.33 |
|
|
― |
|
|
その他 |
0.54 |
|
|
― |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.19 |
|
|
― |
|
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
該当事項はありません。