１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
① 仕掛品
個別原価法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～47年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成29年10月25日開催の第56期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分74,500千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（役員向け株式交付信託）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
82,123千円 |
21,100千円 |
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短期金銭債務 |
929千円 |
－千円 |
※２ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
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前事業年度 (平成29年７月31日) |
当事業年度 (平成30年７月31日) |
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未収入金 |
195,386千円 |
130,396千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当事業年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
81,589千円 |
75,704千円 |
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仕入高 |
34,115千円 |
95,690千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
30,646千円 |
33,989千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当事業年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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株式給付引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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旅費及び交通費 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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製品保証引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
2,275,948 |
2,275,948 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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役員退職慰労引当金 |
22,402 |
千円 |
－ |
千円 |
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未払役員退職慰労金 |
－ |
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22,402 |
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退職給付引当金 |
11,209 |
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11,360 |
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株式給付引当金 |
－ |
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2,570 |
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製品保証引当金 |
5,435 |
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7,718 |
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たな卸資産 |
14,219 |
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10,689 |
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減価償却超過額 |
1,209 |
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318 |
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未払事業税 |
5,663 |
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4,917 |
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未払賞与 |
2,560 |
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11,925 |
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その他 |
6,102 |
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7,865 |
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繰延税金資産合計 |
68,801 |
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79,767 |
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(繰延税金負債) |
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未収事業税 |
△7 |
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－ |
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その他有価証券評価差額金 |
△7,509 |
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△7,806 |
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繰延税金負債合計 |
△7,517 |
|
△7,806 |
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繰延税金資産純額 |
61,284 |
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71,960 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.29 |
％ |
― |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.70 |
|
― |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.02 |
|
― |
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住民税均等割等 |
0.21 |
|
― |
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役員賞与引当金 |
1.22 |
|
― |
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試験研究費税額控除 |
△4.16 |
|
― |
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所得拡大促進税制税額控除 |
△2.30 |
|
― |
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その他 |
△0.26 |
|
― |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.68 |
|
― |
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(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。