(セグメント情報等)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
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包装機械 |
生産機械 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△75,948千円は、企業結合に係る取得関連費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、オサ機械株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たに報告セグメントに追加された「生産機械」の資産は2,870,168千円であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、オサ機械株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「生産機械」において、のれん729,875千円が発生しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
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包装機械 |
生産機械 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １ セグメント利益の調整額313千円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
66.75円 |
26.20円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
118,640 |
46,558 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
118,640 |
46,558 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,777,331 |
1,777,331 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年３月５日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。
１. 処分の概要
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(1) |
処分期日 |
平成30年３月20日 |
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(2) |
処分する株式数 |
普通株式20,000株 |
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(3) |
処分価額 |
１株につき2,144円 |
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(4) |
処分総額 |
42,880,000円 |
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(5) |
処分予定先 |
三井住友信託銀行（信託口） （再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）） |
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(6) |
その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２. 処分の目的及び理由
当社は、平成29年９月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役に対する導入については平成29年10月25日開催の当社第56期定時株主総会において承認決議されました。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。